「宇田川源流」【日本報道検証】　スターマー英首相の中国訪問に隠された内容

「宇田川源流」【日本報道検証】　スターマー英首相の中国訪問に隠された内容

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて今回は、イギリスのスターマー首相が中国を訪問したことに関して、その内容を見てみましょう。

イギリスのスターマー首相が中国を公式訪問しており、この訪問は8年ぶりにイギリス首相が中国を訪れる重要な外交行事となっています。スターマー氏は北京に到着し、習近平国家主席や李強首相ら中国の最高指導者と会談を行いました。これは伝統的な西側同盟国と中国の関係を再調整しようとする一連の動きの一環とされています。

　スターマー首相は訪問の冒頭で、中国を「世界の舞台で重要な存在」として扱い、安定した、そして以前よりも“洗練された（sophisticated）”関係を築く必要性を強調しました。つまり、単純な貿易拡大だけではなく、意見の相違点も含めつつ幅広い対話を進めたいという姿勢です。中国側の習近平主席も、過去の関係が「良くない時期（ups and downs）」を経たことを認めながら、対話と相互尊重の重要性を強調しました。

スターマー英首相の中国訪問と、2025年12月に行われたマクロン仏大統領の訪中には、政治・外交・経済の各面で共通するテーマと戦略的な類似性があります。

まず背景として、両首脳はいずれも「西側主要国のリーダー」でありながら、単にアメリカ一辺倒の外交ではなく、独自の関係構築を中国と進めようとしている点が共通しています。スターマー首相は訪中に際し、「中国を単純な敵視から脱却し、成熟した現実的な関係を築く必要がある」と述べ、経済・安全保障・国際課題について対話を行う姿勢を示しました。これは、英国が中国を世界の重要なアクターとして認めながら、リスクと利益をていねいに均衡させるという外交方針です。

　一方、マクロン大統領の訪中（12月3～5日）は、中国とフランスおよび欧州全体の関係を「緊密な経済協力と戦略的対話」の場として前進させることが中心課題でした。マクロン氏は習近平国家主席との会談で、経済面では貿易・環境・地政学的安定についての協力を促し、両国の関係を強化することを強調しました。経済の不均衡や安全保障上の懸念にも言及しつつ、欧州の立場と中国との関係は敵対的にならないよう慎重なバランスを保つ必要性を訴えています。

　この二つの訪問を比較すると、まず共通するのは経済的なつながりの重視です。スターマーは英国企業の中国市場参入やサービス分野の協力を前向きに議論し、実務レベルの協力を拡大することに注力しました。マクロンもまた、大規模なビジネス代表団を同行させ、貿易・投資・技術協力の話題を政策的な柱として据えています。この点は、両国首脳が自国内経済の成長や雇用創出を国際外交の第一目標に据えていることの表れです。

　さらに、地政学的なバランス感覚という点でも共通しています。スターマーは訪中の際、アメリカとの関係に影響が出る可能性を意識しながらも、英国の外交的自主性を保持する必要を強調しました。これは、中国との対話を進める一方でアメリカとの安全保障協力も維持しようとするもので、いわば「複数のパートナーとバランスを取る外交」です。マクロンも同様に、欧州として中国と協調しつつも、安全保障上の課題や不均衡な貿易構造への懸念を直接に伝えるという慎重なメッセージを示しています。これらはいずれも、単純な「親中」や「反中」ではなく、利益とリスクを同時に見据える外交姿勢です。

　そして最後に、両訪問は国際秩序と多国間課題への対応という大きな視点でも類似点があります。スターマーは世界の安定と協力を進める必要性を強調し、マクロンは国際秩序の「再構築」や貿易の持続可能性をテーマに掲げました。双方ともに、ウクライナ問題のような安全保障上の懸案について中国の役割を念頭に置きながら、対話と協調の重要性を説いています。

＜参考記事＞

英首相が8年ぶり訪中、　習主席と会談へ　経済中心に関係再構築図る

1/29(木) 10:49配信　朝日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd6d2063e1e9665df6c7c4cf6b09da1f625af4a

＜以上参考記事＞

　この訪中の背景には、国際情勢の変化が深く関係しています。アメリカではドナルド・トランプ政権が外交・安全保障で強硬な姿勢を取り、従来の西側主要国同士の政策が一様ではなくなっています。そのような中で、スターマー首相は対中国関係を完全に切り離すのではなく、リスクを管理しつつ関係を深める現実的な外交路線を選んでいるという見方が各国メディアで報じられています。

　訪問中の協議内容としては、伝統的な貿易や投資の話題に加えて、サービス産業の拡大、ビザ緩和による人の行き来の促進、そしてイギリス企業にとって有利な環境づくりへの協力が話し合われました。中国政府は、これによって教育、医療、金融、環境技術といった分野での協力の可能性にもふれています。スターマー首相は、英国のサービス産業が中国市場で成長できるチャンスを強調し、これが両国に利益をもたらすと説明しました。

