「宇田川源流」　アメリカバイデン大統領はアフガニスタン情勢で何を失策したのか？

「宇田川源流」　アメリカバイデン大統領はアフガニスタン情勢で何を失策したのか？

　先週は「お盆休みの歴史談義」として、地域における歴史の扱い方のような内容を書いてみたので、通常のブログはしばらくお休みしていた。歴史小説を書いているので、落ち論「歴史談義」は私にとって非常に楽しいのであるが、まあ、さすがにそればかりではいけないのではないかと思っているので、また今週から毎週水曜日に大河ドラマに関することや、それに伴って歴史を語ることを行いながら、そのほかでは、今まで通りのブログを続けることにしようと思う。

　そもそもこのブログも2008年から、ほぼ毎日行っていて、当初は私も国会新聞社の編集次長であったことから、しっかりと政治的な内容をやっていたのであるが、そのうち「国会新聞社で扱わない内容」を書くようになり、その次は、徐々に「国際的な内容を書く」というような感じになっていた、そして、その後「土曜日のエロ」や昔は「マスコミ批判に関する一考」などを連載し初め、そして、肩書を作家に変えてから、まあ、今のようになったというような感じである。

　そのような歴史を持っているので、様々なことを書いているのであるから、まあ、なかなか作家になったからといって歴史だけにするわけにはいかない。毎日ブログを更新し（使ってるプロバイダの都合で行進がアップされないときはあるが、それ以外は正月のあいさつや誕生にお礼などの形も含め毎日行っている）そのファンも少なくなったということなので、まあ、続けるしかない。ちなみにすでに13年目になると思うが、確か9月に始めたのであったのだろう記憶している。というのもプロバイダを変えたので、その内容があまりよくわかっていないのである。

　さて、そのブログであるが、私が一貫して書いているのは、「中国の脅威」「共産主義の脅威」そして「マスコミの偏向報道」と「野党（一時民主党政権であった）がいかにダメか」ということである。まあ、今回もその内容に他ならない。個人的にこの四社が嫌いといえば、本当に嫌いなのだ。好き嫌いは、仕方がない。「いいところもあるよ」といわれるが、まあ、個人的には友人もいるものの、やはり全体として嫌いなのはそのままである。

英首相 アフガン問題でＧ７首脳オンライン会議の開催提案

　イギリスのジョンソン首相はフランスのマクロン大統領と電話会談し、アフガニスタン情勢について話し合うためＧ７首脳によるオンライン会議を近く開催したいとの考えを示しました。

　イギリスの首相官邸はジョンソン首相が１６日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、反政府武装勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンの情勢について協議したことを明らかにしました。

　この中で主要７か国＝Ｇ７の今年の議長国であるジョンソン首相は、Ｇ７首脳によるオンライン会議を数日中に開催したいとの考えを示しました。両首脳はアフガニスタンの長期的な将来に向けて協調することを確認し、国連の安全保障理事会でも共同で決議案を策定する可能性も含めて協力することで一致しました。

　イギリスメディアによりますと、イギリス政府はアフガニスタンに残っているイギリス人らを退避させるため、軍の部隊およそ２００人を追加で派遣することを決定。ラーブ外相はＢＢＣなどに対し、およそ３５０人のイギリス人らが数日中にイギリスに到着すると明らかにしました。（17日15:44）

2021年08月17日 17時52分 TBS

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-1201614/

　さて、アフガニスタンの記事なのに、なぜ「中国が嫌い」という話から入ったのであろうか。そのことを書いていきたい。

　ところで、「タリバン」の資金源は何か？と聞かれてすぐに話すことのできる人はどれくらいいるのであろうか。

　タリバンは武力、もっと言えば戦争（紛争や内戦など言い方を変えても行為は同じなのであるが）で首都を包囲し、それまでのガニ大統領を追い出し、政権を崩壊させたのである。ある意味で戦争と同じなのであるが、私が「内戦」「紛争」と書かずにあえて「戦争」と書いたのは、当然に理由があり、まさにその「軍資金」はどこから出ているのか、それによって「内戦」なのか、あるいは「外国と外国の代理戦争」というようになるのかが変わるのである。たとえば、「朝鮮戦争」は日本では「戦争」と呼称しているが、実態は「内戦」でしかないはずである。しかし、旧ソ連の共産圏とアメリカの民主主義圏との間において戦われた「代理戦争」であることから「戦争」と呼称されているのである。

　この内容から考えて、実際のところは、「代理戦争」であり、「内戦」ではない、もっと端的に言えば「テロ」などではありえないという結論を出すべきであり、国内であるとかそのような内容で話す内容ではないのである。

　さて、バイデン大統領は「アフガニスタンから兵を撤退させた」ということが失策といわれているのであるが、実際のところその判断の間違いは、単純に「アフガニスタンのタリバンはテロ勢力でしかない」ということになっている。当然に「テロ勢力」であれば、内戦であり、その内戦は別段他国が介入すべきことではない。しかし、クリミア半島のように、他国が介入し、その他国が自分の国の属国または支配下に置くために、テロ組織を援助したのであれば、それは「戦争」であり、その戦争に対して兵の撤退は「敗北」を意味するのである。

　まさにバイデンの話は「テロに屈した」のではなく「中国の工作に屈した」のであり、2014年クリミア半島の危機を横目で見ながら全く反応せず、そのままロシアの支配下に入れることを手をこまねいてみていたオバマ大統領と全く同じ過ちをしているのである。もっと言えば、全体主義の国家（ロシアは単純に共産主義国家とは言いにくい部分がある）において、その国家の「裏工作」や「ハイブリッド戦略」に無関心で、結果が出て、つまり支配が確立してから慌ててコメントを出すしかないというこのやり方あでは、とても、世界の秩序が守られるはずがないのである。そのことをしっかりと考えるべきではないかと思われる。

　つまり「戦争の仕方や戦争の前触れを全く見ることができない」のがバイデン大統領の政権であり、アメリカの民主党政権の間は「中国習近平のやりたい放題である」ということになるのである。

　そして日本はその内容に備えなければならない。しかし、逆に共産圏の工作にやられているような状態である。何かを変えてゆかなければ未来はないのであるが、では何をするか。

　悩むところである。