「宇田川源流」　「バイデン氏の勝利」というまるで10年前の日本の民主党政権発足のような現象において日本は何をすべきか？

「宇田川源流」　「バイデン氏の勝利」というまるで10年前の日本の民主党政権発足のような現象において日本は何をすべきか？

　11月8日の日本時間の朝の報道は、ほとんどが「バイデン氏のアメリカ大統領選挙の勝利」という報道であった。

実際に私自身は、トランプ大統領が再選される方がよいと思っていたものの、まあ、私自身は「日本国民」であるので、投票の権利は全くない。まあ、他国のことの内政を干渉してもよくないので、一応「鑑賞」にとどめているのであるが、SNSの中では、自分の国のことのように思えている人が多いらしく、かなり熱い議論が繰り広げられている。またテレビの報道番組などもなんだかわからないが自分の国の選挙以上に大きく報道しておりあまりにも驚くような感じである。

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ということで、私のスタンスは「どちらになっても、日本が安泰でなおかつ問題がないような国家運営をするために、どのようにすべきか」ということが最も大きな関心事項であり、なおかつ、そのためにトランプ大統領であってもバイデン候補であってもどちらが就任してもどのような政治になり、世界情勢になるのかということを情報を取ってなるべく確実に考えてゆかなければならず、そのうえで、日本の国益を図るために様々な行動を起こすべきであると考えている。

そこで、トランプ大統領が敗戦したということではなく、バイデン候補が政権を取った時のことを研究するべきであると思う。もっと言えば、トランプ大統領の再選ならば、今までの継続であるから先がわかるのではないか。だからわからない方を考えておくことは我々にとって重要なのである。

バイデン氏勝利に市場は安ど、法廷闘争でも勝利揺るがずとの見方

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 大接戦となった米大統領選で、民主党のジョー・バイデン候補が共和党の現職ドナルド・トランプ候補を破って勝利した。市場からは、ひとまず不透明感が払しょくされたと安どの声が上がっている。

１１月７日、大接戦となった米大統領選で、民主党のジョー・バイデン候補が共和党の現職ドナルド・トランプ候補を破って勝利した。写真は７日、デラウェア州ウィルミントンで勝利宣言するバイデン氏（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst）

　トランプ氏はなお法廷闘争を続ける構えを見せているものの、多くの市場関係者はバイデン氏勝利は揺るがないとのコメントを寄せた。

　サンライズ・キャピタル・パートナーズ（サンディエゴ）のＣＩＯ、クリストファー・スタントン氏は「バイデン氏勝利は市場にとって良いニュースだと思う。我々は、ツイッター上で繰り出される「トランプ砲」に疲れ果てていた」と述べた。

　バイデン氏が勝利するとの見方から、米主要株価指数は６日までの週に、４月以来の大幅な上昇幅を記録。ただ、今後数日から数週間、資産価格の動きにはリスクが残っている。

　共和党はすでに票の集計を巡って複数の訴訟を起こしており、トランプ陣営がさらに提訴する構えだ。それが選挙の最終結果判明を遅らせる可能性がある。

　投資家の注目は議会上院選に移っている。ジョージア州の２議席が１月５日の決選投票に決着を持ち越すこととなったためだ。民主党がこれを制すれば、政権と上下両院の意思決定権を握る可能性もある。トールバッケン・キャピタルの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、マイケル・パーブス氏は、選挙を巡るボラティリティー・リスクという点では、１月は「新たな１１月」だと指摘した。

　閣僚人事も要注目だ。財務長官候補には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事の名前が浮上。またバイデン氏は、既にゴールドマン・サックスGS.N出身のゲイリー・ゲンズラー氏に接触、金融規制の助言を求めている。

　現時点では、大統領選の勝者が確定したことに多くの市場参加者や著名投資家が歓迎する声を上げている。

　米銀行大手ＪＰモルガン・チェースJPM.Nのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今こそ団結する時だ。我々は米大統領選の結果を尊重しなくてはならない」との声明を発表した。

