「宇田川源流」　＜現代陰謀説＞　陰謀を仕掛けて有利に立ち回ったつもりでありながら帰って将来不利になる種をまいている立憲民主党の「法律無視」

「宇田川源流」　＜現代陰謀説＞　陰謀を仕掛けて有利に立ち回ったつもりでありながら帰って将来不利になる種をまいている立憲民主党の「法律無視」

　久しぶりに、現在の野党の政治を書いてみよう。まあ、なんというか一応選挙期間中であったので野党批判は避けていた。はっきり言うが、与党自民党も自分にとっては100点満点ではない。しかし、野党ほどひどくはないということが正直なところで言えるのである。単純に言えば、「与党は政権政党として政策を出しているが、野党は批判しかしていないで独自に政策を出すことができない」ということになる。

ましてや外交や安全保障に関しては全く話にならず、単純に「与党が出してきたものに対して反応をしているだけ」でしかない。能動的に国民に対してアクションを起こしている与党に対して、受動的にそれを批判している野党は、国民のところに存在している問題を見てもいないし、また国際社会におけるしっかりとした調査も、また、それらに対する他の国々の内容もできていないのである。まあ、今の野党の政治に従えば、また民主党政権の時のように、大混乱と海外に対して日本の利益が放出される内容になってしまい、そのことを情報として隠してしまう人々が天下を取るということになるのではないか。

日本人はそのようなことを望んでいるのであろうか。まったく疑問になる。

そのうえで、選挙期間中に新たな内容が出てきたので非常に面白い。今度は政治がまともにできないばかりでなく、なんと「日本国の法律をまともに守れない」というのである。ただ、このやり方、非常に興味深く、またある程度陰謀の「失敗の見本」のようになっているので、「陰謀的観点」から解説してみよう。

立憲民主党道連「表現の自由を著しく損なう」　首相やじ排除で北海道警に申し入れ　

　安倍晋三首相が１５日に札幌市で参院選応援の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした数人が北海道警に排除された問題を受け、立憲民主党道連の道下大樹副代表らは１８日、「公権力の乱用で表現の自由を著しく損なう」として、道警に再発防止を申し入れた。

　１５日は「安倍辞めろ」「増税反対」と叫んだ男女数人が報道陣の前で排除され、専門家から「過剰警備」との指摘が出ている。同党道連によると女性が１８日に道連を訪ね、当日に安倍首相に批判的な内容のプラカードを持っていたところ、道警側に行動を監視、制限されたとも明かしたという。

　道連は警察による同様の対応が全国に広がったり、参院選中に国民が萎縮し自由に政権批判をできなくなったりしかねないと指摘。「いずれの場でも自らの思いを声にすることは保障されるべきだ」と申し入れた。【澤俊太郎】

毎日新聞2019年07月18日18時01分

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20190718k0000m010215000c

　一般市民一人が、安倍主要の北海道での公演中に「安倍やめろ」というヤジを飛ばした。これに対して、北海道警察が、公職選挙法違反の容疑でその人物を排除（拘留などはなし）。その北海道警に対して、立憲民主党が抗議を申し入れ、そのうえで、国民救援会道本部と自由法曹団道支部が同じく北海道警に抗議を申し入れた。同時に北海道新聞は「言論の自由の侵害である」という論調で記事を構成している。

まあ、公職選挙法違反に対して、憲法の言論の自由を持ち出すということになる。単純に「選挙における多くの人に政策を伝達させることに協力する義務」と「自分の政治主張をする」という「人権」の相反する状況ということになるのであるが、本来、公職選挙法は国会で決められた内容であり、平等に選挙を行うことを目的とした法律であるので、その法律を守って「立候補者または政党において平等な権利の下」で選挙を行うということになる。このように書くと、一般の国民有権者は自分の意見を出せないことが平等ではないことのように感じるが、実際は、そもそも一般の国民が主権を行使し選挙ということで一票を投じるための選挙であって、当然に、その一票を入れることで、意思表示ができるのであるから、何ら問題はないのである。逆に「善良な市民の自由意思による一票」を出すためのものであるから、第三者に影響力を持たせてはいけないということになり、選挙応援員以外はあまり選挙に関して意思表示をしないのが普通ではないか。

さて、では何が陰謀なのか。

このような法律違反をしていれば、二つのアクションが発生する。一つは、その法律違反に対して取り締まりが起こるということ、そしてもう一つは、その法律を改正する方向性に動くということである。取り締まりの強化は行政の仕事であり、法律の改変は国会の仕事である。当然に公職選挙法といえども、国会で過半数が参加すれば、法律が変わってしまうのである。

さて今回の内容は公職選挙法の「選挙妨害」に当たる。しかし、これを立憲民主党が主導して、憲法の言論の自由と抵触するとして改正を提案した場合どのようになるのであろうか。実は、支持率が高いということはそれだけ「ヤジを飛ばす人が多い」ということになる。自民党に投票する人が４０％近くいて、立憲民主党は１５％程度という場合、当然にヤジを飛ばす人は、自民党支持者の方が倍以上あることになる。

そのうえ、立憲民主党の議員といえどもスキャンダルはたくさんある。そのスキャンダルに関して、あまりマスコミが騒がないだけでしかない。その場合、公職選挙法が完全に変わってしまい一般有権者のヤジが許されるようになった場合、当然に、そのヤジを行う人は自民党支持者の方が多くなおかつ、そのネタも野党はマスコミで騒がれていない分だけ、免疫がなくヤジに弱いということになる。

まさに、立憲民主党は、「今回の参議院選挙でうまくやったつもりで、安倍辞めろコールで陰謀を仕掛けたつもり」かもしれないが、実はそれが法律違反であり、そのことで、立憲民主党に対する不快感と不信感を持つ有権者は多い。何しろ法律違反者を喜ぶ人は少ないのである。そのうえで、次にそれが合法化正当化した場合、当然に、自民党支持者や公明党支持者も同じことをするわけで、当然に野党よりも与党側、つまり有権者が多い方がうまくやるということになってしまうのである。

これは、例えば「ネット選挙」といわれるネットやSNSを使った選挙でもそうであった。ネット選挙を推進したのは当時政権を取っていた民主党である。しかし、実際にふたを開けてみれば、ネットやネット動画の使い方は自民党の方がはるかに多くまたうまく使っている。単純に、民主党・野党系の動画は、与党に対する批判しかなく、そのために週刊誌の記事や、ワイドショーの方が過激で見ることができるような内容になってしまっている。そのために、野党の内容は、あまり面白いものではなく、そのために全く見る人が少ない。再生回数が、自民党側の方が多ければ、また、SNSのアクセス数が多ければ、当然にネット選挙は、自民党に有利に働く。その結果10代20代のネット世代は、動画などを見ることによって自民党支持が多くなってきているのである。

まさに「その場限りで先の読めない行動」は、ある意味で瞬間的な陰謀論が成立する。しかし、その短期的な陰謀で敵を倒せなかった場合、長期的にはうまく利用したり数が多い方が勝つ。初めから自分たちが優位である場合は、陰謀などを使うことはない。つまり、陰謀を仕掛けた側が負けてしまうのである。

政権を取った後の民主党系の人々は、常にこの「その場限りの言い訳で陰謀を仕掛け、それを逆手に取られて与党の勝利に貢献してしまっている」ということになるのである。まあ、はっきり言って、バカではないかと思うのである。

まあ、それくらいの先を読めない人々が政治の場にいること自体がおかしいのかもしれないが。