「宇田川源流」【日本報道検証】　米中首脳会談以降の２１世紀型新冷戦の溝が深まる

「宇田川源流」【日本報道検証】　米中首脳会談以降の２１世紀型新冷戦の溝が深まる

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます

　さて今回は、米中首脳会談以降の米中関係についてみてみたいと思います。

　米中首脳会談において「突発的な衝突を回避するための対話の維持」が合意されたことは、両国関係の最悪のシナリオを防ぐための最低限の防波堤が築かれたことを意味します。しかし、この合意の真意は友好関係の構築ではなく、あくまで致命的な軍事衝突や意図しない偶発的事故を防ぐ「ガードレール」の設置に過ぎません。そのため、この防波堤の枠外にある領域、つまり直接的な破滅につながらない範囲においては、双方が自国の利益や主権を主張し、相手を激しく非難する自由が残されているというねじれた構図が生まれています。

　この状況下では、対話の窓口を維持しているという事実そのものが、皮肉にも「これ以上の決定的な破局には至らないだろう」という相互の安心感を生む土台となっています。その結果、両国は互いに遠慮することなく、経済、技術、人権、そして台湾問題をはじめとする安全保障など、あらゆる分野で自国の強硬な姿勢を誇示し、相手への批判を強めることができるようになりました。アメリカ側は中国の不公正な経済慣行や軍事的な拡張を同盟国とともに包囲する構えを見せ、中国側はそれを内政干渉や不当な抑圧であるとして「差別的」などと猛反発する応酬が常態化しています。

　つまり、現在の米中関係は「衝突しないための対話」という合意を大前提としながら、その安全圏の中で互いを徹底的に非難し合い、主導権を握ろうとする高度な心理戦および国益のぶつかり合いへと移行しています。協調のための合意ではなく、対立をコントロールしながらエスカレートさせるための合意であるという点が、現在の激しい非難合戦が続く最大の背景です。

＜参考記事＞

米国防総省、アリババや百度などを「中国軍を支援」企業リストに追加…中国側は「差別的リスト」と反論

6/9(火) 17:42配信　読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/04b2a867e76071665e707251e804f6b03f7f182c

最高裁に無効化されても諦めないトランプ政権　59ヵ国・EUを狙う新関税「プランB」の全貌と専門家が明かす真の狙い

6/9(火) 17:45配信　クーリエ・ジャポン

https://news.yahoo.co.jp/articles/3fea9f55802e46e1ce8cffe3d732808d4dfe4e5e

＜以上参考記事＞

　米中首脳会談以降、双方の相手国に対する非難が高まっています。この参考記事の二つのニュースは、アメリカと中国の間で対立が深まり、関係が悪化している現状を強く裏付けています。

　まず、安全保障と経済活動が直結する「経済安全保障」の分野において、双方の摩擦が激化していることが読み取れます。米国防総省がアリババや百度といった中国の主要テクノロジー企業を「中国軍を支援している」としてリストに追加した動きは、アメリカ側が中国の民間技術や経済的台頭を単なる商業的な脅威ではなく、自国の安全保障を脅かす直接的なリスクと捉えている証拠です。これに対して中国側が「差別的リスト」と猛反論している点からも、対話による解決ではなく、互いに不信感を露わにして非難し合う緊張状態にあることが分かります。

　さらに、もう一方のニュースが示すトランプ政権の関税政策を巡る動きは、アメリカの対外姿勢がより排他的かつ強硬になっていることを示しています。最高裁判所による判断さえも迂回し、国際社会や多くの国々を巻き込むような新たな関税措置、いわゆる「プランB」を画策する背景には、既存の国際秩序やルールを書き換えてでも自国の経済的利益を守り、特に覇権を争う中国を抑え込もうとする強い意図が潜んでいます。

　し通そうとする強硬な通商政策の双方が同時に進行している事実は、米中両国が歩み寄りの余地を失い、対立を激化させている決定的な根拠と言えます。

　アメリカがイランやキューバとの関係を悪化させている背景には、単なる個別の国同士の不仲にとどまらず、地球規模での「陣営の二極化」が強く影響しています。あなたが指摘された通り、中国との結びつきが強い国々が、アメリカとの間で致命的な溝を深めているという構図が鮮明になっています。

