「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　便利になるということはそれだけ情報が洩れるということを意味するというアリババの物流拠点のスパイ認定

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　便利になるということはそれだけ情報が洩れるということを意味するというアリババの物流拠点のスパイ認定

　なんとなくゴールデンウィークで忘れてしまったかもしれないが、毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。日本で陰謀というと、何だかわからない世界組織が出てくるのであるが、残念ながらその陰謀の主体体が全くわからないというような話になっている。単純に「正体がわからない」話になってしまい、その時点で思考停止をするための情報になってしまっているのである。はっきり言って、「陰謀論自体が何かの陰謀」であるかのような感じになってしまうのである。正体がわからないで思考停止にしてしまうので、幽霊話やUFOなどと同じ話になってしまう。陰謀論という、人間が行っていることなのに、その内容が「サブカルチャー」に分類されているのは、日本だけではないだろうか。

　本来陰謀とは、このように「陰謀ということ自体が陰謀」というように、相手を思考停止にしてしまうということは、全くナンセンスである。シャーロックホームズの小説の中のセリフであるが、確か「踊る人形」の小説の中で、ホームズは「人間が作った仕掛けは必ず人間が説くことができる。ということを言っている。まさに、陰謀も、人間が行っているものである以上、またはそれはAIなどのコンピューターであったとしても、それが人間が作って人間の行動をデータ化したものであれば、間違いなく人間が解析できるものである。その陰謀が解けないのは、陰謀を仕掛けた人間よりもそれを説こうとしている人間の方が劣っているからに過ぎない。能力の問題を棚に上げて思考停止にするということ自体がおかしいのである。

　では、その陰謀論に関して言えば、当然に、陰謀そのものの内容をいかに考えて、そしてそのことを解釈するかということが大きな問題になる。同時に、その陰謀というのは、人間が説いて、同時にその陰謀を防ぎ、相手にその陰謀をカウンターで仕掛けるくらいのことをしなければ、意味がないということになるのだ。日本人は、陰謀論をサブカルチャーにしている時点でそのことをすでに完全に失っているのである。困ったものだという気がする。少なくともこのブログくらいは、陰謀をしっかりと解析する手掛かりになれば面白いかと思い、ニュースの中の陰謀を読み解くようにしているのだ。

アリババ物流拠点が中国のスパイ拠点に？ ベルギーが懸念

【AFP＝時事】中国の電子商取引（EC）大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）がベルギーに建設中の巨大な物流拠点について、ベルギー当局は、中国の情報機関に利用される恐れがあると懸念している。

　ベルギーのリエージュ空港（Liege Airport）に隣接して建設中の物流センターは、アリババの世界の物流網の一角として、西欧全域をカバーする。

　リエージュを含む南部ワロン（Wallonia）地域の当局者らは、経済的な利益につながるとして歓迎しているが、中国との外交関係の緊張が高まる中、連邦政府当局は懸念を抱いている。

　フィンセント・ファンクイッケンボルヌ（Vincent Van Quickenborne）司法相は今週、中国は法律でアリババを含むすべての民間企業に国の情報機関に協力することを義務付けていると議会で述べた。

　同氏は議会委員会からの質問に答える形で、「アリババのような企業は、情報機関の工作員のためのポストを社内に用意することが求められている」と発言。「実際問題として、空港の機密エリアや保安エリア、あるいはアリババが保有する商用データや個人データにアクセスできる可能性がある」と警告した。

　さらに、ファンクイッケンボルヌ氏によると、ベルギーの情報機関である国家保安庁は、中国が経済力を政治的影響力として利用する危険性を警告しているという。

【翻訳編集】AFPBB News

2021年5月8日 11時6分 AFPBB News

https://news.livedoor.com/article/detail/20156043/

　まず大前提として「物販」つまり、物を売るということは、「情報」を売ることになる。日本のようになんでも関係ないというような「自由」というか「身勝手」な国は、自由なんだから何でも打っていいと思っているが、本来は、そのものが持っている情報を一緒に売停るということをわかっていなければならない。本や新聞など情報系だけではなく、例えば、二年前くらいに話題になったが、韓国の歌手グループが原爆をイメージしたシャツを着ていて、日本に対して強烈なメッセージを発した。そのようなシャツを売るということだけで、当然に日本をディスるということをよくわかっているということになるのである。

　さて、もう一つ大前提を見てゆかなければならないが、日本では全く気付いていないようなのであるが、「便利になる」ということは、それだけ「多くの人の手を通る」ということであり、その内容は当然に、その人々は、当然に個人情報などをすべて手に入れることができるということを意味している。

　例えば、スーパーマーケットで買い物をして、自分で家まで持って帰った場合、まずは自宅を知られることは、誰かが尾行する以外にはない。特にカードなどで買い物するのではなく、現金であった場合は、防犯カメラなどに移っていない限りはその内容は見えない。しかし、その同じ内容をネットで買うしよう。そもそもネットを契約する時点で自分の情報が出ている。支払いをカードで行えば、当然に、カードの情報、カード番号だけではなく、その暗証番号、金融機関の口座番号が明らかになる。そして、何をいつ買ったかということと、そしてその買った内容の届け先、つまり、自宅の住所が全て明らかになる。それもネットプロバイダー、ショッピングサイト、カード会社、金融機関だけではなく、倉庫業者、倉庫における送り状のキーパンチャー、宅配便の配送を行っている担当者まで、すべてが自宅の住所などの情報を得ることになるのである。もちろん、契約などには「配達以外にその情報を使いません」と書いてあるが、そんなことはわかったものではない。まして、その情報が漏洩したことにすれば、簡単に陰謀が組めてしまうのである。

　さて、アリババは、まさにそのような情報をすべて一手に持つことができる業者である。同時に、その包み紙などに情報を付して送ることが可能になる。サブリミナル的に情報を拡散し、同時に、その拡散策の個人情報などをすべて得ることができるのである。その業者がいること自体、「スパイされても仕方がない」というようなことになる。

　中国は法律でアリババを含むすべての民間企業に国の情報機関に協力することを義務付けている＜上記より抜粋＞

　まさにこのようなことがあれば、当然にすべての情報が中国政府に送られることになるのである。まあ、日本ではそのようなことを認識しながら、通信販売を使っている人がどれくらいいるのであろうか。初めから思考停止してしまっているということは、そういうことなのである。