「宇田川源流」　無法者の中国が「自分の意見が通らなくなる嫌がらせ」を見て日本における中国人に売却した土地がどうなるかを考えよ！

「宇田川源流」　無法者の中国が「自分の意見が通らなくなる嫌がらせ」を見て日本における中国人に売却した土地がどうなるかを考えよ！

　中国共産党という組織または国家は本当にひどいところであり、自分たちのわがまま勝手が通らなければ、そのまま圧力を掛けて言うことを利かせるという、ローマ帝国の暴君ネロも真っ青な本当にひどい政治運営を行うということになる。強大な軍事力と権力を背景に、また、それ以前に「信用の中に国家の発行した通貨」をもとに、その通貨を湯水のように使い、そして買収をして自分の言うことを利かせる手法に、そろそろ日本だけではなく、多くの国が違和感を感じ始めている。

そのもっとも強い違和感を表明していたのがトランプ大統領である。そしてその意味において、中国共産党という組織に同じような違和感を感じていた日本の安倍晋三前首相との間においてかなり親密な関係になっていたということができるのではないか。

さて、そのトランプ大統領が大統領選挙において不利になった（まだ敗戦と確定したわけではないので）ところで、梅雨語句共産党は動き出すのである。今年の夏くらいは、それでも様々な扇動を続けており、そのことは様々な形でここでも伝えてきたと思う。しかし、アメリカの大統領選挙で「すでにトランプ大統領に遠慮しなくてよい」ということが明らかになった瞬間に、様々なことが表に出始めている。

例えば、すでにこのブログで見てきた「イエメンのフーシ派」やイランなどの活動の活発化そして紅海やホルムズ海峡沿いにおけるタンカーへの攻撃などはその最たる例であろう。

バイデン政権になった場合は、インド洋や中東におけるアメリカの力がかなり弱まることが予想される。そのことは、そのまま、アメリカに近いとみられている日本の通商の安全が保障されないということになる。もっと端的に言えば日本の貨物船やタンカーが襲撃され、そのことによって日本の経済が停滞しても、日本を守ってくれる国がなくなるということを意味しているのである。

中国企業が島を「封鎖」／豪

　【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアの複数のメディアは、国立公園を含む東部ケスウィック島で土地のリース契約を結んだ中国企業が小型航空機が離着陸する滑走路への道路を封鎖し、住民が島外との行き来を妨げられていると報じた。中国企業の開発による自然環境の破壊も指摘され、反発が広がっている。

　デイリー・メール紙などによると、この企業は不動産会社「チャイナ・ブルーム」で、２０１９年に地主との間で島の面積の約２割に当たる土地を９９年間使用する契約を結んでいた。契約後、企業は主要な桟橋の利用や自然豊かな砂浜への立ち入りも禁止した。

　契約が結ばれた土地に立つ賃貸住宅では、３日後の立ち退きや１０万豪ドル（約７７０万円）の保証金追加を求められた住民もいたという。ウミガメの産卵地である砂浜が、重機で開発されているとの報道もある。

　「豪州人を島から追い出し、中国のための観光地に変えようとしている」との住民の訴えも伝えられている。豪メディアグループのナインによると、地元クイーンズランド州当局は声明で「正式な調停や仲裁手続きなどの（法的な）申し出はない」として、問題の大半は中国企業と住民の当事者間で解決されるべきだとの立場を取っているという。

2020年12月03日 22時32分 読売新聞

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-882234/

中国の豪州たたき、バイデン政権発足迫り裏目にも－同盟国結束の兆し

　中国がオーストラリアに経済政策で高圧的な姿勢を強めるのは、バイデン次期米政権が同盟国の結束を目指す中で、中国の利益に声高に反対する国をけん制する意味もある。だが、これが裏目に出る兆しが既に表れている。

　　中国は先週、豪州産ワインで最大212％の反ダンピング保証金の徴収を始めた。石炭や銅、大麦輸入の制限などに続く措置だ。さらに、豪軍兵士がアフガニスタンの子供の喉元に刃物を突き付けている偽画像を中国外務省の趙立堅報道官がツイートし、両国の関係悪化に拍車が掛かった。

　　モリソン豪首相は「大変不快な」ツイートだとして中国に謝罪を即時要求。これに対し、中国外務省は同首相が物事の善悪を論じることができるのか疑問を呈し、豪州が「中国の核心的利益に関わる問題で誤った措置を講じた」ため、全体の関係がこじれたと主張した。

　　中国にとって豪州たたきは、カナダや欧州連合（ＥＵ）、日本など他国が中国の台頭に対抗する米国主導の取り組みに加わらないようけん制する狙いがある。共産党当局者はモリソン政権を最も急進的な対中批判勢力の一角とみているほか、標的にしやすいと判断している。中国は豪州の貿易全体の約35％を占め、次に大きな日本の約３倍となっている。一方、豪州が中国の貿易に占める割合は４％に満たない。

