「宇田川源流」　政治や国際関係をあまり良くわからない理想論しか言わない子供を「政治利用」する共産主義者の汚いやり方に騙されるな

「宇田川源流」　政治や国際関係をあまり良くわからない理想論しか言わない子供を「政治利用」する共産主義者の汚いやり方に騙されるな

国連の環境部会が、今年の国連で一つの注目点であった。特に日本のマスコミは、今まで持ち上げてきた小泉進次郎が大臣になって外交デビューと重なったために、他国のマスコミに比べてもかなり熱の入つた報道であったのではないか。

まあ、今までの経験上、マスコミ、特に、テレビのワイドショーが、囃したてる政治家ですごい人というのは少ない。テレビメディアの場合、画面の問題があるので、テレビ写りを優先で考えてしまうので、内面や政活主張などではなく、イメージで番組を作ってしまいがちだ。政治は、ドラマやアイドルとは違うので、それでは話にならないのであるが、それでも画面を優先してしまう。

本来政治はそれではいけないはずなのであるが、まあ、日本のマスコミは政治の本質がわかって居ないというか。そもそも政治の報道というと「政策」ではなく「政局」であると思っている人が少なくない。まあ、今のままでは「人事権を持った書記長」が最も偉い共産主義政権下のソ連のような政治報道体制になっているのである。

そのために、「政治」がいつの間にか「印象操作」ということになってしまう。現在のアメリカのトランプ大統領に対するバッシング報道も全て同根であり、中国のような共産主義者たちがいかに跋扈(ばっこ)しているかの背負うことしかならない状態になっている。

このような印象操作に関しては、何も「共産主義の専売特許」ではない。

アメリカの情報部もなにも、これらのことはよくわかっている。世論誘導をするのは「男性よりも女性」「女性よりも子供」の一言が大きい。つまり、少女の言葉が最も世論の感情を動かすのである。同時に子供は感情で物事を言っても問題はない。大人は「勉強不足」で一周されてしまうが子供はそもそも勉強不足なのである。だから子供なのだ。そのように考えた場合、基本的には「世界に何かを訴えるとき」には、少女を使う。

グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い　沖縄「ジュゴン裁判」も担当

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

　9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。国連組織ユニセフ（UNICEF）ニューヨーク本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者が発表した。

　グレタさんは「気候の危機により、生命の危機や多くの難民が生まれている。恐ろしいことです」と述べた。16人は、子どもの権利委員会を通じて国連加盟国に対し、環境変動への不十分な対応は子どもの権利侵害に当たると主張している。

　ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP（Hausfeld LLP）および環境保護系の法律事務所アースジャスティス（Earthjustice）の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。

　2つの法律事務所は、世界各地で環境活動家たちの訴訟を代行している。

　米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスが中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて書簡で回答を求めている。

　委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法（FARA）に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。

　天然資源委員会議長ロブ・ビショップ（Rob Bishop）議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン（Bruce Westerman）議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン（Abigail Gillen）氏に対して、日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター（CBD）と協働する反基地活動について、問い合わせた。

　書簡の中で委員会は、中国との争いを避け関係を維持しようとする環境保護主義者の動きが、米国の活動に影響を与えていると懸念している。

　委員会はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での（代行）組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。

　委員会は2018年から、「外国から米国への天然資源と環境政策への影響」を調べるために、環境団体と外国政府の関連を調査している。同年6月には国防総省に対して、環境団体からの訴訟が国家安全保障に与える影響についての評価を求めている。

　CBDは、米空軍海兵隊の普天間飛行場から名護市辺野古の移設には、絶滅危惧種の哺乳類ジュゴンの生態を侵害するとして、移設反対運動を展開している。

　アースジャスティスは、米軍による沖縄の基地移転を阻止するために、2003年、ジュゴンを含む環境問題を訴えるCBDと日本の団体の代理として米国で訴訟を起こした。2018年8月にサンフランシスコ連邦地方裁判所はCBDを敗訴としたが、CBDは控訴した。書簡によると、アースジャスティスは裁判の他にも、基地移転を阻止するために米国内外でロビー活動を行っているという。

「アースジャスティスは、弁護人としての役割のみならず、米国大統領と日本の首相に公開書簡を送るなどして、基地移転を非難する宣伝キャンペーンに直接参加している」「アースジャスティスに代表される反基地組織の外国人は、政府当局へのロビー活動や世論に影響を与えるためのイベントの開催をしている。米国内では、すでに広範な政治活動を行っているようだ」と書簡にはある。

　アースジャスティスから同委員会の書簡への回答はないもよう。委員会は2018年、環境保護団体の天然資源防衛協議会（NRDC）、世界資源研究所（WRI）、生物多様性センター（CBD）など、他の環境関連団体にも、外国代理人登録の可能性があると警告する書簡を送っている。

　天然資源委員会が2018年9月5日付、WRIにあてた書簡で、中国政府との関係を問い合わせている。書簡によると、WRIは米高官に働きかけて、中国のエネルギー政策の正当性を宣伝するロビー活動を行っていると指摘している。

