「宇田川源流」【日本報道検証】　ロシアで出てきたペスト菌騒動の真実

「宇田川源流」【日本報道検証】　ロシアで出てきたペスト菌騒動の真実

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます

　さて今回は、ロシアでペストの疑いの使者が出たことに関して少し見てみましょう。そもそもペストとはネズミなどのげっ歯類が持つペスト菌（Yersinia pestis）という細菌によって引き起こされる人獣共通感染症（動物から人にうつる病気）です。です。中世ヨーロッパで「黒死病」と呼ばれて大流行したことで知られています。は非常に恐れられた病気でしたが、現在は抗菌薬（抗生物質）で早期に治療すれば治る病気になっています。

さて、ロシアのこの事件においてペストの感染が疑われている背景には、死亡した女性がロシア東部のイルクーツク州にあるペスト対策研究所の職員であり、ロシアの独立系メディアなどの報道によると、生前に同僚へ「ペスト菌が入った試験管を割ってしまった」と話していたという情報が関係しています。ペストを扱う専門施設で勤務していた女性が急死したこと、そして彼女と接触したとされるおよそ200人もの人々が迅速に隔離されたという事実が、ペスト菌への偶発的な感染や実験室での事故があったのではないかという強い懸念を生んでいます。

　一方、ロシアの保健当局や州知事らが「原因不明の肺炎」としてペストへの感染を否定し、事態の沈静化を図ろうとしている理由には、管理体制の不備やバイオセーフティに関する重大な過失が露見するのを防ぎたいという思惑があるとみられています。もし研究所内でペスト菌の流出や取り扱いミスによる事故が事実であれば、国内外に対する安全管理上の責任を厳しく問われることや、ロシア国内でのパニックや国際的な不信感を招く恐れがあるため、公式には感染や事故の事実を認めず、原因不明の疾患として処理したい意図が働いていると考えられています。

この件に関して、なぜこの時期なのか、もう少し詳しく見てみましょう。

＜参考記事＞

WHOのテドロス事務局長 ペスト研究所での女性死亡めぐり“透明性のある情報提供”求める

2026年10月8日 6時34分 TBS NEWS DIG

https://news.livedoor.com/article/detail/32515047/

＜以上参考記事＞

　少しうがった見方をしますと、ロシアが現在ウクライナで苦戦していることを見れば、ペスト菌などをウクライナ戦争などで使う可能性があるのではないかと考えてしまいます。特にロシアはウクライナ戦争やその後のNATOとの対立でこれらの病原菌を生物兵器を作ろうとしたのかという疑いもあります。もちろん確証はありませんがその内容を考えてみましょう。

ペストのような致死性の高い感染症を扱う研究施設での事故や死亡事例は、国際的な生物兵器に関する懸念や警戒心を刺激しやすいテーマです。ウクライナ戦争におけるロシアの苦戦やNATOとの対立という文脈を踏まえると、こうした施設が将来的な兵器開発に関わっているのではないかという見方が出る背景には、いくつかの複合的な要因が考えられます。

　歴史的に多くの主要国では、防衛やワクチンの開発、感染症対策といった防御的な目的も含めて、ペスト菌のような危険な病原体を研究する施設を維持してきました。しかし、ウクライナ侵攻以降、ロシアと西側諸国との間で軍事的な緊張が極度に高まっていることに加え、過去にロシア側がウクライナ国内での生物兵器関連施設の存在を主張して情報戦を展開した経緯なども重なり、双方が互いに対する不信感を強める要因となっています。

　今回のようなペスト対策研究所での職員の死亡や情報の食い違いといった出来事が起きると、単なる偶発的な実験室事故や感染症対策上の管理不備の問題にとどまらず、戦争の長期化や国際社会との対立を背景にした、より深刻な軍事利用や安全保障上の隠蔽工作ではないかという疑念が諸外国やメディアの間で持たれやすくなります。もっとも、現時点でロシア側がペスト菌などの生物兵器を新たに製造あるいは使用する計画や証拠があるという確証は示されておらず、今回の事案はあくまで国内の防疫管理や事故隠蔽の可能性という文脈を中心に議論がなされています。

　以前のコロナウイルス（Covid19）など、中国・ロシアが発祥となる新たな病気が多いような気がします。今回はペストということですが、情報がないので、ペストなのかどうかはわかりません。またBRICSやSCOで今までの者とは異なり新たな国際秩序を成立させることを主張しており、また、Covid19の時には中国がWHOを買収もしくは何らかの影響力を行使していた可能性があり、テドロス事務局長の罷免要求の署名が全世界的に行われています。そのように考えれば、中国やロシアでこれらの病原菌の研究もしくはそれを平気化する研究がされているのではないかと考えられます。もちろん確証はありませんがその可能性についても考えてみましょう。

中国やロシアをはじめとする非西側諸国において、危険な病原体の研究やその軍事利用、さらには国際機関への影響力行使が行われているのではないかという疑問や懸念は、国際政治や安全保障の専門家の間でも非常に重要視されているテーマです。

　まず、新興感染症の発生や危険な病原体の研究を巡る懸念背景には、かつて旧ソ連が「バイオペプレパラト」と呼ばれる広大な国家プロジェクトを通じてペスト菌や炭疽菌などの生物兵器開発を極秘裏に進めていたという歴史的事実が存在します。ソ連解体によって公式にはこれらの兵器開発計画は停止されたとされていますが、ロシア国内には当時の研究資産や厳重に管理された微生物研究所が今なお残されています。今回事故疑惑が持ち上がったイルクーツクのペスト対策研究所なども、元々は地域特有の自然感染症を防ぐ防疫目的で設立された施設ですが、こうした高レベルのバイオセーフティ施設では防御研究と攻撃的研究の境界線が極めて曖昧であるため、事態の透明性が失われると一転して「軍事目的の病原体改変や兵器化の研究をしているのではないか」という疑念を国際社会から招きやすくなります。

　また、新型コロナウイルスの流行初期においても、中国の武漢ウイルス研究所における機能獲得研究や実験室からの流出説が議論を呼びました。中国やロシアがBRICSや上海協力機構（SCO）などを通じて西側主導の国際秩序に対抗する新たな枠組みを構築しようとする中、主権の絶対化や情報の国家統制を優先する姿勢が強調されています。この姿勢は国際保健分野にも影響を及ぼし、世界保健機関（WHO）などの国際機関に対する資金力や政治的圧力を用いた働きかけ、さらには検証作業への不参加や不透明な対応として現れることがあります。感染症発生時に情報公開を拒み、査察を制限する態度が繰り返されることで、国際社会は単なる初期対応のミスではなく、裏で公開できないような軍事的研究や管理違反が行われていたのではないかという透明性の欠如に対する強い不信感を抱くことになります。

　このように、自然界に由来する新興感染症の発生そのものは地球環境の変化や野生動物との接触拡大による影響が大きいと分析される一方で、中露両国による不透明な情報管理体制、国際機関への政治的関与、そして冷戦期からの生物研究の歴史的背景が相互に作用しています。その結果、確証がない状況であっても、単なる公衆衛生上の事故にとどまらず、新たな国際秩序の主導権争いや生物兵器開発といった安全保障上の懸念へと拡大して受け止められる構造が生まれています。

　今回の内容に関して、WHOやアメリカはペストに対しての援助を申し出ていますが、ロシアは情報の開示を拒絶していますし、そもそもペストを否定しています。今回の結果を見てこれ等の疑いをどのように見るのか、またこれらの疑いが晴れるのか中止が必要ではないでしょうか。