「宇田川源流」　コロナウイルスの影ですすむ米中対立とこの時期に行われる「経済制裁」

「宇田川源流」　コロナウイルスの影ですすむ米中対立とこの時期に行われる「経済制裁」

　新型コロナウイルス禍が世界で猛威を振るっている。日本では一斉休校に愚だ議題っている人がいるが、たとえばイギリスなどでは、日本よりもはるかに感染者が少ない段階で、ロンドンの一斉休校が行われている。そしてそのことに関して批判などは全くしないで、コロナウイルスの感染を防いでいるのである。日本人は、空気感染が明らかになっているのに、デマに流されて閉鎖空間にトイレットペーパーを買いに行く。この「危機に対する認識の違い」があまりにも大きすぎる。千葉県市川市の教職員は、この時期にスポーツジムに通い、お互いに感染させているのである。まあ、子供たちの模範になる人々が不特定多数が長時間閉鎖空間にいることを行うのだから、先が思いやられる。

空気感染などは政府が何とかしてくれる問題ではない。自分で何とかしなければならない問題なのに対して、あまりにも認識が開く、そのうえその対策に対して経済的な問題（命や健康よりも大事な経済問題というのはほとんどないのであるが）で文句を言うのであるから、まあ、日本の国民やマスコミがいかに駄目であるかがよくわかる。「緊急事態」ということが全く理解できず、口では偉そうに言っても結局何もできないのである。

さて、その「新型コロナウイルス禍」という中でも、いやそのような中であるからこそ、対立が深まるようなことになっている。この「新型コロナウイルス」は、その感染の分布から「中国人」がどのようなところに動いているかがよくわかるようにできている。要するに１月の春節前後から２月にかけて「中国人が動いた」場所だけが、しっかりと感染が高いことになっている。日本、韓国はもとより、反米で今年の正月以降ハメネイ師反対デモが起きていたのに、いつの間にか総選挙で強攻保守派が勝利したイラン、そして枢機卿の件で和解し、中国人が多く入り込んだローマ、イタリア（ローマが国でないのは承知しているが、ローマ法王との関係を強調したいので会えてローマと書いた）、そしてドイツ、ロシア。

このような国々と、アメリカとの関係が非常に微妙になってきているのがなかなか興味深い。そしてそれに対する中国の反応も面白い。

中国軍、太平洋で米哨戒機に軍用レーザー照射　米海軍が発表

　ワシントン（ＣＮＮ） 中国軍の艦船が先週、太平洋上空を飛行する米海軍の哨戒機「Ｐ８」に 対し軍事用のレーザーを照射していたことが分かった。米海軍が２７日に明らかにした。

　米太平洋艦隊は同日声明を出し、中国海軍の駆逐艦が取った行動は「危険かつ職業規範にそぐわないものだった」と主張。「兵器級のレーザーは航空機と艦船の乗員並びにそのシステムに対し、深刻な損害をもたらす恐れがある」との見解を示した。

　「ダズラー」という名称でも知られるこれらの軍用レーザーは、強力な光線を放出する。光線の射程は極めて長く、航空機のコックピットを照らしてパイロットの目を一時的にくらませる。

　米国防当局者はＣＮＮに対し、外交上の手続きを通じて正式な抗議が行われるとの見通しを示した。

　中国軍は２０１８年にも、アフリカ東部のジブチにある基地から、飛行中の米軍輸送機「Ｃ１３０」に向けてレーザーを照射。乗員２人の目に軽傷を負わせたとされる。

2020.02.28　CNN

https://www.cnn.co.jp/world/35150009.html

米国が中国、イラク、ロシア、トルコに追加制裁＝米国務長官

　米国は中国、イラク、ロシア、トルコの団体、個人合わせて13件の追加制裁を実施した。制裁は米国のイラン・北朝鮮・シリア拡散防止法に基づいて実施された。ポンペオ国務長官が発表した声明で明らかになった。

　ポンペオ国務長官が発表した書面によれば、米国はイラン・北朝鮮・シリア拡散防止法（(INKSNA）に基づき、中国、イラク、ロシア、トルコを対象に追加制裁を実行した。新たな制裁対象は13件に上る。

　中国とトルコの団体と個人はイランのミサイル開発を支援したことが制裁理由として挙げられている。ポンペオ国務長官の発表では制裁が加えられたロシアの団体と個人の名前は公表されていない。

