「宇田川源流」　菅首相次期総裁選に立候補せずということの原因は「マスコミに振り回された政治」に人々が離れたからだ！

「宇田川源流」　菅首相次期総裁選に立候補せずということの原因は「マスコミに振り回された政治」に人々が離れたからだ！

　先週の金曜日になるが、菅首相が9月17日に公示される自民党総裁選に出馬しないことを表明した。実際に様々な噂があるが、まあ、出馬しなくなったということは本人が発表したので、そのことは間違いがない事実であろう。

　さて、菅内閣は、昨年人気途中で安倍晋三首相が体調を理由に首相を辞任したことから、自民党の総裁選が行われ、当初岸田文雄・石破茂の二人の一騎打ちになるかと思われたところで、麻生財務大臣などから推薦され、当時官房長官であった菅義偉氏が総裁に就任し、その後国会で首相に指名されたものである。

　菅首相も就任当初は74％の支持率を出していた。それまでの安倍首相の内容を引き継ぐとしておおむね好評な話になっていた。

　ここで考えなければならないのは、菅首相というか菅内閣または菅自民党執行部が、どの段階で信用を失っていったのかということであろう。これを、このように書くとすぐに何か画一的な書き方をするのであるが、実際には、まずは「野党的」「マスコミ的」そして「自民党的」というような感じで分けて考える方が望ましい。まずは野党的であるが、現在の野党は、とにかく反対しかしないので、本来であれば、是々非々で生き、その厳しめな物差しで見た場合というように使うのであるが、残念ながらアメリカやイギリスのように国家的な危機であっても反対を続け、国会の中では国家的な議題を無視してスキャンダルを叫ぶ姿は、政治とは思えない。

　そこで「マスコミ的」な話から始めるが、マスコミ的には、息子の接待疑惑から支持率の低下が発生しているということになろう。自分のところの報道官の辞任や、NTTの社長にまで飛び火した内容は、とても信用に値するものではないという報道がなされた。まあ、私からすれば、他の会社もやっているのであるし、一緒に食事をしたくらいで目くじらを立てるような話ではない。しかし、何事も針小棒大に報じ政局にミス日付ける現在の「亡国マスコミ」にはまあ、そのような能力しかない。

　では「自民党的」にはどうであろうか。これは二つの問題があった。一つには、「二階幹事長」である。まあ安倍首相の「反韓・反中」がいつの間にか「媚中」に変わっているのであるから保守層が一斉に横を向いたことは間違いがない。そのうえで、マスコミに振り回される内閣ということで、「自立性が足りない」というような感覚になったのであろう。

菅首相“不出馬”　海外メディアの報道は？

　菅総理大臣が自民党の総裁選挙に立候補しないと表明したことに対する海外メディアの報道です。

＜アメリカ＞

　アメリカの有力紙ニューヨークタイムズは、「安倍政権の前に見られた不安定なリーダーシップの時代に戻るおそれがある」と伝えたほか、ウォールストリートジャーナルも、「アメリカの同盟国に再び政治的不安定さがもたらされる」「毎年総理大臣が代わり、国際舞台で日本の存在感が低下した時期に戻るリスクが高まった」などとしています。

　アメリカメディアからは、日本で再び短命政権が続くことへの懸念の声があがっています。

＜韓国＞

　韓国の聯合ニュースは原因は新型コロナの感染拡大と急激な世論の悪化だと分析。「随時、開かれる記者会見で毎回、質問とかけ離れた答弁を繰り返し、彼の指導力に対する有権者の疑問を大きくした」と指摘。

「ワクチンの効果を過信し、専門家の警告を無視して東京オリンピックを強行したが、局面を変えることはできなかった」などと伝えています。

＜オーストラリア＞

　オーストラリアの公共放送ＡＢＣは、菅総理について「落ち目のスター」と伝えました。「安倍氏のような名門出身ではなく、庶民的な指導者だったため当初高い支持率を得たが、ウイルス対策が遅いとみなされ急速に支持を失った」と報じています。

2021年9月3日 16時7分 日テレNEWS24

https://news.livedoor.com/article/detail/20808405/

　あえて上記には「コロナ」のことを書かなかった。というか、コロナは「ファクト」の一つであって、実際に、菅内閣不支持の要因ではない。コロナウイルスであっても、そのことは、うまく対処すれば支持率が急回復するはずである。しかし、それを行わなかった。これは何なのか。「コロナ」の内容やウイルスの話は別にして、コロナウイルスというのは「社会的」に解釈すれば、「国民の生命に対する不安要素」である。一方で、それに天秤をかけたのが「経済」ということになる。

　もちろん経済的な悪化そのものが、そのまま破産や解雇そして、自殺など国民の生命に影響を及ぼすことになるのであるが、しかし、それは直接的なものではなく、破産や解雇があったとしても、その結果が全て自殺に結びつくものではない。そのように考えると「全く分野の異なる現象」に目を向け、まさにブレーキを踏みながらアクセルを踏み込むような感じになる。上記に書いたような日本の野党とマスコミは、どちらにしても批判をするということである。

　ちなみに、コロナウイルスであれば、例えば外食であっても「マスコミの報道をあてにせず、不景気であってもコロナであっても顧客との間の信用があった店」が残り、そうではない会社が倒産している。まあ、特にインバウンドをあてにした店の淘汰はかなり激しかったし、また外国資本の引き上げも早かったと思われるので、その辺のところの読みが見えなかったところが被害が大きくなっている。

　そのような、外食店に限らないが「ある意味で自己責任」ともいえる状況に対して、政府が保証を付け続ければ、当然に「まじめにやっている人が馬鹿を見る」ということになる。

　そろそろ分かったであろうか。菅内閣の本質的な支持率の下落は「マスコミに振り回された政治」ということに他ならない。マスコミに振り回されるということは、単純に「結論のない批判に振り回される」ということでありなおかつ、「自分自身の根本的な政策がない」ということに他ならない。同時に、そのことによって追い詰められてしまい、多くの人が菅内閣を見捨てる結果になったということであり、本人も「批判に対処していた」と思っているから、その原因が見えないということになるのである。

　ここで何度も書いているが、日本のマスコミは残念ながら「無責任で身勝手」であり、「自由」などという高尚な精神は持ち合わせていない。そのことは、新聞離れ・テレビ離れで顕著に表れている。マスコミを見ても結論を得ることができないとわかっている国民は、それをあてにしないからだ。そのことが菅内閣は見えていなかったということであろう。

　さて、では菅首相の後任はだれか。

　それは後の話である。