「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　香港国家安全維持法におけるアメリカ人の逮捕者に対して残り少ないトランプ大統領と次のバイデン大統領の対応

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　香港国家安全維持法におけるアメリカ人の逮捕者に対して残り少ないトランプ大統領と次のバイデン大統領の対応

　金曜日は現代陰謀説。現代の中で息づいている陰謀を書いて、その内容を何とか先取りし、そしてなんとか日本が、少なくともこのブログを読んでいる人は、何らかの備えができるようにしたいと考えている。そのような意味を込めて陰謀について書いている。実際に、単純な興味本位や物語に属するような陰謀を書いても意味がないし、また、その陰謀の中にある内容がどのように他に波及するかなどは、かなり難しいところであり、その内容を単純に「どこどこの団体が」などといって、思考停止にするためのものではないのである。

陰謀を語るのは、当然に政治経済を知り、また民族や宗教を知り、そのうえで、事前に自分たちの内容にどのようい影響するか、それを避けるにはどうするのか、カウンターで仕掛けるにはどうしたらよいのかということまで語らなければ意味がない。まあ、その意味のない者を怪談話などのように興味本位で間違った情報を流している人が、日本には少なくないので、困ったものなのであるが。

小説の世界の事であるが、シャーロックホームズは「人間の作ったもので人間が解けない暗号はない」ということを言っている。（シャーロックホームズの冒険より）人間は、当然にどんなに天災であっても人間であり、その人間を超えることはできない。つまり、人間が作ったものは、人間が肥えることはできるし、人間がその謎を解明することができるのは普通の事である。しかし、そこで「解けない」などと言っていること時点で、または、相手が強大過ぎて謎を見ることができないなどということを言っているだけで、その人の能力が、少なくとも陰謀を仕掛けた人よりも低いことを意味しているのである。

そのようなことの内容に、しっかりと陰謀を学ばなければならない。

さて、今回は中国が香港で行った香港国家安全維持法に関して、「その法律の使い方」を中国共産党がさっそく披露したことについて考えてみよう。

香港国安法違反で米国人を初逮捕　国家政権転覆容疑、新たな火種に

　【香港、ワシントン共同】香港で民主派53人が逮捕された香港国家安全維持法（国安法）違反事件で、7日付の香港各紙は、6日に逮捕された米国人弁護士は53人のうちの1人で、同じく国家政権転覆容疑だったと報じた。警察関係筋は「国安法による初の米国人逮捕」と認めており、国安法による外国人の逮捕としても初とみられる。悪化している米中関係の新たな火種となりそうだ。

　ポンペオ米国務長官は6日声明を発表し、米国人逮捕について「がくぜんとしている。米国は自国民に対する恣意的な拘束や嫌がらせを容認しない」と強調。53人を国家政権転覆容疑で逮捕したことに「強い憤り」を示した。

2021年1月7日 17時54分 共同通信

https://news.livedoor.com/article/detail/19499031/

　国安法と訳すと書いてあるので、今回もそのよう内容に従ってみることにする。さて、この国安法の最大の問題点は「外国人または外国の地で行った言動などにも法的な効果を示す」ということになる。基本的に、法律というのは、国家の中においてその国家の主権は似ないで行うものである。例えば、日本に大麻取締法があるが、日本人が大麻が合法的なオランダなどでそれを使ったとしても、そのことで日本国内に帰国後逮捕されるものではない。大麻にするとかなり刺激があるようならば、銃刀法はいかがであろうか。日本人は拳銃を打ってはいけないのであるがハワイやグアム、韓国伊などで、合法的に観光で銃を撃つ場所があって、そこで的に向かって銃を撃ったところで、それが銃刀法違反にはならない。それは法律が日本国内の法律であって他の国において波及効果を示さないということであるからに他ならない。

さて、では国安法は何故「他の国」「他の国民」に迄波及するのであろうか。もちろん、香港または中国国内において、その法律に違反すれば法律は「属地主義」であるからその場で逮捕される。中国で人を殺せば中国法の殺人罪で処罰されることになるのであるから、ある意味で、その意味で、今回のアメリカ人が香港国内で、国安法に違反したとなれば属地主義的な逮捕要件になることは間違いがない。しかし、その内容がアメリカ人がアメリカにおいて中国政府を非難したことが容疑の中に含まれているとすれば、かなり大きな問題になる。単純に、中国は他国における他国民の言動を監視し、処罰する権限を持つということになる。アメリカの主権を完全に無視した内容であるということになろう。

つまり、この法律自体が「中国共産党における、世界共産党革命における中国が世界各国を占領して中国共産党の支配下に置く」ということ（中華人民共和国憲法前文に記載がある）をそのまま実践し、中国の法律影響は二をアメリカの国にまで広げたということになる。

さて、ここまでは「中国共産党が勝手にやったこと」であるが、これに従ってアメリカ人型干されたということになれば、なかなか興味深い。

つまり、「中国の法律の影響範囲をアメリカの国内にまで広げることを、バイデン次期大統領が認めるのか」ということが非常に注目されるところである。巷間言われるように、バイデン大統領やハリス副大統領（いずれも次期）においては、中国の影響が非常に強く、中国の傀儡政権ではないかというような言い方をする人が少なくない。中国共産党そのものもそのように思っているが「本当にそうなのか」ということが最も重要なところである。アメリカのトランプ大統領・ポンペオ国務長官であれば、そのまま戦争に発展しかねない内容であり、少なくともデルタ・フォース辺りが出張っていって、救出作戦をするというような、ISに対するものと同じ対応になるであろう。しかし、バイデンはそこまでやるかどうかはわからない。

トランプ大統領は、習近平がアメリカに行ったときに、いきなりシリアにトマホークを数十発撃ち込んで度肝を抜いたが、バイデンはそのようなことをするようには見えない。これを「外交交渉」で解決するとなれば、当然に、それだけの問題が出てくることになり、また中国のペースになる。つまり、今回逮捕されたアメリカ人弁護士の扱いによってバイデン次期大統領の中国に対する出方がわかる。それを「踏み絵」させたのが、まさに今回の内容ではないか。

そして、この対応を間違えば、アメリカは中国共産党の属国になるということになる。まさに、同じようにアメリカ人を継ぎ次々逮捕して、アメリカをすべて従えればよいのであるから簡単なことである。

中国の仕掛けた陰謀に、バイデンはどのように対処するのか注目である。