「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　国連人権委員会に中国とロシアが選ばれることによって起きる今後の問題と国連の役割

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　国連人権委員会に中国とロシアが選ばれることによって起きる今後の問題と国連の役割

　金曜日は現代陰謀説。現代の陰謀や陰謀によって出てた結果を様々に分析するということをしている。実際に、様々な陰謀が行われており、そろそろ「戦争」になりそうな感じになってきている。まさにそのような内容をいかに考えてみてゆくのかということを考えてゆかなければならない。

まさに今のマスコミやアメリカのマスコミで、これらの影響（あえて中国だけとは思っていない）を受けていないところは全くないといって構わない。ネットの時代になってきて、その辺が多く書きらかになってきており、その内容をいかに考えてゆくのかということが非常に大きくなってきている。

「印象操作」「フェイクニュース」「偏向報道」様々なものがあるが、それ以外にもドラマや歴史ドキュメンタリー番組での扱う内容の偏りなどもすべて指摘される。以前戦後の日本に対してアメリカが「パン食とディズニーを持ち込んだことによって、旧来の日本的な価値観を破壊した」ということを書いたことがあるが、実際には、現在も様々な意味でそのようなことがおこなわれているのであり、そしてその内容によって徐々に各国の国民が影響を受け価値観がおかしくなってきている。

その内容は巧妙である。

例えば「格差がある」という言葉を考えてみる。「格差是正」というのは、単純に「努力をして頑張った人の否定」ということにつながる。もちろんそのような意味だけではないが、しかし、一方で能力や努力によって差があれば当然に成果に差が出るのであり、少しでも多くの成果がほしいと思うことから努力や技術を磨くということが行われるのである。つまり「格差」を「努力や技術の向上なしに埋める」ということは、単純に「ばらまき」または「配布」、極端な内容であれば「原始共産主義」になるということになるのだ。つまり、このような言葉の使い方ひとつであっても「陰謀」を含むことができるのである。

国連人権理事会選挙、中国・ロシアを理事国に選出　サウジは落選

［国連　１３日　ロイター］ - 国連総会は１３日、国連人権理事会の理事国選挙を実施し、中国とロシアが選ばれた。ただ、中国の得票数は前回当選した４年前に比べて２０％あまり減った。

　一方、サウジアラビアは落選した。

　全４７理事国のうち、１５理事国を改選した。選挙は地域別に枠が決まっており、サウジを含むアジア太平洋枠が唯一、立候補した国が議席数を上回った。任期は３年間で、連続任期は２期に制限されている。新たな任期は２０２１年１月１日に始まる。

　国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの国連担当ディレクター、ルイ・シャルボノー氏は「サウジの落選によって、国連の選挙で競争を増やす必要性が改めて浮き彫りになった。立候補国がもっと多ければ、中国、キューバ、ロシアも落選していたかもしれない」とした。

　サウジは１６年に理事国に選出された際は１５２票を得ていたが、今回の獲得票は９０票にとどまった。中国は１３９票を得た。両国はともに、人権への対応で国際的に批判を受けてきた。

　トランプ米政権は人権理事会がイスラエルを不当に扱い、改革が欠如していると批判し、２０１８年に任期半ばで離脱している。

　ポンペオ米国務長官は１３日、「国連総会はまたしても許しがたい人権対応を取ってきた国々を選出した」と批判。人権理事会を離脱し、「別の場所や機会を用いて普遍的な人権を保護・推進するという米国の決定の正当性があらためて立証された」とした。

2020年10月14日 12時20分 ロイター

https://news.livedoor.com/article/detail/19053818/

　そのように「言葉」や「マスコミ」をうまく使う場合は、一つは、その内容に関して「気づかれないように表現を工夫する」ということになる。ある程度の知能レベルの人々が共産主義に嵌るというのはまさにこのような言葉遊びに引っかかり、自らを「助けてあげられる救世主」であると錯覚するからに他ならない。ある意味で「自分が誰かを助けるという自己満足によって、自分が強くなった（または社会のためになった）という欲求を充足する」のである。このために、このような陰謀に与しているマスコミは「かわいそう」というようなこととか「弱者」といわれる人々をことさら大きく報じ、そのことよって社会的共感を生み、そして「自分たちが強者であるというような錯覚を起こさせる」と同時に「弱者を放置した政府を糾弾する」ということになる。

現在のアメリカ大統領選挙における「コロナウイルスによる誹謗中傷」は、まさにそれであり「犠牲者が出た」ということは、まさに「助かった人々」の錯覚を利用しているだけであり、なおかつ、そのことを放置した現政権を糾弾するということがそのまま中国の意図を受けた民主党の政権に近づくというような感じになっている。

さて、もう一つは「権威の利用」である。

単純に、このようなマスコミ報道を行うとしても、一般人の報道をしてもあまり意味がない。そのためには、協力する「権威」が必要になるのである。

その権威は「大学教授」「研究者」などであるが、別途「世界的権威」として「国連」が存在する。つまり「国連がこのように言った」ということが、そのまま権威の利用でマスコミ報道の内容をうまく使えることになり効果が増幅されることになる。

さて、今回中国とロシアが国連人権委員会の理事国に当選した。さて、そもそも中華人民共和国憲法には、「共産党の政治を優先する」と書いてあり、そのうえで「人権」の項目が存在する。つまり、人権が政党の決定を上回ることはないということになる。逆に言えば、共産党の決定が人権違反であっても、それは憲法上許容されるということになるのである。そのような国が人権委員会の理事としての「資格」があるのかということになる。なお、資格という単語にカギかっこをつけたのは、少なくとも国連憲章上に、理事になってはいけないということは書いていない。つまり国連加盟国であれば、そのような資格がないということはない。しかし、憲法上人権を重視する項目がない国に理事国が務まるのかという純粋な疑問と、なおかつ道義的な問題が存在することになる。

逆に言えば「人権の概念がない国がこのような理事国になるということは、政治的な陰謀に権威を利用する」ということであり、まさに陰謀であるということになる。

ではそれがどのような陰謀に地用されるのか。アメリカの黒人差別デモなど、様々な内容を見ていれば、だいたいわかりそうなものだ。逆に言えば、中国はトランプが再選された場合でもその内容を先に行うということになるのである。

今回の内容をそのように見ることができれば「国連はそろそろ役目が終わったのではないか」ということが言えるのである。