「宇田川源流」【現代陰謀説】　中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）による影響力工作

「宇田川源流」【現代陰謀説】　中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）による影響力工作

　毎週金曜日は現代陰謀説をお届けしている。我々の日常に潜む「陰謀」を暴き、その内容を白日の途にさらすのと同時に、すでにそのような人々に毒されている日本人に注意をさせるということが主な目的ということになります。

今日は参考記事にあるように中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）についてみてみたいと思います。

中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）は、習近平国家主席が「魔法の武器（法宝）」と称した、党にとって極めて重要な政治工作機関です。この組織の主な任務は、共産党員ではない国内外の有力者や団体に働きかけ、党の利益に合致するように世論を形成し、潜在的な反対勢力を無力化することにあります。

　特に海外に住む約6000万人とも言われる華人・華僑に対しては、単なる監視を超えた「包摂と管理」のネットワークを構築しています。この工作は、2018年に「国務院僑務弁公室」が中央統一戦線工作部に統合されたことでさらに強化されました。これにより、それまで行政的な支援を装っていた海外同胞へのアプローチが、明確に共産党の直接的な政治指導の下に置かれることになったのです。

　具体的な手法としては、世界各地にある華人団体や商工会議所、同郷会といった既存のコミュニティに深く浸透し、そのリーダー層を中国国内の会議に招待したり、経済的な利益を供与したりすることで、彼らを党の代弁者へと変えていきます。こうして「親中派」となった組織を通じて、コミュニティ内での監視の目が張り巡らされます。例えば、中国政府に批判的な言動を行う個人がいれば、その情報は現地団体を通じて速やかに党へ報告され、中国国内に残された親族への圧力を通じて口封じを図るといった「越境的な弾圧」が行われることもあります。

　さらに、この組織はメディアや教育機関にも触手を伸ばしています。海外の中国語メディアの多くが、出資や広告を通じた間接的な支配、あるいは直接的な買収によって統一戦線工作部の影響下に置かれており、党に都合の悪いニュースは検閲され、プロパガンダが日常的に流布される仕組みが整っています。大学においても、中国人留学生学友会などを通じて学生の動向を把握し、学問の自由を脅かすような監視体制が敷かれていることが各国で問題視されています。

　このように、中央統一戦線工作部は物理的な部隊というよりも、目に見えない巨大な「影響力の網」として機能しています。それは、ターゲットとなる人々を敵と味方に分断し、味方には利益を、敵には孤立と恐怖を与えることで、世界中の中国系住民を党の意志に従わせようとする精緻な統治システムなのです。

＜参考記事＞

どこにいても習近平からは逃れられない…世界中にいる中国人6000万人を監視し続ける中国共産党の秘密部隊

1/26(月) 16:15配信　プレジデントオンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/c18aabe76f0da57f5d7c464249e1510659a76919

＜以上参考記事＞

　この参考記事が警告しているのは、中国共産党が「統一戦線」という名の下で展開している、国家の枠組みを超えた巨大な洗脳と統制のシステムです。彼らは世界中に散らばる6000万人もの華僑・華人を、単なる同胞としてではなく、党の意志を遂行するための「生きた細胞」として利用しています。この工作の恐ろしさは、軍事力のような直接的な攻撃ではなく、経済、文化、教育といった日常生活のあらゆる隙間に、気づかぬうちに毒を回していく手法にあります。具体的には、世界各国の政治家への献金や、学術機関への巨額の寄付を通じて、中国に不利な言論を封じ込め、逆に党の正当性を称賛する「傀儡」を育成しているのです。

　そして、この「魔法の武器」が最も狡猾に、かつ深く突き刺さっているのが、他ならぬこの日本であるという戦慄の現実が浮かび上がります。

　日本の政界や財界の深部には、すでに彼らが仕掛けた「静かなる侵略」の根が張り巡らされている可能性があります。古くから続く日中友好団体や商工会議所は、一見すると平和的な交流の場に見えますが、その実態は統一戦線工作部が情報を吸い上げ、日本の政策を誘導するための「前線基地」と化しているのではないかという疑念が拭えません。かつて「親中派」と呼ばれた政治家たちが、なぜ日本の国益を損なうような発言を繰り返すのか、あるいはなぜ特定の地域で中国資本による不自然な土地買収が加速しているのか。これらは決して偶然の産物ではなく、工作部が長年かけて日本国内に作り上げた「協力者ネットワーク」による、緻密に計算された破壊工作の一端であると考えられます。