　　南京大学の朱峰教授（国際関係学）は反中同盟の構築を阻もうと「中国が予防的な警告を幾らか発したくなるのも無理はない」と指摘。「結局、世界が今最も望んでいないのは対立だ」と話す。

　　新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で経済が圧迫されている大半の欧米諸国が中国を刺激したり、豪州が見舞われているような貿易面の報復リスクを招いたりすることは避けるはずだと中国はみている。一方で、中国は日本や韓国、東南アジアの国々との関係強化も探っている。

　　だが、中国の動きは経済的影響力の行使だとの懸念も強まっており、「ミドルパワー」諸国を米陣営に近づけるだけに終わる可能性もある。バイデン次期大統領はトランプ氏の「米国第一」政策で損ねた同盟国との関係を再構築する方針を示しており、一部の同盟国にとっては米国の次期政権とのより緊密な連携が受け入れやすいものになる。

　　オバマ前政権時代に通商政策で中国担当高官を務めたジェフ・ムーン氏は、「バイデン氏は４年間の中断を経て米国の国際政策を再開する方針だ」と説明。「そのてこになるのは一丸となって取り組むことだ」とし、「これは中国が最も恐れていることであり、中国はそれが起きると察知している」と述べた。

2020年12月1日 Bloomberg News

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-01/QKMTAKT0AFBG01

　そのような中、中国と対立を明確化してきた国がある。オーストラリアである。オーストラリアは、2006年などに、中国のスパイなどが多く活躍し、場合によっては国ごと乗っ取られていしまうのではないかというような懸念があった。しかし、現在のモリソン豪首相政権になってから、中国との決別を明確にした。またその政権を国民もたかく評価している。

アメリカ・インド・オーストラリア・日本の「中国包囲網」の中において、オーストラリアは、インド洋と直接接していることや、また重要な港の周辺の土地を中国に買われていることなどから、かなり強うメッセージを発しており、また中国人の留学などのビザを発給しないなどのことを行ってきている。これに対して、中国はオーストラリアが様々なところで暴力をしているなどのことを、捏造写真を使って（モリソン首相の言葉による）宣伝し、それに対してオーストラリアは厳重に抗議をするなどをしているのである。

さて、ここまでは通常の外交のやり取りである。中国はこのようにしたときに「刑事ア的な締め付け」や「相手の問題点の肥大化」そして「買収した土地の占有」ということを行うのである。まさに「中国共産党の権利の最大限の主張」を行ってるいることになり、また、それが「権利の乱用」になっていることは間違いがない事実なのである。

今回は、国立公園を含む東部ケスウィック島で土地のリース契約を結んだ中国企業が小型航空機が離着陸する滑走路への道路を封鎖し、住民が島外との行き来を妨げられている＜上記より抜粋＞ということである。つまり「他の人々が当然に使うことのできる権利を迫害する」ということを行うのである。このようなことが許されるのかということはかなり問題であり、中国に対する反感がより強くなることは必須であるが、何度も書いているように、中国は「心理」という目に見えないモノに対する評価がゼロである史的唯物論を使っていることから、全くそのことに留意するようなことはないのである。

モリソン豪首相は「大変不快な」ツイートだとして中国に謝罪を即時要求。これに対し、中国外務省は同首相が物事の善悪を論じることができるのか疑問を呈し、豪州が「中国の核心的利益に関わる問題で誤った措置を講じた」ため、全体の関係がこじれたと主張した。＜上記より抜粋＞

このような主張は、自由主義の国家であれば当然のことである。片方の権利だけを認め、片方の権利を迫害してもよいなどというような社会は存在しない。中国共産党は自らだけを優遇するようにメッセージを発し、それに従わないところを大きく迫害している。もっと言えば「独裁と朝貢政治を行う征服王朝」のような形になっているのである。

同様なことは日本の尖閣諸島の国有化の時にも行われ、レアアースの輸出をすべてストップするという暴挙にでた。つまりちゅうごくにとってあ「経済活動は共産党政治の道具の一つでしかなく、国民や世界を豊かにするための行為ではない」ということになる。今回も全く同じことになる。

中国の動きは経済的影響力の行使だとの懸念も強まっており、「ミドルパワー」諸国を米陣営に近づけるだけに終わる可能性もある。バイデン次期大統領はトランプ氏の「米国第一」政策で損ねた同盟国との関係を再構築する方針を示しており、一部の同盟国にとっては米国の次期政権とのより緊密な連携が受け入れやすいものになる。＜上記より抜粋＞

実際に、バイデン政権がそのような負託にこたえうる政治なのかどうかはかなり疑問だが、他に盟主となる国が出てくるのではないかと心配になる。その場合、日本の北海道など中国に売り渡している日本人はどのようになるのか、その土地がどのようになるのか。よく考えるべきではないか。