　イラン・北朝鮮・シリア拡散防止法では、上記の国に核兵器、化学兵器、生物兵器の製造に必要な技術の譲渡、およびそうした兵器の輸送を禁じている。

Sputnik　2020年02月26日

https://jp.sputniknews.com/politics/202002267220571/?fbclid=IwAR1paGuX45GRJmr3LEyUKYdgGfoDvn21Zbn_OQBdOueSYMObgIBkIJodOlc

　今回の病原菌が中国発であることは間違いがない。WHOと中国政府はそのことを一生懸命に隠そうとしており、コロナウイルスの名前に「武漢」とか「中国」というような名称を付けないようにしている。しかし、感染者数も死者数も、そしてすべての方向性が中国の武漢市から始まっていることは明らかであり、その内容を菌の名前くらいでなんと中るような話にはならないのである。

このコロナウイルスが出始めたころ、イギリスとフランスそしてアメリカでは「生物兵器の疑いがある」というようなことが研究発表として警告され、また、インドではこのコロナウイルスの中にHIVのたんぱく質が混入しているということを発表し、HIV治療薬による治療を試みる国が増えた。ある意味で「中国は何をやっているかわからない国」である年て認識され、また、そのようなことに関してアメリカが防疫官や医師を派遣するということを発表すると、中国側はこれを拒否する。精神論的に「この菌に打ち勝つ」と繰り返すばかりで全く具体的な方法は出てこないというのが今の中国である。つまり、アメリカからの研究者を拒絶し、そして、何らかの機密があったりあるいは何らかの理解されないような何かがあるということになるし、また、具体的な内容もなく単純に海外に菌を広めているということが明らかになったのである。

そのような御儒教でありながら、軍事的なことは継続し、日本の周辺に爆撃機を飛ばしたり、あるいは、アメリカ軍機にレーザーを当ててみるなど、かなり挑発的なことをしている。つまり、中国は「コロナウイルス」をばらまき、その内容を機密にしながら、一方で軍事的覇権主義の範囲を広げているということになるのである。このような行動をしていれば、国際条約で禁止されている生物兵器を開発していたのに違いないというようなことを言われても仕方がない状態になっているのである。

そのうえでアメリカはそれに対処を始めた。つまり「中国人が多く言った国の国民に対して入国を制限する」ということになったのである。

日本に関してはまだその措置はないものの、二階幹事長などがあまりにも中国寄りの発言を繰り返せば、当然に、そのような状況に追い込まれ、中国ともうまくいかない上に、アメリカとも人材交流や貿易が滞り、経済的に全くおかしくなるような状況が生まれてくることになる。保守派の中に二階幹事長更迭論が出てくるのは馬づける状態だ。

アメリカ政府は、このうえで、中国、イラク、ロシア、トルコに追加制裁を行っている。当然に現在の世界同時株安の上京の中で、何か大きな動きが生まれてくるのではないかと思われる。大東亜戦争直前も、もともとは「石油禁輸」「屑鉄禁輸」というようなことを日本に対して行ってきた。1930年代後半（昭和10年頃）に、日本に対して行った貿易制限の総体に、日本が名付けた「ABCD包囲網」である。「ABCD」とは、貿易制限を行っていたアメリカ合衆国（America）、イギリス（Britain）、中華民国（China）、オランダ（Dutch）の頭文字をとったものであるが、現在中国に対して徐々にそのような状況が生まれてきているのではないか。ルーズベルトが大統領に就任した1933年3月以降、対日貿易を制限する根拠となる法令を成立させてきた。これは直接的には1929年から発生した世界恐慌を乗り切るための経済ブロック政策としての面があり、関税・輸出品目統制・金融機関への窓口指導・制限品目への監視体制などである。937年(昭和12年)10月5日 ルーズベルトによる「隔離演説」があった。その後は下記のとおりである。

1940年（昭和15年）7月26日　鉄と日本鉄鋼輸出切削油輸出管理法成立

1940年（昭和15年）8月　石油製品（主にオクタン価87以上の航空用燃料）、航空ガソリン添加用四エチル鉛、鉄・屑鉄の輸出許可制

1940年（昭和15年）同8月　航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸

1940年（昭和15年）9月　屑鉄の全面禁輸

1940年（昭和15年）12月　航空機潤滑油製造装置ほか15品目の輸出許可制

1941年（昭和16年）6月　石油の輸出許可制

1941年（昭和16年）7月　日本の在米資産凍結令

1941年（昭和16年）8月　石油の対日全面禁輸

　この８月の段階で、アメリカに屈するかあるいは戦争をして資源地帯を独自に抑えるしかなくなったのが日本の軍部であり、そして戦争にかじを大きく切ることになるのである。　さて令和の時代になって中国はどのようにするのか。