「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　風雲急を告げる豪中関係とこのまま悪化するとどうなるかという観測を陰謀的に考える

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　風雲急を告げる豪中関係とこのまま悪化するとどうなるかという観測を陰謀的に考える

　金曜日は現代陰謀説である。来週は今年も緊急事態宣言でまったく「らしく」ないゴールデンウィークであるので、何か全く異なることを行う予定になっている。そのために、次の陰謀説は再来週ということになろうか。

　「陰謀論」というと、どうも胡散臭いとか、信じられないというような話になってしまう。基本的に、「陰謀」というと、何かわけのわからない闇の組織が出てきて、その組織が初めから最後までストーリーを付けているような話になっている。多くの人がそのストーリーにの得られているというような話だ。しかし、よく考えてみれば、「不確定要素」や「天変地異」「新規開発」などをどのように計算しつくしているのであろうか。そのように考えれば「地震」や「隕石の落下」「疫病の流行」などがすべて計算できているか予見できているということになるし、誰かの人為的なケアレスミスまで、すべて予見できているということになる。しかし、「ケアレスミス」が「故意」であればわかるものの、「注意不足」などはいつ起きるかわからない（わかっているならば防ぐことができる）ものであり、そもそも陰謀が成立しない状況が出てきてしまう。

　このように過去の陰謀論は「結果が出てからの後付け」でしかなく、何かの形が似ているなど、まあ、よく考えたものであるとしか言いようがない。どうじに、それだけのコストをかけ、また時間をかけ、そのうえで何を目的にしているのか全く分からないものも少なくない。陰謀に欠けるコストとはかなり大変なものであり、そのコストをいたずらに無駄遣いしても意味がないのである。

　そのように考えれば「現在の陰謀」を読み解くことによって、その内容をしっかりと見てゆかなければ、単純に「陰謀論」という思考停止の論理を見ていても全く意味がないのである。

豪の州政府、中国との「一帯一路」協定を破棄

　オーストラリアのペイン外相は２１日、州政府が中国の「一帯一路」構想に協力するとして結んだ協定を破棄すると発表しました。中国側はこれに強く反発しています。

　破棄が決定された協定は、オーストラリア南東部のビクトリア州政府が２０１８年と２０１９年に中国政府と調印したもので、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するなどとしていました。

　去年、オーストラリアでは中国を念頭に、各州や大学などが外国政府と独自に結んだ協定などが国益に反する場合、連邦政府がそれを破棄できると定めた法律が成立しました。ペイン外相は、申告があった１０００件以上を審査した結果、「国の外交政策と矛盾するか、外交関係を害する」として、これらの協定の破棄を決めたとしています。

　一方、駐オーストラリア中国大使館は、この決定に対し「不合理で挑発的だ」として強く反発しています。オーストラリアと中国の関係は新型コロナの発生源の調査をめぐる対立から冷え込んでいて、今後さらなる悪化が懸念されます。

　ペイン外相は、このほかにもビクトリア州政府がイランとシリアと結んだ教育や科学に関連する協定も破棄すると発表しています。

　「豪連邦政府は道理もなく、ビクトリア州政府と中国が調印した協定を否決し、両国関係と相互信頼を深刻に損害した。中国はこれに強烈な不満と断固たる反対を表す」（中国外務省 汪文斌報道官）

　中国外務省の汪文斌報道官は、２２日の記者会見で強く反発するとともに、オーストラリア政府に厳正に抗議したと明らかにしました。

　また、「オーストラリア側が冷戦思考やイデオロギーの偏見を捨て、ただちに過ちを正すよう」求めたうえで、「さらなる反応をする権利を留保する」として、対抗措置の可能性を示唆しました。（22日19:26）

2021年04月22日 13時56分 TBS

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-1045214/

　さて、中国が一帯一路を2014年から推進していることは、多くの人が知っている事実である。アジアインフラ投資銀行（AIIB）など行い、EUなどもこぞって参加したことは、今はあまり話題になっていないが当時はかなり話題になっていた。