　アメリカとイランの関係は、中東地域における安全保障上の最大の火種となっています。アメリカは、イランが核開発を進めていることや、中東各地の武装勢力を支援して地域の安定を揺るがしているとして激しく非難し、強力な経済制裁を発動して経済的な息の根を止めようとしています。これに対し、孤立を避けたいイランは、アメリカの制裁に屈しないために中国との接近を急いできました。中国はイランにとって最大の原油の買い手であり、巨額のインフラ投資を行うパートナーでもあるため、アメリカがイランを追い詰めれば追い詰めるほど、イランは中国への依存を強め、結果として米中対立の構図が中東にそのまま投影される形となっています。

　一方で、アメリカとキューバの関係も、冷戦期を思わせるような緊密な緊張状態に逆戻りしています。アメリカは、地政学的に自国の「目と鼻の先」にあるカリブ海のキューバが、社会主義体制を維持しながら中国やロシアといった対立勢力と安全保障上の協力を深めていることに強い危機感を抱いています。アメリカはキューバに対して経済封鎖の強化や、金融決済ネットワークからの締め出しといった厳しい制裁を科しており、キューバ国内の経済や市民生活は深刻な打撃を受けています。この困窮の中でキューバが頼みの綱としているのが中国であり、中国による経済支援や物資の供給は、キューバがアメリカの圧力に対抗するための不可欠な後ろ盾となっています。

　これらの動きを俯瞰すると、アメリカが自国の覇権や安全保障を脅かすとみなす国々に制裁や圧力を加える一方で、圧力をかけられた国々は生き残りをかけて中国という巨大な経済・軍事大国と手を結ぶ、という連鎖が起きていることが分かります。結果として、世界は「アメリカを中心とする陣営」と「中国を主軸として結集する陣営」に分断されつつあり、イランやキューバにおける緊張の地殻変動は、まさにこの巨大な対立構造が引き起こしたひずみの表れであると言えます。

　これらのことから、新型冷戦の二つの陣営の対立が深まっているとみるべきでしょう。現在の国際情勢は、冷戦期に世界を二分した資本主義と社会主義の対立にも似た、新たな「新冷戦」の様相を急速に強めているとみるべきです。ただし、かつての冷戦が「完全に分断された経済圏」の間で起きたのに対し、今回の新冷戦は「経済的に深く結びついた状態」のまま、安全保障や価値観、そしてハイテク分野の主導権を激しく争うという、より複雑で根深い対立構造を持っています。

　この対立を牽引する二つの陣営は、それぞれ明確な論理と結束を強めています。一方の陣営は、アメリカを中心とし、日本や欧州などの民主主義国家で構成されています。この陣営は、自由、人権、法の支配といった普遍的な価値観を共通の基盤としており、中国のような強力な権威主義国家が国際秩序を塗り替えることを「既存の平和への挑戦」と捉えています。アメリカが先端技術の輸出制限や、同盟国を巻き込んだ経済包囲網を構築しているのは、相手の軍事的な台頭を経済の根底から抑え込もうとする戦略の一環です。

　これに対抗するもう一方の陣営は、中国を主軸とし、ロシア、イラン、北朝鮮、そしてキューバといった、アメリカから制裁や圧力を受けている国々で形成されています。この陣営を縛る強力な共通の動機は、アメリカによる一極支配への強い反発と、自国の体制維持です。中国は自らの巨大な経済力と市場、そして高度なデジタル技術を背景に、アメリカから排除された国々の経済的な受け皿となり、結果として彼らの盾となる役割を果たしています。このようにして、個別の地域に存在していた反米的な不満や対立が、中国という巨大なハブを通じて結びつき、世界規模の「巨大な対抗軸」へと集約されていく現象が起きています。

　このように、世界は単なる局地的な小競り合いの時代を終え、二つの陣営がそれぞれの正義と生存をかけてにらみ合う構造へと完全に移行しています。一度この二極化の歯車が回り始めると、どちらの陣営に属する国も、相手を利するような妥協が国内的にも国際的にも許されなくなるため、対立は自律的に深まっていくことになります。私たちが目撃しているのは、まさにこの「新冷戦」という名の巨大な構造的対立が、各国の政策や事件を通じて表面化し、後戻りのできない段階へと激化していくプロセスそのものです。