「宇田川源流」　あえて「火中の栗」を拾いに行った橋本聖子新会長と丸川珠代新大臣によってオリンピック関係団体の長はすべて女性という逆差別

「宇田川源流」　あえて「火中の栗」を拾いに行った橋本聖子新会長と丸川珠代新大臣によってオリンピック関係団体の長はすべて女性という逆差別

　先週、先々週、森喜朗オリンピック組織委員会会長に関して「女性蔑視発言があった」ということから、退任に追い込まれた。まあ実際の所、森前会長の発言の全文を聞けば、一概に女性蔑視とは思えない発言を、全文を聞くことなく「イメージ」でそのようなことに追い込んでしまうという、マスコミと一部の野党議員による「戦前の特別高等警察だながらの言論の自由の制限」にはさすがに驚かされる。別段、現在の戦中派、戦前派の人々は、そもそも幼いころに習った価値観と現在は違う。「時代が違う」などということを言う人もいるが、一方で、人間もそう簡単に変われないのである。そのように考えた場合、今回のから騒ぎは、いかがなものであろうか。そもそも論として150日前後前に組織委員会の会長が変わるなどということが、国益にとって正しいことなのか、困ったものである。日本の言論空間というのは何かおかしくなっているのではないか。

まあ、このように一応垣はするものの、森喜朗氏についても問題はある。もう会長ではないので、そのような敬称にするが、実際に森氏においては、「日本のマスコミが左傾化してしまっていて、そのように切り取り発言でやられることを十分に承知していながら、不用意な発言をした」ということは否めない。実際に、森氏は首相時代からその発言に関しては様々言われており、そのような感じが見えてこないのが大きな問題なのではないか。その辺、まあ、森氏にしてみれば「またか」ということなのかもしれないが、現在の菅政権では守り切れない部分があるというような政治的な実力なども見ながらやってゆかなければならないのではないか。そのような「政治的な実力の見方とマスコミの力関係を計る」ということができなくなってしまっているではないか。

いずれにせよ、森氏が退任し、そして橋本聖子五輪担当相がオリンピック組織委員会会長に、それも自民党を離党したうえで就任し、また、丸川珠代氏が五輪担当大臣にそれぞれ就任した。

五輪組織委の橋本新会長、中韓も関心＝「物議継続」「成功望む」

　中韓のメディアは１８日、橋本聖子氏の東京五輪・パラリンピック組織委員会新会長選出に高い関心を示した。韓国の聯合ニュースは女性蔑視発言で辞任した森喜朗氏の後任に、「セクハラ」騒動を過去に報じられた橋本氏が選ばれ、「物議が続く」との見方を報道。「収まらない場合、開催準備にも支障が出る」と予想した。

　中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は橋本氏の会長選出を速報し、五輪出場歴や政治家としての経歴を紹介。森氏が女性蔑視発言で辞任したことを伝えた。

　中国外務省の華春瑩報道局長は１８日の記者会見で、「日本の内政問題であり、論評しない」と語り、直接の言及を避けた。その上で「日本の努力で東京五輪が成功裏に安全に開かれることを望んでいるし、信じている」と述べ、開催に向けて日本側と協力していくと強調した。

　一方、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の土井香苗日本代表は取材に対し、橋本氏への期待を表明。「五輪まで５カ月あり、この間にしっかり改革できれば、日本はピンチをチャンスに変えてジェンダー平等に向けた意欲と能力のある国だと受け止められる」と語った。　【時事通信社】

2021年02月18日 20時24分 時事通信

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-969685/

　さて、まずは橋本聖子会長について言及する。わざわざ「火中の栗を拾いに行った」のであるが、それだけのメリットがあるのであろうか。もちろん、オリンピックの申し子といわれた橋本会長にとって、その組織委員会の会長としてオリンピックとスポーツ行政に携わっているというのは重要なことなのかもしれない。

問題は、「オリンピックがうまくゆけば素晴らしい実績に」になるが、「オリンピックがうまくゆかなかった場合には、世界的なバッシングを受けてしまい、また政治家としても指導料を問われることになり、進退窮まる」ということになるのではないか。そのように考えた場合、文字通り、政治生命をかけた会長就任になるということになる。しかし、もともとが「森喜朗氏が首相時代の森チルドレン」であり、すでに政治の中で庇護してくれる人もいない状況で、そのような内容をしてもよいのであろうか。実際に、以前のセクハラ疑惑に関しても、高橋大輔が問題視をしなかったことから何も起きなかったが、自民党内からは擁護する言葉が出てこない。自民党はそこまで組織力が落ちているといわざるを得ない。

さて、そもそも「東京都知事＝小池百合子」「組織委員会会長＝橋本聖子」「五輪担当大臣＝丸川珠代」って、あたり和えではあるがすべて女性なのである。つまり、「男性感覚が全くない」というような「逆セクハラオリンピック」になりかねない状況ではないか。もちろんそのようになると断言しているのではないが、しかし、そのような状況になるということは間違いがないであろう。

今回、駐豪は東京オリンピックが失敗すれば、当然い来年の北京冬季オリンピックにすぐに跳ね返ることになる。そのために、中国と中国に応戦された日本のマスコミは、この状況において、あまり攻撃的なことにはならないのではないか。しかし、当然に「東京よりも良いオリンピックになった」というような宣伝の機会を与えることになり、そのためには終え禁は「不完全なオリンピック」を開催させるような状況になってくるのではないか。だいたい「男女別の協議を行うオリンピック」に「なぜジェンダーの観点が必要なのか」ということもだれも答えがない。男女混合ダブルスというようなテニスや卓球などを除き、男女が一緒にプレイをする協議って、オリンピックにあるのであろうか。冬季オリンピックもすべて同じであるのに、なぜ、今回の内容は「ジェンダー」という話が出てくるのか意味が解らない。その結果として、「なぜすべての関係組織のトップが女性なのか」「男性協議の公正性や男性目線の協議のしやすさは担保できるのか」ということは、全く議論されない「あまりにもおかしな人事であり、あまりにもおかしな交代劇」であるということになるような気がする。

また、そこまでの思考もない日本の企業や日本の国民は、本当にマスコミに踊らされすぎる。まあ、日本の将来はあまり明るくない。