「宇田川源流」【土曜日のエロ】　セックスワーカーを犯罪者とせず巨悪撲滅に協力させるイギリスの試み

「宇田川源流」【土曜日のエロ】　セックスワーカーを犯罪者とせず巨悪撲滅に協力させるイギリスの試み

　今週も「土曜日のエロ」の日になった。さて、今週は、と言いたいところであるが実はこの記事を書いているのはかなり前の日である。

実は今週は、「ロシアが最近、対日戦争の準備をしている」という情報を得たために、青森県に出張している。ロシアは、2022年2月に、「ウクライナのドンパス地方において、ロシア系住民が迫害されており、それを保護するために、ウクライナに出兵する」として、ドンパス地方のドネツク・ルハンスクの二つの州に対して二つの国の独立を認めるとし、その二つの「新しい独立国の代表者から要請を受けた」ということを主張して戦争を行った。そのうえで「ロシア系住民を迫害している、ウクライナ政権のネオナチズムを滅ぼす」としてウクライナ首都キーウに兵を進めたのである。

さて、これと同じことが実はすでにロシアにおいて準備が進められている。ロシアのラブロフ外務大臣は昨年「日本の北海道において、ロシア系住民であり先住民であるアイヌ民族を日本政府が迫害してる」というようなことを主張し始めたのである。ウクライナにおけるドンパス地方における論理と同じ論理構成をしているということになっている。日本の政府は、「そんなことでロシアが攻めてくるはずがない」などということを言っているが、警戒するに越したことはない。

そこで、そのラブロフ外務大臣の主張を根底から覆すようにすることが必要になる。要するに戦争をさせないためには、「戦争しても負けると思わせる事（つまり、ロシアの軍事力よりも日本の防衛力の方がまさっているということを見せる）」ということと「戦争の理由を無くす」ということである。今回はアイヌ民族の迫害の事実がないということと同時に、アイヌ民族がロシア系住民ではないということをしっかりと示す必要がある。残念ながら「防衛力」は私の力ではどうにもならないのであるが、「アイヌ民族」に関しては、調査が可能である。

その意味で、あえて「本州アイヌ」という存在に注目し、その本州アイヌが江戸時代までに日本政府（主に津軽藩）と協力関係にあったという事実や、大陸のニブウ族等とは敵対的な関係にあったということなどをまとめる試みをしている。そもそも蝦夷征伐は斉明天皇4年、つまり西暦600年代、あの大化の改新より前におこなわれている。その頃はロシアなどという国家は歴史上に存在していないのである。

その調査のために現在青森県に出張中である。

さて、「協力関係」と言えば、イギリスでは性暴力に関して警察とセックスワーカーが協力している。これも注目である。

＜参考記事＞

売春の犯罪化より「保護を重視」することで、「児童の性的搾取」防止に高い効果を上げる英国の試み

5/9(金) ニューズウィーク日本版

https://news.yahoo.co.jp/articles/4717d257f3508761f9d0aab732b250c2fd3def3d

＜以上参考記事＞

日本で売春が犯罪になるのは、昭和33年4月1日からである。3月31日は、吉原遊廓の最終日であったので、様々な人々が遊郭で朝を迎えたという。売春防止法施工後のことは法務省のホームページからその資料を読むことにしたい。

<以下抜粋＞

売春防止法施行後，売春業者はそれぞれ転廃業したが，料亭，カフェー，飲食店，旅館など，売春に親しみやすい業態にかわったものが少なくなく，従前の売春婦がそのまま女中，女給などとなったものもあるのではないかと推測され，これらの施設が隠密裡に売春に使用されている例もみうけられた。その大規模な一例は，京都の宮川町で，同所では売春婦を芸者とし，業者は芸者置屋，お茶屋などに転業したとみせかけて，巧みに売春業を継続していた。このような動向は，今後いっそう活発となるおそれもある。

　つぎに，従来は赤線区域でなかった地区に，あらたにモグリ売春宿が発生し，または，いわゆるコール・ガール組織やガイド組織を仮装する売春組織などの発生がみられるとされている。これと関連して，ポン引，リンタク屋，円タク運転手などによる周旋組織が形成され，一部には，暴力団がこれに結びついてきているともされている。なお，当然のことながら，街頭売春婦も少なくなく，しかも，その客引は順次巧妙化し，消極的な客待ち形態も多くみられるといわれている。なお，一部の報告によれば，検挙された売春婦のうち，六，七〇パーセントが売春防止法施行後にあらたに売春婦となった者であるとされ，かなり多数の新しい売春婦が発生しているとうかがわれるし，売春婦の相当数はヒモつきであるとされている点や，ヒモがポン引をかねることが多いとされている点なども重視しなければなるまい。

　つぎに，売春防止法の施行にともない，売春婦の性病罹患者が増加したのではないかなどが問題とされ，一部の報告によると，被検挙売春婦中四九パーセント強が性病罹患者であったとされている。また，昭和三三年度中の婦人補導院入院者総数九六人中性病罹患者数は四三人で，入院者総数の約四五パーセントが性病罹患者である(法務大臣官房司法法制調査部の資料による)ことから，売春婦の性病保持者はかなりの高率にのぼっているとおもわれる。強姦その他の性犯罪が増加していることは，統計上明らかであるが，売春防止法施行との相関関係は明らかでない。

＜以上法務省ホームページより抜粋＞

要するに禁止するだけでは、犯罪の抑止に繋がらず、単純に売春が巧妙化するだけである。要するに売春というのはそれだけ需要と供給がしっかりとしており、なおかつ、その内容を巧妙化したり隠蔽しても行うだけの価値をミイしてしまうということになるのではないか。

そのような意味からすれば、今回のイギリスの取り組み、つまり「売春を犯罪とせずに、売春婦を犯罪抑止の監視役とする」という考え方のほうが正しい。話は少し違うが、我々の仲間で、高校時代の喫煙率はほぼ80％を超えていたが、今の年齢になり、約20％を下回っている。要するに、「禁止されているからしたくなる」というような心理が働く部分もあり、そのことが「素人の犯罪」となってしまう、つまりほかのリスクなどが大きく出てきて巧妙な犯罪者に食い物にされる用になってしまうということになる。そのような意味で考えれば、イギリスのやり方はさすが情報の国というような感覚があり、また、非常に犯罪抑止につながる巧妙な、そして実質的なやり方であるということになるのではないか。

本来日本もそのようにすべきであり、ここの「土曜日のエロ」の連載でもよく書いているのであるが「何でも禁止するのではなく、監視しながら遊ばせて、危険を認識させる」という方が犯罪、特に性犯罪に関してはそのほうが正しい抑止方法であるということいなるのではないか。イギリスの今回の取組はその考え方を実証しているということになる。

本当に犯罪を抑止したいのか、または、犯罪を抑止しているという政治的なポーズを見せたいのか、または、このような性犯罪とは全く関係のない人々の妬みで社会を動かすのか、その事をよく考え、実質的に何が最も重要なのかということを考えるべきではないか。

いずれにせよ、イギリスの内容は実績も出ている非常に素晴らしい方法であることは間違いがない。