「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　北京オリンピックのボイコットという政治的駆け引き

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　北京オリンピックのボイコットという政治的駆け引き

　金表日は現代陰謀説をお届けしている。現在そのまま動いている陰謀や、最近明らかになった内容、または、陰謀が張り巡らされていることが明らかな内容を改めてあげている。まあ、今まで日本で出ている「陰謀論」などは、すべて何かの巨悪がいるというような感じになっていて、まあその巨悪の正体も何もわからないというような感じになってしまっているのである。

　しかし、そのような「極秘組織の陰謀」みたいなことを言うのは、まあまずは何もすべて「結果論」であって、後付けでしかないということになる。現在行われている陰謀について言及した人はほとんどいない。まあ、すきにすればよいのであるが、基本的に「秘密組織」であるということから、それを言った瞬間に思考停止になってしまって、全く何も出ない。

　要するに「陰謀」を知って、その後「だから何なのか？」が全く見えないのである。

　そのような「役に立たない陰謀論」をしても意味がない。そうではなく「実際に役に立つ陰謀論」を書いてゆこうと思っているのである。

　さて、そのような中では、戦前は「コミンテルン」が様々な内容を世界で陰謀をかけていたことが明らかになってきている。アメリカの世論を大きく動かいsて、戦争をしなくてもよい日本との間に戦争を起こさせたのは、かなり有名であり、そのようにすることによって当時のコミンテルンの優位性を保つと同時に、アメリカと日本を戦わせて小茂田をれにさせようとしていたことなどが見えてきている。

　そのために、政治的なイデオロギーが一致せず、なおかつもともとは対立していたロシアが、なぜかイギリスやアメリカと共に、連合国を構成していたのである。そのようなことが見えていれば「陰謀」の結果が「イデオロギーを超えて邪魔の者の排除」を狙ったということになり、同時に、そのことから戦後、コミンテルンの優位性を保つために、コミンテルンが主として戦うのではなく、他の国に戦わせるというような形になっていたということになるのである。

　それでも結局は「経済」が中心になり、ソ連は1990年代に崩壊した。では今は誰が陰謀を仕掛けているのであろうか。

米議会、協賛企業を集中攻撃　北京五輪ボイコット促す

　【ワシントン時事】来年２月の北京冬季五輪のスポンサー企業に対する米議会公聴会が２７日行われ、与野党の議員が中国の人権問題について問いただした。ウイグル族迫害や香港の民主派弾圧を理由に北京大会のボイコット論が広がる米議会では、協賛企業を「共犯者」として扱う風潮が強まっている。

米紙、トヨタの五輪対応に疑問　北京大会こそ辞退を

　「中国問題に関する議会・行政府委員会」に証人として呼ばれたのは、清涼飲料のコカ・コーラ、クレジットカードのビザ、民泊仲介のエアビーアンドビー、半導体のインテルなどの幹部。

　スミス下院議員（共和）は、五輪協賛は「中国の体制宣伝を助ける」として、開催地が変更されない限りスポンサーを辞退するよう促した。

　インテルのロジャース執行副社長は中国に言及せずに「ビジネスを行う場所で人権侵害があれば、われわれは深く憂慮する」と一般論で返答。エアビーアンドビーの幹部は「人権はわれわれの価値観の核心だ」と述べつつ、「中国では中国の法と規制に従うことが求められている」とかわした。

　これに対しコットン上院議員（共和）は「ここにいる証人は明らかに中国を攻撃することは何も言うなと命じられている」と非難。マリノウスキー下院議員（民主）も「中国からの批判を恐れるのは恥ずべきことだ」と断じた。

　一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で、「北京冬季五輪を妨害・破壊しようとする企てに断固反対する」と米議会に反発。さらに「中国の過去４０年の改革開放で巨大な利益を得た米国企業は正確な判断をすると信じている」と企業側をけん制した。

　北京五輪の１３社の最高位スポンサーには他に日本のトヨタ自動車やパナソニック、ブリヂストンも名を連ねる。

2021年07月28日20時45分　時事通信社

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800960&g=int

　北京はそもそもオリンピックをどのように考えているのであろうか。日本やフランス（次回開催がパリ）、アメリカ（2028年はロスアンゼルス）などは、「平和の祭典」ということを考えている。まあ、に本もフランスもアメリカも、「国威発揚」などということを考える必要はないので、基本的には、スポーツを楽しむ、文化交流をする、他の国との交流を有意義なものにするというようなことを考える。基本的には、友好的な関係を構築するということが基本であろう。

　しかし、そうではない。旧ソ連であっても、中国であっても、そもそも「共産主義国家」における憲法を読めば、「政治が経済や全体を支配する」ということになる。つまり、オリンピックであっても「事故の共産主義政治と、共産主義世界革命の正当化の道具」でしかない。これは「そうではない」ということを言っても、変わらない。彼らにとって政治は「合法的に庶民からすべてを搾取する論理体系」であり、その論理体系が壊されることは、彼らにとって「国が維持できなくなる」ということを意味している。つまり彼らの権力基盤の崩壊につながるのである。

　そのために、北京オリンピックは、ウイグルやチベットの人権侵害を肯定するばかりか「参加国が全てウイグルの人権侵害や香港の民主化否定を肯定しているという共産党の政治宣伝に使われる」ということを意味しているのである。もっと言えば、ウイグルや香港などへの共産党の侵略行為を肯定するということに、我々がそののように思っていなくても、共産党はそのように宣伝し、ウイグルの人々の希望を打ち砕くということになるのである。

　では、その内容はどのようにすればよいのであろうか。

　そのことがわかっているアメリカとイギリスは、北京オリンピックのボイコットを言う。まさに、その内容をどのようにするのかということになる。そしてそれを強硬に行うということ位なる。まさに、「スポンサーを崩す」ということをしているのである。

　まさに、そのようなことをしなければならないほど、様々なことが動いている。まさに北京pリンピックを中心にした陰謀があるということになるのである。