「宇田川源流」【土曜日のエロ】　オランダの文化である「飾り窓」は日本にはできないのか？

「宇田川源流」【土曜日のエロ】　オランダの文化である「飾り窓」は日本にはできないのか？

　今週も土曜日のエロの日になった。人間の本質を鋭く、というか「エロを通した人間の本質」を見てゆく内容になっています。

さて、その人間の本質の前に、今週あったことを見てみましょう。

今週のニュースでは、このブログではあまり扱わない内容で「エディオンとヤマダ電機の経営統合」という事でしょうか。

　この経営統合に関して少し見てみましょう。国内の家電量販店首位であるヤマダHDと、同業界で強い地盤を持つエディオンが電撃的に統合合意を発表しました。2社が統合した後のグループ全体の売上高は「約2.5兆円」に達する見込みです。これにより、2位以下の競合他社を大きく引き離す、圧倒的な首位の座を固めることになります。人口減少による国内市場の縮小や、ネット通販（ECサイト）との競争激化、さらに昨今の物価高や電気代高騰に伴う消費者の「買い控え」など、家電量販業界は厳しい市場環境に直面しています。こうした中、仕入れの共通化によるコスト削減や、物流ネットワークの効率化、EC部門の強化などを一気に進めるため、巨大連合の結成へ舵を切った形です。それに、ヤマダ電機は東日本、エディオンは西日本に強いので、経営統合によって大きな内容になるでしょう。両社が持つ全国の店舗網（ヤマダの郊外型店舗やエディオンの地方・都市型店舗など）の強みをどうシナジーに変えていくのか、また、他の家電量販大手（ビックカメラやヨドバシカメラ、ケーズホールディングスなど）がこれにどう対抗していくのか、今後の業界再編の動きに大きな注目が集まっています。

　ただし、このように良いことばかりではありません、そもそもヤマダ電機は海外、特に中国進出を失敗して、かなり経営を悪化させているというような話が出ていますし、また、エディオンは、そもそも様々な企業の合併体であり、統一感がないということになっています。そのような意味で、必ずしも素晴らしい巨大連合ともいえません。そもそも店舗数ではなく、今の本当の敵は「ネット販売」ですから、その内容をどのようにするのでしょうか。その辺が大きな内容になります。

さて、歴史と現代までの変化が大きな要因になります。

＜参考記事＞

「いっそ合法化しちゃったらどうなる？」オランダの例に見る性売買「合法化モデル」の成果と課題

5/28(木) 9:00配信　FRIDAY

https://news.yahoo.co.jp/articles/14a8050aedbb00414bfd665b8c723a65e807e3fa

＜以上参考記事＞

　さて、日本の性売買というか、売春に関してみてみましょう。

　日本の公的売春、すなわち権力や自治組織によって公認・管理された性売買の歴史は、時代の変遷とともにその形態を大きく変えてきました。

　古代における性の提供は、主に宗教的な儀礼や特定の身分階層と結びついていたと考えられています。平安時代になると、交通の要衝である川辺や港、宿場町を拠点とする「江口」や「神崎」といった場所に、遊女（あそび）や傀儡子（くぐつ）と呼ばれる漂泊の芸能民が現れました。彼女たちは歌舞音曲を披露しながら、貴族や旅人に性を提供していました。この時代の売春は、国家が組織的に管理する「公的」なものというよりは、一定の居住区や集団を形成した自営的な側面が強いものでした。

　中世に入ると、鎌倉幕府や室町幕府といった武家政権が誕生し、社会の組織化が進みます。これに伴い、遊女たちを統括する「遊女別当」や「長者」といった管理職が権力者によって任命されるようになり、公的な統制の網が掛けられ始めました。室町時代には、足利将軍家から公認を得て営業を行う傾城宿（けいせいやど）が登場し、税金を納める代わりに営業の権利を保護されるという、後の公娼制度の原型が形作られていきます。

　この制度を決定づけたのが、戦国時代末期から江戸時代にかけての動きです。豊臣秀吉は京都に「柳町」を開かせ、遊女を一箇所に集める政策を採りました。これを引き継いだ徳川幕府は、都市の治安維持、風紀の取り締まり、そして徴税の効率化を目的に、完全に隔離された広大な公認遊郭を全国の主要都市に設置しました。江戸の吉原、京都の島原、大坂の新町などがその代表です。遊郭の外での売春は「私娼」として厳しく処罰される一方、内側では格式高い「太夫」や「花魁」を頂点とする厳格な階級社会と、独自の洗練された遊郭文化が開花しました。しかしその一方で、働く女性たちの多くは年季奉公という名目の人身売買によって縛り付けられており、過酷な前借金制度によって自由を奪われた構造的な搾取の場でもありました。

　明治時代を迎えると、近代国家としての体裁を整えるため、国際社会の目を意識した大改革が迫られます。1872年にはマリア・ルス号事件をきっかけに、人身売買を禁止して遊女らを解放する「芸娼妓解放令」が出されました。これにより形式上は彼女たちの自由意志による営業（貸座敷制度）へと移行しましたが、実際には前借金の巧妙な書き換えなどが行われ、実質的な公娼制度は維持されました。さらに日露戦争後から大正・昭和にかけては、海外への進出に伴って外地にも公認の慰安施設が作られるなど、国家の管理はより広範で組織的なものとなっていきました。

