「宇田川源流」　再生可能エネルギーの「限界」を悟ったドイツの風力発電の曲がり角

「宇田川源流」　再生可能エネルギーの「限界」を悟ったドイツの風力発電の曲がり角

　日本においてエネルギーが考えられたのは、かなり昔のことだ。実際に、日本は多くの石炭鉱山を持ち、かなりの生産量があったが、それがプラザ合意によって破壊されたのである。「外国から安いものを買えばよい」という考え方が、食べ物やエネルギーなど、日本人が日本において生活するものであってもそのような感覚を捨てることができなくなってしまったのである。

そのうえで、石油、石炭も安値で買えるところから買うことになり、石炭はまだ資源として多くあるものをすべて閉山してしまったのである。実際に九州の三池炭鉱や、北海道の夕張炭鉱など、「炭鉱の町」などとして息づいてきたところがほとんどなくなってしまい、また、その炭鉱の町の記憶が薄れてきたことから、長崎軍艦島のような場所での「徴用工」などというでっち上げを問題視するようなことが出てくるのである。もちろん、韓国人の嘘八百の「賠償金ビジネス」には腹が立つが、ある意味で、日本人の「炭鉱の町の歴史を捨ててしまった」ということが、一つの大きな問題になってしまっているのではないか。「歴史を捨ててしまっている」ということは「その生活をしている人がいなくなる」ということだけではなく「その歴史を残さず、多くの人が関心がなくなってしまっている」ということにつながってしまっている。それでは、嘘八百を反論する機能がなくなってしまっているのである。韓国の「賠償金ビジネス」は、ある意味で日本人に近現代史の真実を知ることの重要性を教えてくれているのではないか。

その現代史といえば「再生可能エネルギー」に関しても、同じ内容ではないか。

２００９年に発足した民主党政権は、当初「温室効果ガス削減」を訴え、原子力発電の推進を行ったのである。しかし、そのことが２０１１年の東日本大震災における福島原発事故によって、突然「反原発」を菅直人首相が表明する。その時に出てきたのが「再生可能エネルギー」である。

風力発電、曲がり角に＝建設激減、関連企業破綻も―ドイツ

　【ベルリン時事】ドイツの総電力の２割を占め、再生可能エネルギー普及の主役を担ってきた風力発電が曲がり角を迎えている。補助制度の変更や、地元住民の反対運動で、発電設備の新規建設が激減。関連企業の破綻も相次ぐ。政府の温室効果ガス削減目標達成にも黄信号がともっている。

　「事態を過小評価していた」。独風力タービンメーカー、センビオンのラヌー社長は破産申請をした４月、地元紙にこう語った。東芝とも業務提携するセンビオンの昨年１～９月期の売上高は、２年前から４割超減少した。このほかにも、今年２月に鉄塔メーカーのアムバウが破綻するなど、業界全体が苦境に陥っている。

　その主因は、昨年以来、陸上風力発電設備の新規建設が激減していることだ。公益法人ＦＡウィントによると、今年１～３月期の新規導入容量は前年同期比約９割減の１３万４１００キロワットと、同期としては２０００年以来の低水準となった。

　独風力エネルギー連盟のアクテルム会長は「制度変更と、建設認可の遅れが大きい」と話す。ドイツでは１７年、電力会社が再生エネ電力を発電業者から調達する際、固定価格で買い取る方式から、安い価格を示した業者順に落札する入札方式に本格移行した。「利益が見込めない」と、発電事業者の参加が滞り、募集容量分の入札が集まらない「札割れ」が頻発するようになった。

　自然が破壊されるとして、発電設備建設反対を求める訴訟も各地で起こされている。当局も認可に慎重になり、「３年前は申請から平均２００～３００日だった認可までの期間が、今は７００～８００日になった」（アクテルム氏）。

　政治的背景もある。右派ポピュリズム（大衆迎合主義）政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は、環境政党の緑の党を「最大の敵」と位置付け、各地で発電設備への反対運動を支援している。

　普及の遅れは再生エネ全体の停滞につながる。政府は既に、２０年までに温室ガスを１９９０年比で４０％削減する目標の達成を断念した。アクテルム氏は「このままでは、２０年以降の目標も達成できない」と危機感を強めている。　

時事通信2019年06月22日06時06分

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-190622X737?fm=ranking

　当時再生可能エネルギーの推進法案を通すことで、菅直人首相が退陣するということになった。ネット上のうわさではソフトバンクなどのいくつかの業者が強力に推進し、菅直人と握手している写真などが紹介されている。

しかし、当時から太陽光発電におけるドイツの１キロワット４８円の購入を、ドイツが崩壊してしまって値崩れが起きていることや、電力会社が赤字になっているということを主張していた。当時ドイツは隣のフランスから原子力発電の電気を買っていたのであり、ドイツ国内でドイツで必要としているすべての電力を賄っていたのではなかった。そもそも日本とは全くz年帝の違う状況で「単純に国境線で物事を切り分けて考える」ということが往々にして行われた、「馬鹿な政治」によって決められたのである。

ドイツは、そのまま再生可能エネルギーの補助をやめ、フランスから買うことを中心に行い、そのことによってEuの連携を強めていった、逆に「ヨーロッパ大陸」から独立しているイギリスなどは、その連携に入れないし、電力の購入も希薄である。そのように考えた場合に、EUそのものから離脱するということでブレグジットが発生するようになっている。

日本の政治、特に民主党の時の政治はなぜか「いいとこどり」をしているつもりで様々な国の良いところをもってきているように見えるが、あまりその国の環境などを調査せず、全体を見ないで政治を行うために、実際に行ってみるとすべてが崩壊するというようなことになっている。安倍内閣７年間で、私の見るところ、小泉内閣時代から含めて、戦後民主党や野党が反対してきて妥協してきたひずみを直しているだけにしか見えないのである。

その主因は、昨年以来、陸上風力発電設備の新規建設が激減していることだ。公益法人ＦＡウィントによると、今年１～３月期の新規導入容量は前年同期比約９割減の１３万４１００キロワットと、同期としては２０００年以来の低水準となった。＜上記より抜粋＞

エネルギー政策というのは「継続性」と「新技術への更新」が必要である。実際にそれらの物がなく、一過性のブームでエネルギー政策を行うとこのようになってしまう。私自身はこのブログで今までに「原子力発電をタブー視しないエネルギーミックス」が必要であり、資源をなるべく外国から輸入しないエネルギーの自立が必要であると考えているし、そのように訴えてきているが、日本の中には、アレルギー的に原子力を嫌っている人がいる。再生可能エネルギーも実際にはかなりの面で環境破壊が多く太陽光発電のパネルの下が、地盤が弱くなって大雨でがけ崩れが起きるなど、様々な弊害が出てきてる。そのことを全く見当も予想もしなかった民主党の「誤った政策」をどのように考えるのか。

日本は「外国から学ぶ」のであれば、このような「失敗からこそ学ぶ」という姿勢を行い、同じ過ちを繰り返さないようにすべきではないのか。