「宇田川源流」　「アメリカ不在」の東アジアで覇権主義を誇示する習近平とそれに何も対抗できない菅政権

「宇田川源流」　「アメリカ不在」の東アジアで覇権主義を誇示する習近平とそれに何も対抗できない菅政権

　中国の覇権主義が止まらない。もちろん、そのことがわかっている人々は、現在でもアメリカの大統領選挙でトランプ大統領が巻き返してバイデンが落選することを信じているのかもしれないし、また、そうなることを願っている人々も少なくないのであろう。しかし、実際に、そのようなことになるのは、かなり確立が少ないのであり、また日本人であってアメリカ国民ではない我々にとっては、その選挙結果を覆す力はないのである。選挙権のない国の選挙に口を出してもあまり意味がないので、私自身はその内容に関して様座穴ことを書くことはやめているのであるが、実際に「資本主義」「拝金主義」に染まって中立公平性のなくなったマスコミ各社の偏向報道が、基本的に真実を見えなくしてしまっている。

ついでに言うと、中国にはさまざまな追い風がある。祖追い風を受けて中国が「覇権主義外交」を続けていることは間違いがない。そのことをどのように考えなければならないのか。我々が窮地に立たされてきたのではないかという気がする。

まあ、来年以降、中国という国家の強さはより確固たるものになるであろう。アメリカという対立軸がなくなるのであるから、ある意味で当然のことである。ある意味で「敵対国」が「属国」に代わるのであるから、当然に、その国力は増す。戦国時代で言えば、今川義元という絶対的な君主がいなくなり、徳川家康という大きな存在が織田信長に味方してしまったのであるから、残された今川の勢力は徐々に失われてゆくことになるのは必須である。そのうえ今川氏真のように、「勇猛な名君」ではない人物がそのまま上に君臨してしまえば、まさに、世界の秩序が失われてゆくことになるであろう。

歴史はそのように動いている。まさに氏真に近いバイデンの存在が、そのままアメリカの国力を中国に対抗できないくらいまでに引き下げてしまうのではないかと考えるのである。

その状態で日本はどうすべきか。

習近平が「アメリカ不在」でやりたい放題…中国が「TPP」前向き発言のヤバすぎる「裏事情」

　11月15日、日本、中国、韓国、そしてASEAN諸国など15ヵ国が「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定」に署名した。この協定の締結をもとに、今後のアジアの主導権争いを占ってみよう。

　そもそも、成長著しいASEANをどのように取り込むかは、日本にとっても大きな課題だった。菅義偉首相が、初めての外遊先をベトナムとインドネシアにしたのには、ASEANのうち、日本に近い国との関係を固める意図があった。

　ちなみに菅首相の外遊の前、中国の王毅外相も、カンボジア、マレーシア、ラオス、タイ、シンガポールを訪問している。

　今回、RCEPの締結に中国が本腰を入れたのは訳がある。

　RCEPは協定の種類としては、EPA(経済連携協定)に属する。通常、経済連携協定とは、物品貿易、サービス貿易の自由化にとどまらず、投資の自由化や知的財産権の保護なども含まれる。

　例えば、TPP(環太平洋パートナーシップ)には、国有企業改革や資本の自由化という項目が含まれていた。だが、そうすると共産党一党独裁の中国は国家体制を変更しなければ参加することができない。

　その点、今回のRCEPは経済連携協定とはいうものの、物品・サービス貿易の自由化を主眼としていて、FTA(自由貿易協定)に限りなく近い。この意味で、中国も体制を維持したまま、ASEANとの関係を深められるため、締結に前向きになった、というわけだ。

　もっとも、当初から交渉に参加し、ASEANと並ぶ目玉国だったインドは、中国の安価な製品が国内に流入することを恐れて、参加を見送ることになった。

　　　中国の「本当の狙い」

　しかし、13・5億人の人口を抱えるインドを取り込んでおきたいのはどこの国も同じ。そこで、今後インドが心変わりし、参加を希望した場合には、無条件で加盟できるオプションも用意された。