　また、政治・安全保障面でも議論が行われています。両国は人権問題や国家安全保障、サイバー・スパイ活動といった敏感なテーマも率直に話し合ったとされ、スターマー首相は「クリアな目でリスクを見極めながら協力する必要がある」と述べています。これにより批判派からは「中国との関係を強化し過ぎて安全保障面での脆弱性を招くのではないか」といった懸念も出ています。

　中国側の視点からは、この訪問を国際的な孤立の払拭や多国間関係の強化のサインと解釈する声もあります。習近平主席は、両国が長期的かつ安定した全面的な戦略的パートナーシップを築くべきだと強調し、自国の経済発展戦略（第15次五カ年計画）への協力拡大を呼びかけました。

　このように、スターマー首相の中国訪問は単なる外交儀礼にとどまらず、イギリス外交の実利的な側面と戦略的な計算が複合した大きな節目の出来事として位置づけられています。中国・欧米・アジアという複雑な力学の中で、スターマー氏は経済的利益と安全保障リスクのバランスを取ることを重視しつつ、伝統的な同盟国との関係も並行して維持する姿勢を示しています。

この動きに対して、アメリカのトランプ大統領は懸念や批判を公然と表明しています。トランプ氏が反対・批判する根底には、アメリカと中国の関係を巡る安全保障と戦略的競争の文脈があります。トランプ政権は在任期間中、貿易や技術、安全保障の面で中国に強硬な姿勢を取ってきました（例として貿易関税やサプライチェーンの再構築といった政策）。このような路線は、西側諸国が安全保障上の優先順位を共有するという従来の構図に基づいていた面があり、英国が中国との関係強化を進めることは、米国の戦略的立場と必ずしも一致しないと捉えられているのです。

　また、トランプ氏は対中政策だけでなく、重要な戦略的合意や同盟関係に対しても批判的な姿勢を見せています。例えば、英国がモーリシャスへの主権譲渡を進める「チャゴス諸島の取り扱い」（米国との軍事基地協力に関わる非常に敏感な安全保障問題）について、トランプ氏は「愚かな行為」と表現し、従来の米英の安保協力に影響を及ぼす可能性があるとして非難しました。これは単に中国問題にとどまらず、伝統的な米英関係の軸足を揺るがすような発言と受け取られています。

　トランプ氏がスターマー首相の中国訪問に対して批判的なもう一つの理由は、価値観や安全保障の違いが顕在化する点です。米国政府内では中国がサイバー攻撃、経済スパイ活動、軍事拡張、さらに香港や新疆ウイグル自治区での人権問題などを通じて国際秩序に挑戦しているという見方が強くあります。米国側から見ると、英国が経済的利益や対話を重視するあまり、これら中国の行動に対し明確な姿勢を示さないことは、同盟国間の信頼と戦略的一貫性を損なう可能性があるという懸念につながっています。

　このような不一致は、米英関係に新たな緊張をもたらす危険性をはらんでいます。これまで米英は「特別な関係」と称されるほど安全保障・情報共有の面で密接に連携してきましたが、外交の優先順位や対中国アプローチの違いが目に見える形で表面化すると、共同の戦略決定や同盟関係全般に摩擦が生じやすくなるのです。スターマー首相は「米英の特別関係を維持する」としつつも、実際には独自の外交路線を追求しようとしていると受け止められる側面があります。

　さらに、国際関係の文脈でも大きな変化があります。トランプ政権の行動は米欧や他の同盟国との緊張を助長し、従来の「ルールに基づく国際秩序」を維持しようとする枠組みの再定義を迫っています。このため、英国やフランス、カナダなどが中国との関係改善を図る動きを見せる中で、米国とその同盟国との間で戦略的優先順位を巡るギャップが広がっているという分析が国際的に出ています。

　この状況で懸念されるのは、単に米英の関係に留まらず、国際的な安全保障の枠組みそのものが揺らぐ可能性です。もし同盟国間で中国に対する基本的な戦略や価値観が一致しなくなれば、経済・安全保障・技術競争といった主要な国際課題に対する協調が困難になります。その結果、米国が中心となって築いてきた同盟ネットワークの中で、国ごとの外交的自主性が強まり、西側諸国全体の結束力が弱まるリスクがあると指摘されています。

　まとめると、トランプ大統領の反対には、米中競争の激化という安全保障上の見方、価値観や戦略の一致を重視するという同盟秩序の維持の懸念、そして米英間の戦略的整合性が今後も保たれるのかという疑問が背景にあります。これらは単に外交上の意見の相違にとどまらず、同盟関係や国際的なパワーバランス全体に影響を及ぼす可能性があるのです。