「宇田川源流」　コロナ対策に関しては様々やっているが人の心の対策は全くしていない今の政府と東京都

「宇田川源流」　コロナ対策に関しては様々やっているが人の心の対策は全くしていない今の政府と東京都

　あまり政府の悪口を言いたくはない。基本的には未知のウイルスであり、そのウイルスの過剰なマスコミ報道に関して何とか対応していると思う。菅首相がという主語ではなく、総体としての政府は頑張っていると思う。しかし、これでよいのかということは、様々な意味で思うところはある。

　阪神大震災の時に、政府を批判したジャーナリストに対して、当時の内閣総理大臣村山富市は「なにぶん初めてなことでありまして」といった。まあ、ある意味で当然の言い方であるし、当事者としてはそのように思ったのであろうが、しかし、それは人間としては分かるが政府としては国民は納得できない。

これは東日本大震災の時の菅直人首相や枝野幸男官房長官でも同じことであり「想定外ですから」などということを言い訳に適当なことをしては、国民を守る義務を全うできない政府ということになる。枝野幸男は、東にっ本大震災の時に、あれだけ「国民を守る義務」を放棄し、福島原発の事故の際も「ただちに危険はない」として責任を放棄した挙句に、今になって原発に関して様々な無責任発言を繰り返し、そのうえで政権を取りたいなどといっているが一向に支持率が上がらない。まあ当たり前であり、今の日本国民がまだその辺の良識を持っていたことには安堵する思いである。

　さて、では今回のコロナウイルスに関して、「疫病」というものに対するものであり、東日本大震災や阪神大震災とは異なる。この内容は「感染が拡大する」ということになる。そのためにある程度は国民に我慢を強いることになり、一方で政府はそれに対する対策を行うということになる。対策こそ国民の安心と我慢の終了を意味することであるからだ。

　しかし、その「我慢」と「対策」のバランスが崩れれば、別な問題が出ることになる。

自殺者が１０か月連続で増加…４月は１７９９人、東京は６割増

　４月の全国の自殺者（速報値）は１７９９人で、前年の同じ月と比べて１９％増えたことが１４日、厚生労働省と警察庁の集計で分かった。増加は昨年７月以降、１０か月連続で、同省はコロナ禍で長引く雇用情勢悪化などが要因とみている。

　全国に１回目の緊急事態宣言が出された昨年４月は１５０７人。２０１９年（１８１４人）と比べて急減したが、今年は１９年の水準まで戻った。

　都道府県別では、東京都が前年同月比で６割（７４人）増の１９７人、大阪府も同１５％（１５人）増の１１２人だった。男性が同１２％増の１１９２人、女性が同３７％増の６０７人で、女性の自殺者が多い状態が続く。厚生労働省は、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）の利用を呼びかけている。

2021年05月14日 18時02分 読売新聞

休業要請の線引き、小池知事「政府の方針に従った」

　東京都が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言発令中に大規模施設に対して行っている休業などの要請について、小池百合子知事は１４日の定例記者会見で、「（要請の）線引きは政府の方針に従ったもので、協力金の支給可否なども加えて判断した」と述べた。

　宣言が延長期間に入った１２日以降、国は映画館や美術館などは観客の人数制限などを行った上で営業することを認めた。一方、都はこれらのうち規模の大きい施設へは休業の要請を継続。国の方針に沿って１２日からの再開を予定していた東京国立博物館など都内の国立文化施設が休業の継続に転じ、文化庁の都倉俊一長官が「至る所に矛盾点がある」などと都を批判していた。

　都は１４日、要請の線引きについて報道陣への説明会を開いた。宣言延長後、都は「無観客開催」としていた劇場や遊園地については、観客の人数制限などを行った上で営業することを認めたが、理由について「『無観客開催』は要請に応じた事業者に支払う協力金の支給対象外。延長期間では緩和せざるを得なかった」（担当者）とした。

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　都は１４日、日本百貨店協会に対し、都内の店舗が高級衣料品売り場などを開かないよう要請したと明らかにした。都は百貨店に対し、生活必需品売り場以外の休業を要請しているが、各社の判断で売り場を拡大する動きが出ている。

2021年05月14日 21時09分 読売新聞

　今回のコロナウイルスに関しては、まだわかってないことも多い。しかし、逆に言えば、2019年12月に中国の武漢において始まったコロナウイルスであり、その後、WHOの不適切な措置によって、2020年の春節時に世界各国に広まりパンデミックを起こした。

逆に言えば、少なくとも2020年春節時、しっかりと中国が情報を公開していれば、2019年12月の時点からの分もあると思うが、その内容のデータが残っているはずであり、1年以上の情報が集積されているはずである。そのように考えればその内容に合わせて対策が変わってもよいはずである。

　にもかかわらず「我慢を強いる」ことしかしない。それも国と東京都で基準も政策も異なる。そのように考えれば、「わかってない時のまま」でしかなく、結局のところ、新たに出てきたデータそのものに関して加味された内容や、または今まで一回目、二回目の緊急事態宣言によって得られた教訓なども含め、それらの結果が全く見えてきていないということになるのである。

　もちろん、感染症の場合「感染機会を無くす」ということが重要であることはよくわかるが、では飲食だけまたは酒席だけが「感染機会なのか」ということはかなり疑問になります。感染機会であることは間違いがないにしても、「そこだけを規制するのか」ということは大きな問題であろう。もっと言えば「そのような場所に行っていない人が感染していることをどのように説明するのか」ということになる。

　逆に言えば、「しっかりと説明できない政策を行っているという点では「政策が悪い」のか「説明が悪い」のかはよくわからないが、いずれにせよ国民が納得できている状態ではないことは確かなようである。

　さて、国民はどのようになるのか。

　完全にすべてが納得できない場合は、デモや何らかの政治的な動き、もっと言えば、反乱などになってくるということになるでしょう。しかし、一部納得できる場合、そしてそれに従わなければならないというような圧力が、政府からではなく同じ社会の目として存在する場合は、その不満が弱者に向くようになる。わいせつ事件などが増えているのはまさにそのような状況であり、また組織内におけるパワハラや、場合によっては解雇などが多くなっているのは、単純に経済的な問題ばかりではないということになるのではないか。

　そのために「弱者」が自殺に追い込まれる。

　上記の記事は、「自殺に追い込まれる人が増えている」ということであり、それも、若者など、「組織内弱者」が多い。ちなみに「弱者」などといっても老人や障碍者は、はっきり言って守られている。ある意味で「社会的弱者なはずの人は支援者がついてもっとも強者になっているということになり、組織内の弱者の方が社会的な弱者になっているのである。そこに経済的にも、職業的ににも、社会の不満的にもすべてのしわ寄せがたまって重圧に耐えられなくなってくる。

　もちろん、今の若者が過保護で弱いということもある。まあ、正直に言ってモンスタ―ペアレンツなどに育てられた人は、大人になり切れないでいるために、社会で一人になった状態で指針を失い、そこに社会的不満のしわ寄せがくるので、一発で追い込まれることになる。また、苦労をしていないから、当然に、そのようなストレスに弱く、「不安」に押しつぶされることになる。過保護な育て方は、他から子供を守るのではなく子供を殺すことなのであるが、そのことがわからない人が少なくない。

　そのような状況でありながら、東京都の方針は何かおかしく、エンターテイメントも余暇もすべてを奪い、そのまま我慢を強いるだけで「社会の心のケアを全くしない」状況になっているのである。

　そのような政治でよいのか。もう一度考えてもらいたいものである。