「宇田川源流」【現代陰謀説】　カリフォルニア州の市長が実は中国のスパイであった

「宇田川源流」【現代陰謀説】　カリフォルニア州の市長が実は中国のスパイであった

　毎週金曜日は陰謀説の日である。毎週現在進んでいると思われる陰謀に関して、その陰謀の内容をしっかりと解説している。逆に、世の中で「陰謀論」といわれることの中で、まあ、どうにもならないような内容をすべて排除するということを目標としている。何でもかんでもどこかの団体やユダヤ人の陰謀というような話をしていても、あまり大きな意味はない。そのような陰謀論を語ることそのものが陰謀論であるというようなことになっているのであるが、本人たちは「自分こそ陰謀を暴いた」として、大きな陰謀を仕掛けている人の「駒」となってガセネタを吹聴しているということになる。まあ、どうにもならないとしか言いようがない。

　さて、陰謀の主役といえば、様々な団体や国家などが存在するのであるが、実際にはその実行犯が存在するのが普通である。その実行犯というのは、工作員とかスパイと言われる人々の事を言う。スパイというと日本では、娯楽映画の007シリーズをイメージする人が多い。それだけ日本人というのは映画なごの作品に影響されやすいということであり、マスコミ等に感化されやすいのであるが、当然それらは作品、つまり作り物でしかなく、本物とは似ていても、全く違うという場合が少なくない。実際に、イギリスで007の映画を見た情報部MI6の職員は、映画はあくまでも娯楽作品であり、映画のように街中でカーチェイスや、銃撃戦をやり、基地らしい所で大爆発をおこせば、翌日の新聞のトップになりすぐに懲戒であると笑つていたと、BBCが報じている。逆に言えば、それほど繊細で厳しい仕事であり、陰謀論者が言うような計画的なものではないのである。他人の心を動かすのは、それほど難しい事であり、例えば身近な異性の心もままならないので恋愛小説という分野が成立するのだが、敵国のそれも見ず知らずの集団を動かす事が、そんなに簡単にできるはずがない。陰謀論は、そのような失敗まで計算しているかのごときありえない話をまことしやかに言うのである。

＜参考記事＞

米加州の市長、中国の工作員容疑　指示受け記事投稿と訴追、辞任

5/12(火) 11:26配信　共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/436ea087c2e8b60d3c8416ab677551baaa583fd8

＜以上参考記事＞

　米国のカリフォルニア州ロサンゼルス郡にあるアルカディア市の市長だったアイリーン・ワン（Eileen Wang）被告が、米国政府の許可を得ずに中国政府の違法な「外国代理人（工作員・スパイ）」として活動していたことが、米司法省の発表によって明らかになりました。中国系移民であるワン被告は、2022年に市議会議員に初当選したのち、2026年2月から同市の輪番制によって市長に就任したばかりの人物です。

　米司法省の起訴内容によると、ワン被告は2020年から2022年にかけて、当時の婚約者とともに中国系アメリカ人向けの地元のニュースサイトを共同運営していました。しかし、このサイトは地元のコミュニティ誌を装っていたものの、実態は中国政府関係者からの直接の指示や命令を実行するためのプロパガンダ機関として利用されていました。具体的には、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド（集団殺害）や強制労働の疑惑を強く否定するような、中国政府の立場に沿った親中派の記事を掲載し、米国内の世論を誘導しようとする工作を行っていました。ワン被告は、暗号化されたチャットアプリを通じて中国の当局者と密に連絡を取り合っており、指示された記事をサイトに投稿した後は、閲覧数を示すスクリーンショットを送って成果を報告するなど、組織的なスパイ活動に従事していました。時には、情報の拡散前に中国政府側の承認を自ら求めることもありました。

この一連の違法な世論工作と隠密活動が連邦捜査局（FBI）などの捜査によって発覚し、ワン被告は連邦裁判所に起訴されました。彼女は検察側との司法取引に応じて自身の容疑を全面的に認め、活動について米司法長官への義務付けられた届け出を行っていなかった罪を認めました。容疑を認めたことに伴い、ワン被告は2026年5月11日にアルカディア市の市長を辞任しています。今回の事件は、地方自治体の首長という極めて身近な政治的立場にまで中国政府の諜報・世論工作の網が深く浸透していた実態を示す象徴的な事例として、米国内で大きな波紋を広げました。

この市長の政治を後押ししていたのはアメリカの民主党です。アメリカの民主党は、スパイに気づけないような状況なのか、またはスパイと同じように中国に使われているということになります。少なくともSNS上でそのように書かれているものもあります。

アメリカの民主党と中国共産党の関係、そしてスパイ活動への対応については、政治的な立場や見方によって解釈が大きく分かれており、一概に「気づけない状態」や「中国に使われている」と断定することはできません。しかし、SNS上などで指摘されるような懸念が生じる背景には、民主党の対中政策の歴史や、中国による工作の手口、そして米国内での安全保障上の議論が複雑に絡み合っています。

　歴史的に見ると、民主党はビル・クリントン政権時代からバラク・オバマ政権時代にかけて、中国を国際経済体制に組み込むことで民主化や協調を促す「関与政策」を重視してきました。この政策のもとで中国との経済的・文化的な交流が急速に拡大したため、結果として中国側が米国の政財界や地方自治体に深く浸透する隙を与えてしまったという批判が存在します。SNSなどで「スパイに気づけない、あるいは利用されている」と評されるのは、こうした過去の融和的な姿勢や、多様性を重視するあまりに特定のエスニック・コミュニティに根ざした工作への警戒が後手に回ったのではないか、という見方に由来しています。

　一方で、近年の安全保障環境の変化に伴い、民主党の対中認識は劇的に変化しています。ジョー・バイデン政権以降、民主党は共和党と同様に、中国を最大の「戦略的競争相手」と位置づけ、半導体などの先端技術の流出防止や安全保障の強化を推進しています。今回のアルカディア市長の摘発も、連邦捜査局（FBI）や司法省といった政府機関が厳格にスパイ活動を監視・捜査した成果であり、民主党政権下であっても中国の違法な影響力工作に対しては妥協なく法執行が行われているという現実を示しています。

　スパイ活動の巧妙さも、政治家が意図せず巻き込まれる要因となっています。中国の諜報機関は、政治家の卵や地方の有力者に対して、最初はスパイ活動とは分からない形で接近し、経済的な支援や地元の選挙区での集票協力を通じて合法的な関係を築く手法を好みます。そのため、標的となった政治家自身が「背後に中国共産党の意図がある」と気づかないまま、結果として中国に有利な言動をしてしまうケースが指摘されています。これを「使われている」と捉えることも可能ですが、治安当局の見解としては、組織的な加担というよりも、中国側の高度な「影響力工作」に絡め取られてしまった状態に近いと分析されることが多いです。

　結論として、民主党と中国共産党が組織的に結託しているという明確な証拠はなく、むしろ現在の民主党は中国の脅威に対して警戒を強めています。しかし、過去の交流重視の政策の名残や、地方政治にまで巧妙に潜り込む中国の工作手口により、結果としてスパイ活動を許してしまったように見える隙が生まれていることは否定できず、これが国内外での激しい政治的議論やSNS上での厳しい推測につながっています。