「宇田川源流」【日本報道検証】　いま問われる「野党力」にみる立憲民主党不要論

「宇田川源流」【日本報道検証】　いま問われる「野党力」にみる立憲民主党不要論

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて今回は、皆さんの多くが感じていると思う「国会審議のくだらなさ」ということを見てみたいと思う。日本は「政治三流・経済一流」といわれ、英字的な羽後沖ができないことで世界的に有名であり、そのような中で「エコノミック・アニマル」といわれていたのであるが、最近では自慢の「経済」も、ダメになっていいていて失われた30年というような経済的な冷え込みから抜け出ることができなくなってきているので「エコノミック」も抜けてしまって、ただの「アニマル」になってしまっている。それらもすべて政治が悪いとするのは簡単なのであるが、実際その政治というのはいかがなものであろうか。

そもそも政治が経済をすべて面倒を見ることができるはずがない。経済活動自由の原則というものがあり、それが自由主義経済の根幹にある。そこに犯罪を構成しない限りにおいて政府が介入することはできない。そのようなことをすれば、社会主義国家の「統制経済」になってしまう。そのことから安倍内閣の時にも経団連に対して「賃金を上げるように要請」はしても命令などはできなかったのであろう。

さて話を国会に戻せば、そのような原則があるのであるから、政治ということでは限界があるのである。そのうえで、国会ではその内容を審議するということになるのだが、国会の真偽というのは、基本的には国会の各会派の質問を、三権分立の内閣が答えるということで成立している。当然に予算委員会であるならば、予算に関することになるのであるが、一応「何をやっても行政の予算に関係がある」ということになることと、予算委員会だけはテレビ中継が入るので、ここでスキャンダルをあげつらう野党議員がいる。そして、そのスキャンダルを上げて、政権が崩壊した例があるので、一部の野党は、予算委員会で予算や政治に関係ある質問をするのではなく、与党や内閣の印象を悪くするよう質問しかせずに、あまり建設的な質問をしない状態が続いているのである。

そのことに多くの国民は呆れている。

＜参考記事＞

“シカ質問15分”に国民呆れ、首相も「撤回しません！」ヤジ騒動に続き暗雲「＃立憲民主党いらない」

2025年11月11日 9時10分 週刊女性PRIME

https://news.livedoor.com/article/detail/29958659/

＜以上参考記事＞

　とくにネットの中で上げられているのが立憲民主党の議員たちであろう。そもそも、所信表明演説のヤジ議員から始まり、衆議院予算委員会の西村議員による「奈良の鹿問題」、参議院の杉尾議員による「虚偽捏造疑惑質問」などが上げられている。杉尾議員のメールが２万通（本人の書き込み）が迷惑メールであるという。

ある意味で、国民からすれば現在は経済対策に対中問題、日米関係などやらなければならないことは山積しており、その内容に関して、政府を追及してもらいたいところであろうが、残念ながら立憲民主党の議員は「批判のための批判」をしていれば政権が転がり込んでくるというような感覚を持っているようであり、予算に関する質問や経済対策に関する質問をしっかりと行っている議員は少ない。祖の点で言えば、共産党の議員の方がしっかりとした質問をしているのではないか。

何しろ西村議員に至っては質問で15分も鹿の質問をしているのであるから、何か大きな間違いというか時間の使い方が間違っているというか、はっきり言ってしまえば予算委員会で質問するレベルではないということになるのではないか。そのようなことは誰も聞来たくないのではないか。

私の友人などは「恥ずかしくてすぐにチャンネルを変えた」「ばかばかしくて、あれで衆議院の歳費（給与）を税金からもらっているなんて許せない」というような意見が寄せられている。これが野党全体がこのレベルであるならば、その様に言われることもないのかもしれないが、野党第一頭であり次に政権を狙うなどと言っていながら、予算委員会の質問がこのレベルでは話にならないのである。そのような意味でネット上では「立憲民主党不要論」が花盛りになっている。

ではなぜこのようになってしまったのであろうか。一つには、小選挙区制で「敵を攻撃して印象を悪くすれば、自分に票が入る」ということが大きな要因であろう。しっかりと政策を訴える必要がなく、立憲民主党にすれば、自民党を批判すればよいということになる。そのような選挙をしていれば、楽かもしれないが、しかし、そのようにして国会の真偽をまともに行わなかったことから、日本の政治が停滞し、経済も悪化しているのであることは多くの有権者はわかっているのであろう。

もう一つは、その様に批判しかしていないので、立憲民主党の議員の多くは自民党のあら捜しをしていればよいだけで、政策に関して全く勉強をしていない。その点でいえば、国民民主党や共産党の方がはるかに勉強している。もしもこの言葉に嘘があるという人は立憲民主党の議員に政策に関する質問をしてみればよい。そもそも彼らが言っていることは、例えば外国人を無制限に入れてしまえとか、格差をなくせとか、それらはすべて共産主義の内容であり、民主主義を否定する立場の言葉であることが見えているのであろうか。蓮舫議員のと知事選挙の時にステッカー事件など、法律に違反してもよいというような、中国文化大革命時の愛国無罪思想に近い。そしてそのようなことをまともに主張をすれば票が入らないということを知っているし、民主党の中には共産主義に今日非反応を持っている人も少なくないので、あえて政策を語っていないということになるのであろう。要するに、国民のことを馬鹿にして、騙して政権を取るつもり満々なのであろう。

その国民も徐々に気づいてきている。選挙が「多党化時代」になってきて、多くの政策をしっかりと主張する正統が出てきたことによって、批判しかできない正統が淘汰されることになるのではないか。

できれば、批判のための批判しかできない生産性の低い議員は、早く淘汰されてほしいものである。