　ひとつ注目すべきは、ここにきて中国の習近平国家主席が、TPPへの参加を「前向きに検討する」と述べたことだ。

　先に述べたように、一党独裁の共産主義国家である中国にとって、TPP参加へのハードルはとても高い。

　現状のまま加盟するとなれば、国家体制の根本的な見直しが必要になる。現実的に考えると、中国のTPP参加はほぼ不可能と言っていいのだ。

　ではなぜ、習主席はRCEPを締結したばかりのこのタイミングで、TPPへの参加意欲をチラつかせたのか。それは、アメリカが大統領選の騒ぎで混乱しているいまのうちに、国際社会に対して、「アジアの盟主」としてアピールしておきたかったからに他ならない。

　直ちにとは考えにくいものの、バイデン政権になれば、アメリカがTPPに復帰するという流れも十分に予想される。そうなれば、TPPはアメリカに握られてしまう。

　中国としては、アメリカ不在のうちにTPPの参加交渉に乗り出し、手練手管を尽くしてTPPのルールを「中国流」に書き換えたいというのが本音だろう。

　いずれにせよ、RCEPとTPPを舞台にして、日本と中国のアジアにおける主導権争いが激化するのは間違いない。

　『週刊現代』2020年12月5日号より

12/9(水)：現代ビジネス

https://news.yahoo.co.jp/articles/56739588109461a9d8e9011271c37390cb02997b

　さて、中国が強気な外交をしている。中国というのは伝統的に「朝貢外交」を行うので、当然に朝貢国をまずは待つ姿勢から始める。対立するところは滅ぼしに行くが、対立しないところは適当に朝貢させてそのまま放置する国である。もちろん、昔はそのようにしていても中国人が寄ってたかって、まるで軍隊ありの襲撃で村が一つなくなってしまうかのように、攻めてくることは少ないので、そのように関がてえ見れば、当然に、昔は「賢く朝貢をしていた」ということになるのかもしれない。しかし、日本はそのような状況であっても、現行の時の鎌倉幕府や、豊臣秀吉など、中国と戦って対等以上の力を見せた国なのであるから、当然に、中国は日本を警戒している。

ある意味で「アメリカ」という巨大国家と、「日本」という歴史と伝統を持ち中国の持っていない歴史観を持っている国は、中国共産党という歴史も心理も重視しない史的唯物論の国家から見て最も警戒する組み合わせであろう。

中国としては、アメリカ不在のうちにTPPの参加交渉に乗り出し、手練手管を尽くしてTPPのルールを「中国流」に書き換えたいというのが本音だろう。いずれにせよ、RCEPとTPPを舞台にして、日本と中国のアジアにおける主導権争いが激化するのは間違いない。＜上記より抜粋＞

まさに、この考え方そのものが大きな内容である。つまり「中国流」もっと言えば「中国のわがまま勝手が通るようなルールの書き換え」を行うことによって、戦争などの手段をすることなく、共産党の支配が及ぶようにしたいということが本年なのである。そしてその本音を武力の威圧を行いながら、外交として行っているのである。中国のやり方というのはだましても何をしても、自分の思い通りに相手を動かすというものであり、また「史的唯物論」であることから「その場で消えてしまう言葉などというものは一切信用しない」ということを行っている。まさにそのようなことこそ、中国が最も信用されず世界各国で嫌われる理由なのだが、それを「印刷しただけの通貨」で買収するということをしている。そのうえで、マスコミを買収して覇権主義を完遂するのである。

現在ＴＰＰなどの交渉で行われていることは、「コミンテルン」の行ってきた「世界共産主義革命」の中心的なネットワークづくりと、それに伴って行われる買収戦略である。そのことが見えている人が少ないことが、日本でもアメリカでも、そして決定的にマスコミの欠陥である。このままではトランプ大統領の予言通りに、「中国に占領される」世の中がくるのではないか。損覚悟は日本人にあるのだろうか。日本がウイグルやチベットのような荒廃した土地になってからでは遅いのである。