　さらに恐ろしいのは、私たちの知らぬ間に、日本の言論空間そのものが「見えない検閲」を受けているという点です。大手メディアが特定のニュースを沈黙させ、SNSで中国に批判的なアカウントが不自然な攻撃を受ける。その背後には、工作部が操る「五毛党」と呼ばれるネット工作員や、彼らの影響下にある国内メディアの存在が透けて見えます。日本社会の屋台骨である教育現場や研究機関においても、共同研究の名を借りた技術流出や、留学生を通じた監視網が構築されており、日本は今や、一歩も動けぬまま巨大なクモの巣に絡め取られようとしているのかもしれません。私たちが日常として享受している平和の裏側で、日本という国家の心臓部は、すでに「赤い吸血鬼」によって静かに、しかし確実に蝕まれているのです。

　日本において、中国共産党による影響力工作や「認知戦」は、もはや未来の予測ではなく、今この瞬間も実行されている「静かなる有事」です。私たちはすでに、自らの思考や価値観が外部から書き換えられるリスクに晒されています。

　近年、最も顕著な事例として挙げられるのが、福島第一原子力発電所の処理水放出を巡る大規模な情報工作です。放出が開始された直後、日本国内の公共機関や飲食店に対して、中国からと思われる無数の嫌がらせ電話が殺到しました。これは単なる個人の鬱憤晴らしではなく、SNS上での偽情報の拡散と連動した、日本社会を疲弊させ、国際的な孤立を狙った高度な心理作戦です。ネット上では「海が真っ黒に染まる」といった加工画像や、科学的根拠を無視した恐怖を煽る投稿がボットアカウントを通じて爆発的に広まりました。これにより、日本政府への不信感を煽り、国民の間に分断を生じさせる「認知の歪み」が意図的に作り出されたのです。

　さらに、日本の安全保障の根幹を揺るがす工作として「琉球独立論」の煽動が挙げられます。中国の公式メディアやSNS上のインフルエンサーは、沖縄をあえて「琉球」と呼び、日本からの独立を支持するかのような言説を組織的に流布しています。これは、日本国内の特定の政治団体や活動家と結びつき、基地反対運動などの既存の社会対立を増幅させることで、日本の防衛力を内部から無力化しようとする試みです。歴史的なつながりを強調し、日本政府による「抑圧」という物語を刷り込むことで、県民や国民のアイデンティティを操作し、有事の際に日本が機能不全に陥るような土壌を整えているのです。

　学術や教育の場も例外ではありません。かつて多くの大学に設置された「孔子学院」や、先端技術を扱う研究室への資金提供は、学問の自由を盾にした情報収集と影響力の行使に利用されてきました。日本の研究者が中国の「千人計画」などの人材招致プロジェクトに勧誘されることで、日本の税金で培われた貴重な知的財産が静かに流出しています。また、地方自治体が推進するスマートシティ計画や土地買収の背後にも、経済的利益を餌にした影響力の浸透が見え隠れします。自衛隊基地の隣接地や重要な水源地が外国資本によって買い占められる現実は、物理的な侵略を待たずして、日本の国土が実質的に管理下へ置かれつつあることを示唆しています。

　現代の私たちは、スマートフォンを通じて毎日膨大な情報に触れていますが、その中には「誰かによって植え付けられた敵意」や「巧妙に隠された諦め」が混じっているかもしれません。特定の政治家に対する根拠のない誹謗中傷や、日本はもう終わりだという過度な悲観論、そして他国への盲目的な同調。これらは、私たちの思考の癖をアルゴリズムで解析し、最も効果的なタイミングで流し込まれる「情報の毒」です。気づいた時には、自らの意志だと思っていたものが、実は他国の戦略の一部に組み込まれている。そんな、弾丸の飛ばない戦争の最前線に、私たちは立たされているのです。

　この「静かなる侵食」に対抗するために、日本の法整備やインテリジェンス能力の強化が急務となっていますが、それらが具体的にどのような壁に直面しているのか、あえて今の選挙において話題になっていないが、そのようなところも考えて投票してもらいたいと思います。