「宇田川源流」　Ｇ７テレワーク会議開催に見るバイデン大統領の世界戦略

「宇田川源流」　Ｇ７テレワーク会議開催に見るバイデン大統領の世界戦略

　コロナウイルス禍で政治家も当然に感染の可能性があるということになり、なかなか海外に行くことが出来ない。今まで先進国首脳会議といえば、その会議の時に首脳に近い企業や官僚など様々な人が動き、一つの都市が全て怪談関係者で埋まってしまうほどの人々が来て、そしてそこに警備が入るということになるのであるから、通常の生活ができな唸るような状況になる。

しかし、そもそもコロナウイルス禍で一般の人が外に出ることがｄ系内状態の中で、国際会議をするのはいかがかというような話になっている。もちろん、オリンピック反対ということと似たような理由である。私自身は、「感染が広がること」と「国際政治を円滑に進めること」というのはどちらが重要なのかということを考えなければならないということになるはずなのであるが、現在の世界各国の国民は「自分の事」で必死でなかなかそのような「世界の事」まで話が進むことはない。また首脳やその取り巻きの環境自身も、自分も他の国に行って感染するというのは良くないということになり、結局は「代替策」としてのテレワーク会議が行われた。

テレワーク会議という場合は、当然に他の官僚や課長クラス・次官クラスの会談などがないばかりか、懇親会などの「本音で話せる話」や「夫人同士の外交」などが無くなるということを意味する。当然に、それだけ首脳会談のウエイトが高くなるのでなかなか大変になってしまうのである。それでもやらないよりも、会議はした方が良い。いやしなければならないし、またすべきである。

今回の注目は何といっても「バイデンアメリカ新大統領の外交政策」ということになる。もちろん、アメリカの内容はどのように考えているのか。もともと、バイデン大統領は「親中派」というようになっていたが、その辺がどのように考えるのかということなどがかなり気になるところであった。それが首脳会談の中でどのようなことを言うのであろうか。そこが興味あるところであった。

バイデン氏「同盟重視」に外交路線転換…中国への備えも呼びかけ

　【ワシントン＝田島大志、ベルリン＝石崎伸生】米国のバイデン大統領は１９日、オンライン形式で開かれたミュンヘン安全保障会議の特別会合で演説し、トランプ前政権の外交路線を転換し、同盟関係を重視する方針を示した。米欧主導の国際秩序に挑戦する中国への備えも呼びかけた。演説に先だって行われた先進７か国（Ｇ７）首脳によるテレビ会議では、多国間主義の重要性が確認された。

　バイデン氏は「米欧の協力は２１世紀に成し遂げる全ての事柄の礎でなければならない」と述べ、トランプ前政権下で冷え込んだ欧州との関係の立て直しを図る考えを示した。「米国は同盟を活性化する外交を主導し軍事力を近代化する」とも語った。

　また、対中政策について「我々は中国との長期的な戦略的競争に向け準備しなければならない。米国、欧州、アジアが協力して平和や共通の価値観を守ることが重要だ」と強調し、同盟国に協調を呼びかけた。

　バイデン氏は、トランプ前政権が離脱したイラン核合意への復帰に向け、英仏独露中との協議に戻る用意も表明した。

　欧州の首脳も演説し、バイデン氏が米欧関係や国際協調を重視する方針を表明したことを歓迎した。メルケル独首相は「欧米関係の新たな一章に向けて準備ができている」と、関係修復への意欲を示した。マクロン仏大統領も「我々は（米国の）信用できるパートナーにならなければならない」などと述べた。

　ミュンヘン安保会議に先立ち、バイデン氏はＧ７首脳のテレビ会議に出席し、新型コロナウイルス対策やワクチンの分配、気候変動問題で多国間協調を推進する必要性を訴えた。

2021年02月20日 11時51分 読売新聞

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-971501/

米、Ｇ７にロシアを招待せず…前政権の方針を転換

　【ワシントン＝横堀裕也】米国のジェン・サキ大統領報道官は１９日、首脳によるテレビ会議が開かれた先進７か国（Ｇ７）の枠組みに関して、バイデン政権としてロシアを招待する意向はないとの考えを表明した。トランプ前大統領は、ロシアなどを加えたＧ７の枠組み拡大に意欲を見せてきたが、前政権の政策は踏襲しない方針を示した。

　サキ氏は記者団に対し、「（ロシアを）招待するのであれば、Ｇ７のパートナー国と協議の上で行われるだろう」と述べ、枠組みを見直す場合は、日本など他の参加国の同意が前提になるとの見解を明らかにした。

　トランプ氏は米国がＧ７議長国だった昨年、ロシアとインド、オーストラリア、韓国を招待した上で、中国への対抗を念頭にＧ７の枠組み拡大を模索していた。

2021年02月20日 10時41分 読売新聞

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-971402/

　アメリカの民主党には二つの性質がある。一つは「リベラル」という感覚である。我々で言えば「左翼」とか「全体主義」というような感覚であろうか。国家というような感覚が少なく、皆平和というような感覚である。しかしそれでは収まらないことが多いので、結局国民やほかの国の人に全体主義を求め、その全体主義の基準を自分たち一部の特権階級の人々が決めてしまうというようなことになってしまう。

元々、ロシアもロシア革命以降は社会主義であったしまた、中国共産党も社会主義である。しかし、実際にそのような全体主義の国が二つありながらもその国々が一緒の一つの「共産主義国」にならないところが、この全体主義の本質がらわれている。全体主義で、共産主義一つでまとまるというのであれば、本来北朝鮮と中国と旧ソ連は一つの国になっていておかしくはない。しかし、そのようにならないのは「各国のエゴと欲望」によって、度力がどちらかの国と一緒になることができない、つまり、全体主義というイデオロギーよりも、その指導者層のトップのエゴイズムが先にたつ。そしてそのことによって搾取の構造が国家単位で行われることになる。そのような矛盾があるにもかかわらず、なぜか「リベラル」という名称にして、そのようなことを主張する。しかし、そのような大きな搾取行動になるとは全く思っていない国民は、どうも「目の前のばらまき」につられて訳が分からなく動いてしまうということになるのである。

さて、社会主義のことを言っても意味がないので、もう一つのアメリカ民主党の特徴を言おう。アメリカの民主党は「現状肯定」なのである。実際は、「国内のばらまきで資金を使ってしまうので、現状を変更する外国への介入をやりたくない」ということになる。しかし、そのように言ってしまうと話にならないので、それをうまくつくろって出すということになる。まあ、アメリカはそのような弱みになることはあまり言わないのである。

そのような状況から考えると、アメリカの民主党政権になった場合に「リベラル」に振れるのか、あるいは「国内中心政治の影響の現状肯定外交」になるのかということが興味があるのである。

その中で、今回のバイデン政権は、当初「国内中心政治の影響の現状肯定外交」に振れているということになる。

「米欧の協力は２１世紀に成し遂げる全ての事柄の礎でなければならない」＜上記より抜粋＞

「我々は中国との長期的な戦略的競争に向け準備しなければならない。米国、欧州、アジアが協力して平和や共通の価値観を守ることが重要だ」＜上記より抜粋＞

要するに、「中国と敵対はしたくないが、同盟は維持したい」つまり「急激にトランプ時代と変えてしまうと波風が立つのであまり大きな変更はしない」そのことによって「国内のコロナ対応をして、あとは何もしない」ということになる。

日本などは、上記のような報道をして「同盟を強化する」などと喜んでいるが、実際にはそのようなことは全くないのである。そのことが見えていないようでは今後の日米関係はかなり厳しい者になってくるのではないか。