　第二次世界大戦での敗戦は、この制度に決定的な終止符を打つ契機となります。1946年、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の覚書により公娼制度が公式に廃止されました。しかし、直後には政府主導で進駐軍向けの特殊慰安施設協会（RAA）が設立されるなど、混乱期における変則的な管理売春は一時的に続きました。その後、女性団体などの長年にわたる強い運動が実を結び、1956年に売春防止法が制定されます。2年の猶予期間を経て1958年に同法が完全施行されたことで、古代から形を変えながら続いてきた日本の公的な売春・遊郭の歴史は、法的にその幕を閉じることとなりました。

　オランダが2000年に売春宿の禁止を完全に解除し、性売買の合法化に踏み切ってから四半世紀近くが経過しました。「個人の自己決定権の尊重」と「犯罪の防止・公的な管理」を掲げてスタートしたこの先進的な試みは、理想通りには進まず、現在では多くの深刻な副作用に直面しています。その具体的な問題点と、近年進められている強い規制強化の動きについて解説します。

　　完全合法化の後に直面した具体的な問題点

1. 人身売買と不法移民の「温床化」

当初の目論見では、合法化によって地下組織（マフィアなど）を排除し、働く女性たちの安全を確保できると考えられていました。しかし現実には、合法化されたことでかえって欧州全域から巨大な「市場」とみなされ、需要が爆発的に拡大してしまいました。

その結果、東欧やアフリカ、アジアなどの貧困地域から、言葉巧みに、あるいは暴力によって連れてこられた外国人女性が、オランダ国内で違法に働かされるケースが急増しました。合法的な店舗網の裏で、密入国者や未成年者を隠れて働かせる「二重構造」が生まれ、人身売買の温床となってしまったのです。

2. 合法制度の「形骸化」と地下への潜行

国が定めたルール（ライセンスの取得、納税、定期的な健康診断など）に従うと、高額なコストがかかるため、これらを嫌った多くの性労働者や経営者が、あえて公認の枠組みから外れて営業する道を選びました。

インターネットの普及も手伝い、当局の目が届かない非公認のプライベートハウスや、個人のデリバリー型風俗への移行が進んだことで、結果的に「国がすべてを把握して管理する」という大前提が崩れてしまいました。

3. 過度な観光地化による風紀の乱れと治安悪化

特に首都アムステルダムの歴史的な赤線地帯（デ・ワレン地区）では、飾り窓に立つ女性たちが「観光名所」として消費されるようになりました。

世界中から押し寄せる安価な観光客（特に週末に飲酒や薬物目的で訪れる若者グループなど）による、大騒ぎやゴミのポイ捨て、性労働者へのハラスメントや隠し撮りといった迷惑行為が常態化し、周辺住民の生活環境は著しく悪化しました。

　　現在進められている規制強化・方針転換の動き

　こうした理想と現実の乖離を受け、オランダ政府および自治体は、近年明確に「自由放任」から「厳格な統制と縮小」へと舵を切っています。

1. アムステルダム「飾り窓」の大幅な削減と移転計画

アムステルダム市のフェムケ・ハルセマ市長（初の女性市長）を筆頭に、市議会は赤線地帯の抜本的な改革を進めています。観光客によるハラスメントから女性たちを守り、都市の過密を解消するため、中心部にある飾り窓の数を大幅に削減する方針を打ち出しました。

その代替案として、中心部から離れた場所にセキュリティや防犯カメラ、医療支援体制を完備した大規模な「エロティック・センター（総合風俗施設）」を建設し、そこへ労働者を移転させる計画が進められています。また、観光客の悪質なマナーを取り締まるため、周辺のバーの営業時間を短縮するなどの局所的な規制も導入されました。

2. 人身売買対策と厳罰化の法改正

オランダ議会では、人身売買や性的搾取をより厳しく取り締まるための法改正が重ねられています。近年では、人身売買の定義をより広げ、実際の暴力だけでなく「経済的・社会的な脆弱性に付け込んだ労働」も厳しく処罰の対象とする法律が可決されました。特に21歳未満の若者を性産業に従事させることに対する違法性の判断基準が強化され、本人が「自発的だ」と主張した場合であっても、周囲のあっせん者を児童トラフィッキング（人身売買）として重罪に処す仕組みが作られています。

3. 性犯罪法の大幅な現代化

性売買の現場においても「同意」の有無がより厳格に問われるよう、法制度全体のアップデートが行われました。力づくの脅迫が証明されなくとも、相手が明確に同意していない、あるいは従属的な関係性の中で拒絶できない状態であったと合理的に判断できる場合は、性犯罪として処罰の対象となるよう法が改正されました。これにより、雇用主やマネージャーによる労働者への優越的な立場を利用した搾取行為に、より警察が介入しやすくなっています。

　オランダの経験は、国家が性売買を単に「個人の自由な労働」として認め、市場原理に委ねるだけでは、社会的弱者への搾取や国際犯罪を抑止できないという教訓を浮き彫りにしました。かつて世界で最もリベラルとされたオランダの性政策は、今や「いかにして規制し、いかにして国家の統制下に再び置くか」という、現実的な犯罪対策への転換期を迎えています。

　さて、日本はこのような内容よりも、多分マスメディアと一部のフェミニストが大きく反対しているということになります。まさに、そのようなことが日本には売春が禁止されている最も大きな理由でしょう。