「宇田川源流」【日本報道検証】　1月23日通常国会冒頭解散の狙いは？

「宇田川源流」【日本報道検証】　1月23日通常国会冒頭解散の狙いは？

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて今回は、高市首相が次に開かれる通常国会の冒頭で解散するということに関して、まずはその内容を見てみることにしましょう。

今回の解散は、年末まであまり解散に関しては何も言っていなかった高市内閣が、突然解散に転じたということである意味で特徴があるように感じます。また、1月第一週の内閣支持率が、高市内閣発足以来かなり高い支持率で推移しており、また「サナ活」といわれる高市早苗首相を応援するような動きがかなり広い範囲で行われていることが特徴ではないかと思います。

私などから見れば、それまでの岸田内閣・石破内閣による「リベラル路線」とくに「移民を多く受け入れる」「中国との関係を重視する」というような所から、昨年11月の立憲民主党の岡田克也議員の質問に対する「台湾有事発言」によって、中国との関係が悪化し、このことによって日本国内の様々なところから中国人が少なくなったということ、そして中国の圧力に屈することなく、発言を撤回しない姿勢に対して、かなり大きな支持が集まっているように見えるものでしかない気がします。実際に、物価高対策、経済対策などといっても今田に経済的な効果が見えてきていません。一方で株価は高水準になっていますが為替はかなり円安に振れているということになります。そのようなところは実際に見れば大きく変わったところは中国関係以外は何もないということではないでしょうか。

ある意味で「日本人は、実際は中国人が嫌い」ということではないかと思うのですが、それは「排斥する」というのではなく、日本人の生活の中に入ってくるマナーなどを無視する外国人を嫌っている、そしてそのようなマナーを無視する外国人の中では中国人が群を抜いて多く、生活の中に入り込んできていて日本人が嫌っているということではないかと思います。同時にこのような「移民排斥」ということに関しては、ヨーロッパなども同様な状況になっており、ある意味で「世界の人々を平等に」などということが受け入れられなくなってきているということになります。もちろんそれだけ日本が景気が悪くなり、なおかつそれだけの余裕がなくなってきたということもあるが、同時に、中国やロシア、クルド人など、自分の権利を主張しながら相手国の文化を全く考えないような人々がいるということも事実なのではないかと思われます。

そのような状況の中において、「リベラル路線の首相であった石破内閣での解散総選挙の結果での国会運営」を強いられていることに問題を感じていたということになっていたのではないでしょうか。

＜参考記事＞

解散、重要施策の日程に影響　外国人の土地規制、国家情報局創設…議席増なら推進力強化も

1/14(水) 産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f12b7513ce8c78acaa20f5a3f935e9786c804e8

＜以上参考記事＞

　さて、私が聞いて回っていたところなので、これがすべてではないのでしょうが、しかし、今のマスコミではほとんどこれから書くような「首相の狙い」が報じられていないので、日本のメディアに関しては「取材を本当にしているのか」というような疑問が出てくることになります。なお日本のメディアのおかしさに関しては、今週の金曜日の「現代陰謀説」で詳しく行いたいと思いますので、今日のところは、首相側の狙いだけを見てみたいと思います。

まずいえることは、高市首相が政策を優先しているという事でしょう。マスコミ・メディアは、高市首相が物価高対策などを後回しにしたと言います。それは、国会の予算委員会の審議がスムーズに言った場合ということになるでしょう。しかし、実際のところ、予算委員会の委員長は立憲民主党が握っています。つまり、立憲民主党の予算委員会の妨害が予想される場合には、審議が予定通りに行われないということになってしまうのです。石破内閣は、そのようなことをまったく気にしないで、少数与党となり予算委員会などのいくつかの委員会を手放しましたが、そのことによって自民党は審議がう前に進まず議員定数削減なども錯塩末の臨時国会では審議もされなかったということになります。このような状態を打破するためには、解散総選挙を行い予算委員会の委員長ポストを奪還する必要があるのです。

この他にも高市首相は、すでに禊も終わっているのでいつまでも裏金などという子世を言うべきではないという立場になっています。野党やメディアはいつまでも政治資金規正法に基づく記載ミスを言っておりますが、実際に野党も石破や岸田派も同じようにやっていながら、二重基準で物事を進めているということになるのです。その状態の打破ということも、選挙をして国民の民意を問わなければならないでしょう。同時に、実力のある議員が引退又は自民党の離党をしてしまっているのは、すべて石破前首相の選挙の影響ですから、その影響を少なくとも自民党内から排除する必要があるということになります。もちろん感情的に、いつまでも石破首相の影響で国会運営を行うことを避けるという欲もあるかもしれません。

もちろん支持率が高い間に解散総選挙を行うということもあったでしょう。いずれにせよ、支持率が高い間に、選挙を行いそのうえで事態を打開し、少なくとも少数与党の状態をなくさなければならないということになります。高市首相と自民党執行部はそのことを考えたということになるでしょう。

当然に選挙はリスクということになります。しかし、リスクを越えなければ明るい未来はないということになるのです。

そのような選択を、国民がどのように受け止めるのでしょうか。

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