「宇田川源流」　台湾海峡を重大な懸念とした先進七カ国外相会談における「中国に指摘した無責任主義」

「宇田川源流」　台湾海峡を重大な懸念とした先進七カ国外相会談における「中国に指摘した無責任主義」

　大国の責任とはいったい何なのかということになる。そのことが見えていなければ話にならない部分が多い。先進国、大国ということが、エゴに動けば帝国主義にないrまた植民地主義になる。それはその国の強さがあり、弱い国がまさにサバンナにおける草食動物のように食われてゆくことになる。そして、大国の間で「二虎共食」の状況が始まることになり、そして最後には世界を舞台にした戦争が始まる。まさに第三次世界大戦である。そのことを避けるために、大国は自国の発展ばかりではなく、発展途上国の保護や産業の投資などを行うことが、さすがに義務とは言わないまでも大国の責任として期待されているということになるのである。

　では、中国共産党はそのようなことをしているのであろうか。債務の罠を仕掛け、武力による現状変更を行い、軍事的威圧を行うということになる。そのことは、まさに、中国共産党のエゴを丸出しにしたものでしかなく、そのことを行うことが、中国共産党の中の派閥争いで、自分の派閥の「指導」が良かったと証明する内容になり、同時にそのことが自分の政権の安泰を示しているということになる。そのために、「現状維持」ではなく、「共産主義革命の世界波及」まあ、「世界共産主義革命」をいまだに掲げている政府としては、そのまま、世界を中華思想というエゴの塊で染め上げなければならないかのような状況になっているのではないか。

　今まで、中国共産党政府のばらまく金によって買収されていた各国の政府も、徐々にそのことが見えてきたのではないか。そのもっとも初めに気付いたのは、各国の元首クラスで言えば、エリザベス女王なのではないか。当時のイギリス首相のキャメロンが、イギリスの財政のためとして中国の横暴を許してきたが、そのキャメロンが連れてきた習近平に対して「下品である」といい、晩餐会にはフィリップ皇太子が欠席するというような状況になったのである。

　その次に中国を攻撃したのがアメリカのトランプ大統領であろう。ある意味で、中国の本日を暴き、中国をもっとも危ない国として見ていたのである。その内容はここで話をすることでもない。トランプ大統領が強硬に反中をやってくれたので、安倍首相、インドのモディ首相などもすべてそのように動いていったということになるのである。

Ｇ７、中国に重大懸念＝台湾海峡「平和と安定重要」―対立鮮明に、外相声明

　【ロンドン時事】ロンドンで開かれていた先進７カ国（Ｇ７）外相会議は５日午後（日本時間６日未明）、覇権主義を強める中国に「重大な懸念」を表明する共同声明を採択し、閉幕した。声明は「台湾海峡の平和と安定の重要性」も強調。Ｇ７が結束して中国に厳しい姿勢を示したことで、西側諸国と中国の対立関係が鮮明となった。

　Ｇ７外相会議の共同声明で台湾に言及するのは、極めて異例。４月の日米首脳会談後の共同声明を踏襲した内容で、６月１１～１３日に英国で開かれるＧ７首脳会議（サミット）の議論に反映される見通しとなった。

　Ｇ７外相の共同声明は、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況や香港情勢を挙げて、「重大な懸念を抱いている」と盛り込んだ。東・南シナ海の状況をめぐっても「一方的な行動に強く反対する」と批判。貿易・投資関連の慣行も非難し、「グローバルな経済的役割に見合った義務と責任を担い、果たすよう求める」と促した。

　加えて、台湾海峡をめぐり「両岸の問題を平和的に解決することを促す」と明記し、中国の軍事的な圧力強化をけん制。中国が反対している世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際会議への台湾の参加を支持する考えも示した。　【時事通信社】

2021年05月06日 06時13分 時事通信

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1060138/

　さて、今回先進七か国外相会議で「中国」を警戒するという決議がでた。マスコミはこぞって、この内容を「第二の冷戦」というように言い、「旧西側陣営」であるG7が旧東側陣営に近い中国（社会主義国）に対して警戒をし、対立が出てきたというように報道している。まあ、このように書けば、ドイツのように「旧東側と旧西側」が融合した国家はどのようになるのかということがなかなかきょうぬ深くなるのであろうが、しかし、実態はそのような単純な話なのであろうか。単純な話であれば、別段社会主義国がまたどこかで崩壊するのを待って冷戦をすればよいという話でしかないはずだから、ここまで大事にはならないであろう。

　では何なのか。この本質は「中国の掲げた一帯一路経済政策へのアンチ」ということでしかない。ウイグルがことさら大きく言われる。本来内モンゴルやチベットも言われてしかるべきである。単純に言えば、内モンゴルの方が反共産主義の団体は先にできており、私が中国にいた90年代後半からすでに様々な活動をしていたのである。しかし、なぜか最近ウイグルばかりが注目される。そのうえで、ヨーロッパのイギリス・フランスが東アジアに植民地もないのに、南シナ海まで来て演習を行い、中国をけん制するということになる。これは何なのか。

　一帯一路の経路を見てもらえばわかるように、一帯、つまり陸上は、地政学的に言うハートランドの支配になっており、その中心はウイグルということになる。このことは、かなり大きな問題で中国は債務の罠とウイグルの支配によってハートランドの支配を狙っているということになる。そして一路、つまり海上航路の方は、地政学上のリムランドの支配になっており、マハンの言うシーパワーの集合体になっている、つまり中国は一帯一路でリムランドとハートランドからユーラシア大陸全体に支配を伸ばそうとしている。

　もちろん経済圏の内容だけで、日本が行っているような緩やかな経済連合体を作るのであればよいが、中国はその各地に駐屯地を作り軍事的な支配を強めているばかりではなく、コロニーを作り、植民地的に中国人を移住させて文化圏を作っているということになる。

　地政学を少しでもかじった人ならば当然に、この中国のの動きに対して、かなりの警戒感を持つことのなるし、また、その警戒感を持っている内容が、ヨーロッパまで及び、ヨーロッパと日本とアメリカが組んで排除するということを考え始めたということになる。

　さて中国はこれに対して批判をするが、それだけで終わるはずがない。何らかの内容が水面下で行われているはずである。そのことを早く見破り、その動きを止めるべきではないか。