　著名投資家ウィリアム・アックマン氏はツイッターに「戦いの天幕を畳む時が来た。潔く譲歩して団結を呼びかけよう」と投稿。

　アリアンツ・グループの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は「国が一丸となって、新型コロナウイルス感染拡大に対処する必要がある」とし、バイデン新政権に議会と協力して景気対策をまとめるよう求めた。

20207708　ロイター

https://jp.reuters.com/article/usa-election-markets-idJPKBN27O03E

　さて、バイデン候補が選挙中に言っていたのは「コロナウイルスの対策を万全に行うこと」ということになる。逆に言えば「アメリカ経済は今後外出禁止やロックダウンなどによって現在のロンドンやパリのように経済が全く稼働しない状況」になってしまうのではないかと予想される。

このように書くと上記の「株価安定」のニュースと全く尾となるのではないかというような感覚があるのではないか。そこでその種明かしをしておくと、大統領選挙中、特にトランプ大統領が不利と報道されたところで、株価がかなり下がっている。実際に為替の部分で日本の円も上がっており、ドルがかなり弱くなっている。その後、より不利であるというような感覚になってしまい、アメリカで銃の販売数が飛躍的に伸びた。またニューヨークなどでは暴動に備えて、商店街がすべてシャッターを閉め防御用の板でガラスを覆うというようなニュースが流れてきた。そのことから見てわかるように、アメリカはこの選挙結果から、「トランプが勝った場合には、左翼的なばい煙陣営が黒人差別反対デモの時のように暴動化したデモがおこる」と思っていた。それに対して、バイデンが勝利したことから、左翼的破壊的デモの可能性がなくなったということで株価が安定したということになる。つまり、不安定要素がある前に、株ではなく、皆現金化していただけであり、その現金化したものをバイデンの勝利宣言とともに、暴動が起きないことを確認しながら、安くなった株を買い戻したということに過ぎない。

このように考えれば、バイデン陣営の人々の性質がわかる。逆に言えば「自分たちの思い通りにならなければまた暴徒化する」ということであり、そのために、今後もバイデンなどの問題が大きな内容になるのではないか。

では今後どのようになるのか。単純に言えば「増税とコロナウイルス感染防止によるロックダウンなどで経済が疲弊する」ということが当然に予想される。バイデン氏は、今後長期化しいつ終わるかわからないコロナウイルスに関して、長期間の「コロナウイルス対策」を行うとして大統領になったのであり、そのために、経済は犠牲になることが予想される。

経済が予想になるということをそのまま突き進めば、失業率が上がりまた、働けない人が増えるということが予想する。同時に、その失業者を政府が保護するということになるので、当然に、財政上は赤字になる。アメリカの場合は貿易赤字と財政赤字によって「双子の赤字」といわれていたのであり、そのことから、オバマ大統領は「世界の警察をやめる」ということを宣言し、世界中のアメリカ軍を撤退させた。その時に副大統領としていたのがバイデン氏である。そしてそのアメリカがいなくなったところに、中国が広がり、そして覇権主義を主張するようになったのである。

一方で、アメリカ財政の赤字はそのままアメリカ経済界への増税ということになり、頃ナウい漆で疲弊している企業に増税が重なることによって、アメリカでは今後倒産が相次ぐことになる。当然い死刑の投資家はアメリカからほかの国に資金を移すことになり、アメリカの企業とアメリカの市場が荒廃することになる。

ここから先はオンラインサロンの方に譲ることにしよう。

日本の民主党政権の時には、株価は8000円台を割るまでに下がり、失業率も高かった。その時から「同一労働同一賃金」などということがお粉われ、パート従業員にまで厚生費を計上しなければならなくなったことから、企業が好調になっても雇用を行わず、場合によって工場を閉鎖して海外に流出することになった。今後アメリカの民主党も同様の状況になってくることが予想され、そのことから日本のアメリカを市場にしている企業やアメリカの企業と取引している企業は今後内容が悪化してくることになる。場合よっては、アメリカの企業がアメリカから脱出することもあるのではないか。

日本の民主党政権を考えればそのようになるのは自明である。日本はその「アメリカのバイデンの失政の付けを払わされる」結果になるのではないかと予想するのである。