「宇田川源流」【土曜日のエロ】 売春防止法の「買う側の罰則」への法改正賛否

「宇田川源流」【土曜日のエロ】 売春防止法の「買う側の罰則」への法改正賛否

　今週も「土曜日のエロ」の日になった。今週は売春防止法の話なので、法改正の話になる。そこで今回もその話の前に何があったかを見るということにしよう。

今週のニュースといえば、一つはG20の財務省・中央銀行総裁会議の中で、日本の円安やリフレ政策がかなり批判されたということが報じられました。日本に対しても日銀に金利上げの圧力がかかったということになります。このことはアメリカが異常な円安に対sてっ問題視しているということであり、そのことから、日本の経済政策も少し修正されるのではないかということになります。

一方そのような日本の政局では、野党の中道改革連合と立憲民主党と公明党の３党合併が見送られることになりました。このことは、公明党出身の衆議院議員が今後中道改革連合から離脱してて参議院にある公明党に合流するということになりそうですが、逆に立憲民主党の方が衆議院の中道出身議員の合流を拒んでいるということになります。これで、立憲民主党出身議員は、参議院の立憲民主党と、先日このブログでお伝えしたというか、少々こき下ろしたように落選議員の有志で結成した政治団体ゴリラ、そして、中道化企画連合という三つの団体に分かれることになる。その他に、国民民主党などに入ろうとしている議員もあるしまた、そのまま政治を引退する人もいる。

ただ、中道政治連盟に関して言えば、結局選挙用にできた内容であり一方で、選挙に負けたら急激に求心力を失ったという、「選挙互助会」であったということになるでしょう。また今回その求心力を失ったということで、現在の小川代表も、そして中道を作った野田前代表も、いずれも力がないということになってしまう。中道改革連合の人々は、「自分ンい悪いところがあった」と考える人々が全くいないので、全て他人に責任転嫁をする。思い通りにならなければ、まるで韓国の大統領が引退後必ず逮捕されるように、「戦犯」扱いされてしまうので派内かと思います。

また公明党は、次回の選挙では自民党や立憲民主党と選挙協力ができなくなります。来年の統一地方選挙は今までと同じようであっても、当然に自民党とも立憲民主党とも違う政策を出さなければなりませんし、また、次回選挙ではどことも選挙協力をせず、つまり、自民や立憲、国民民主、維新などが立候補しているところで勝たなければなりませんし、また、比例であっても他の政党からの支援がなくなるということになります。

この辺の野党の内容はまた今度ゆっくりと見てみましょう。そしてその野党も含んで決めて来るのが法律です。その法律の中で、今回は売春防止法に関してみてみましょう。

＜参考記事＞

なぜ?売春防止法「買う側」は野放し　「買う側の罰則」へ法改正に賛否のワケ【Nスタ解説】

8/24(月) 21:24配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a3d78ad7836b6e2f2016065edc38a8b5dd6c720

＜以上参考記事＞

　まずは、一応法的な内容や評論家的な内容を記載しますが、それでは「土曜日のエロ」の読者は納得しないでしょうから、その後に「土曜日のエロ」的な解説を付け加えようと思います。

　日本の売春防止法では、売春や買春の行為自体は禁止されているものの罰則がなく、路上での客待ちなど一部の行為やあっせん業者のみが処罰される仕組みになっています。近年、街頭で客待ちをする女性が摘発される一方で買う側の男性が処罰されない現状に対し、不均衡ではないかという懸念から、買う側にも罰則を科す法改正の議論が行われています。

買う側の処罰に賛成する立場では、売春という現象の本質は需要があるからこそ発生するものであり、買う側の需要を抑制することこそが根本的な解決につながると主張されます。また、売春を行う女性の多くが経済的困窮や悪質なホストクラブによる借金など、社会的な弱みや搾取の構造に巻き込まれている実態を重視し、買う側を暴力の加害者、売る側を保護すべき被害者と捉えるべきだという考え方が根底にあります。

一方で、反対や慎重を唱える立場では、成人同士の合意に基づく行為に公権力が刑罰をもって介入することへの慎重論が出されています。さらに重要な懸念として、買う側を罰則化することで取引がより地下に潜り、かえって売春を行う女性たちの安全や健康が脅かされるという指摘が存在します。

この議論においてよく参照されるのが、二〇一六年に買う側のみを刑事罰の対象とする法律を導入したフランスの事例です。この手法は売春の需要を減らし、性売買をジェンダー不平等による暴力とみなす観点から評価される側面があります。

しかしフランスの実際の運用においては、警察の目を恐れた客が人目のつかない危険な場所での取引を求めるようになり、交渉で女性側の立場が弱まって暴力を受けやすくなったり、避妊具の使用を拒否されたりするケースが増加したと報告されています。また、路上での取引が地下化した結果、公的機関や支援団体が女性たちにアクセスしにくくなり、医療支援や性感染症予防の機会が奪われるという副作用も生じました。国連の女性差別撤廃委員会などからも、十分な経済的支援や社会復帰の選択肢を用意せずに処罰化を先行させると、困窮している女性の生活を追い詰め、かえって健康や安全のリスクを高めてしまうという強い批判が出されています。

こうした海外の先例を踏まえ、日本においても単に買う側を処罰するだけでは女性を危険に晒す恐れがあり、困窮対策や生活支援といった根本的な解決策とセットで議論すべきだという慎重論が強く存在しています。

　さて、ここまでは、通常の法的な議論でしょう。このような内容では「土曜日のエロ」の読者は納得しないのでしょう。以下、この文章の続けて売春の買う側処罰に関してみてみましょう。

さて、基本的に男性はバカでしかありません。とくに性欲にとらわれてしまった男性は他の事なんかは全く関係ないと言えるでしょう。相手が少し若そうに見えても特に問題があるなどということは全く考えないでしょう。その様に考えれば、当然に女性が目の間にいて、やってもよいという状況で相手の年齢や売春防止法などということを考えるはず等はない。また、フランスの事例を見てわかるように、禁止しても「やることはやる」というのが男性であろう。そう考えれば、間違いなく、「買う側の処罰」は意味がない、というよりはより悪化する状態になる。

日本には「据え膳食わぬは男の恥」という言葉もある。その様に考えた場合、陶前が出てきてから処罰されるかもしれないなどと考える人はいないであろう。妻いｒ「やることをやってから隠す」ということになるので、凶悪犯化したり、または隠すということになってしまうのである。

「男女平等」などというのは、ある意味で伊津部ではよいが、性的な問題になった瞬間にそのような事は全く意味をなさないといっていいのではないでしょうか。また売春ということに関しては、「需要と供給」が適合してしまっている状態の場合、罰則を増やすのではなく、何かほかの方法を考えるべきではないでしょうか。