　まず先に、陰謀を読み解くためには、このような事件の記録をしっかりと見ておくことが重要である。新聞などのスクラップも、最近ではスキャンで簡単にできるので、そのようにして事件などを整理しておかなければならないのではないか。基本的に関連事項をすべて、時系列及びそのつながりを設営できるレベルで見えていない人は、陰謀が見えていない。特に主要プレーヤーが見えていない人々が何を言っても「後付け」でしかないのである。

　さて、ではまずはこの一帯一路がどうなりそしてAIIBがどうなったのか、今開設できる人がいるであろうか。一帯一路に関しては「インド洋の真珠の首飾り」などがあり、なおかつ、トランプ大統領が大騒ぎしていたので、何とかニュースになっていたが、そのうち、黒人の人種差別の話と、コロナウイルスの話しでいつの間にか消えてしまっているのではないか。とくにAIIBの話などは、全く聞かなくなっている。

AIIB：アジアインフラ投資銀行・・・中国主導で103ヶ国が加盟

ADB：アジア開発銀行・・・日米主導で67ヶ国が加盟

TPP：環太平洋経済連携協定・・・12ヶ国（イギリスが新たに参加）

RCEP：地域的な包括的経済連携・・・アメリカとインドは参加せず

　このようになっており、トランプ大統領がTPPに参加しなかったこと、そして昨年日本がRCEPに参加したことは大きなニュースとなる。

　さてAIIBは承認案件を国別で見ると、インドが最大の受益国であり（累計 44 億米ドル）、コロナウイルス 関連でも 12.5 億米ドルの支援を得ている。その後はインドネシア（20 億米ドル）、バングラデシュ（20 億米ドル）が続いている。また次にセクター別で見ると、インフラ関連が全体の 53％を占めている。但し、今後は COVID-19 の関連支援が増加して、「その他」が年末に向けてシェアを上げる可能性がある。一方、AIIB は元々、貧困削減を目標には掲げておらず、低利融資や無償支援の提供からは一線を引いてきた。当然にコロナウイルス関連も、そのまま中国ワクチンやマスクによる「コロナウイルス対策外交」の内容になっており、貧困対策がないということになれば当然に「債務の罠」につながることになる。

　総じていえば、中国共産党政府の債務の罠、そして、インフラ整備においてその内容が見られてしまってきたら、コロナウイルスという「各国の国民の命を人質にとった債務の罠」を仕掛ける道具としてＡＩＩＢがあり、そして、「一帯一路」が出ているということになる。

　さて、この状態が見えてきたオーストラリアは、当然にその内容から一線を画すことになる。アメリカ・日本はＡＩＩＢに入っていないために、インドやオーストラリアがどうするかということが大きな注目点になっていたのであるが、インドは、国境瀬紛争を起こしながらも上記のようにＡＩＩＢの22％の投資先になってる。これにたいして、出資国側（融資を受けている側ではない）オーストラリアは、そこまで中国共産党に支配される必要はないということになるのである。

　そのように考えれば、「一帯一路からの脱退」は東漸であるということになる。ここでAIIBなどのことが頭の中に入っていなければ、「インドはどうした」というようになるが、政治と経済がしっかりと頭の中に入っていれば、このように結論が見えてくる。

　では、今後どのようになるのか。

　単純に、「オーストラリアと中国に挟まれた国々の草刈りが始まる」ということになる。要するにASEANに対して、何が行われるのか、どちらがどのように味方にするというようなことになるんか、そしてアメリカや、空母を派遣してきたイギリス、フランスが何を考えるのかということになってくるのであろう。

　このと均等全日本の動きが注目される。上記に書いたようにADBを持っているのも日本であれば、RCEPも参加していて関係国との間は友好的なのである。

　そのように考えれば、日本は何を考えるのか。ここが重要になるのである。ちょっと中途半端な終わり方であるが、まあ、これからの動きに合わせて徐々に解説をしてゆきたいと思う。今回のオーストラリアのニュースは第一弾なのである。