　さらに、2017年以降、WRIは北京公安局と中国生態環境省の「指導と監督」の下で機能しているという。「WRIの指導者は、中国政府および共産党の高官と定期的に交流し、官製紙・中国日報や中国政府のプレスリリースおよび論説について肯定的な見方を宣伝するなどして、中国の環境プログラムを擁護している」

　2019年2月、米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は、エネルギー専門家の話として、WRIは国連で、米国のエネルギー使用に制限を課すよう要求するいっぽう、中国の主張を庇護していると伝えた。

　50年の活動履歴のあるNRDCは、委員会の書簡により中国政府の代理人の疑いがあるとの指摘を受けて「地球上で最も人口の多い中国は、多くの国と将来に関わっている。私たちは、中国やその他の国においても、持続可能な未来を創造するのに役立つ仕事を誇りにしている」と回答している。

（翻訳編集・佐渡道世）

2019年09月30日 11時00分 大紀元時報

https://news.nifty.com/article/world/china/12241-421198/

　イスラム教の男女平等を訴えるときは「マララさん」という少女を使った。

そのことから学習した「環境の人々」が、今度は16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリという少女を使ったのである。

まあ、どっちもどっちというのが本当の話である。

実は2001年9月11日に、ニューヨークで同時多発テロを経験した。その後の11月11日（日本時間は12日）に、アメリカン航空587便が、ジョン・F・ケネディ国際空港を離陸直後に墜落した航空事故が発生している。「アメリカン航空587便墜落事故」といわれるものである。

この時の墜落の原因は、前を飛ぶ上昇中に前方を飛行するＪＡＬ47便ボーイング747の後方乱気流に遭遇し、その後方乱気流に巻き込まれたということになっている。この時、ＪＡＬ便とアメリカン航空便の飛行間隔は50秒。安全というのは余裕を見て30秒となっており、規則的には何の関係もない。ここでテロを疑われたことに関して、ウィキペディアの記述をそのまま引用する。

＜以下ウィキペディアから引用＞

本事故はアメリカ同時多発テロ事件からわずか2か月後の出来事であったことから、新たなテロの可能性が疑われ、ニューヨーク市民の間に緊張が走った。ニューヨーク市は最高レベルの警戒態勢を発動し、墜落現場周辺およびマンハッタン島に通じる橋やトンネル、地下鉄が封鎖された。ニューヨーク近郊のJFK空港、ラガーディア空港、ニューアーク空港は閉鎖され、エンパイア・ステート・ビルディングでも安全対策のため退去命令が出された。ニューヨークにある国連本部では国連総会の開催中であったが、予防的措置として建物が一時封鎖され、全ての歩行者と車両の立ち入りが禁じられた。アメリカ空軍は複数の基地から戦闘機を緊急発進させ、全米上空の警備にあたった。

　同時多発テロ後に創設されていたアメリカ合衆国国土安全保障省の長官は、本事故の連絡を受けてすぐに同国司法省、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation; FBI）、運輸省、連邦緊急事態管理庁の各長官および国防総省と連邦航空局（Federal Aviation Administration; FAA）の高官らと連絡を取り墜落原因を分析した。事故とテロの両面で墜落原因の調査が開始されたものの、まもなく事故であった可能性が高いと判断され、調査主体は国家運輸安全委員会（National Transportation Safety Board; NTSB）となった。

＜以上抜粋＞

　さて、この時実際にはテロを覚めるのはどうしたか。ＣＩＡの役目の中には国内世論の誘導というのもある。まさに今回がそれで「少女の目撃証言を複数獲る」ということで決まるのである。

さて今回の環境問題はいったいどうなのであろうか。

まさに少女が、それも病気持ちである。実際にその内容に関してどのように考えるのかということが大きな問題になる。

そして子供がこのように活動するのは、当然に「大人」の関与がある。まあ、上記の記事はそれが中国共産党であるということを示しているのであるが、まあ、個々の信憑性は何とも言えない。共産党だけであるとは思えず、共産党が何らかの団体に出し、そのつながりで少女に結びついたのであろう。

2017年以降、WRIは北京公安局と中国生態環境省の「指導と監督」の下で機能しているという。「WRIの指導者は、中国政府および共産党の高官と定期的に交流し、官製紙・中国日報や中国政府のプレスリリースおよび論説について肯定的な見方を宣伝するなどして、中国の環境プログラムを擁護している」＜上記より抜粋＞

まさに、中国が、国や政府ではなく、「反政府団体」や「環境団体」「人権団体」などに金を渡して、そして、その活動を行っているという姿がそのまま羅わされている。そしてＣＩＡではないが、少女を使うことによって、世界の感情を動かすということをしているのである。

まさに「共産党などの上層部に利用される少女たち」という世の中の実態をしっかりと考えなければ、これらの「政治ショー」も見なければならないのではないか。このようなことに目を向けず「陰謀論」を語る人々が、実際に日本には少なくないのである。