「宇田川源流」【現代陰謀説】　尖閣諸島を守るために必要なのは日本の政治の毅然とした態度

「宇田川源流」【現代陰謀説】　尖閣諸島を守るために必要なのは日本の政治の毅然とした態度

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現在このように普通に生きている中で、今まさに動いている陰謀ということを、現在公開されているニュースの中からその内容が見いだせるニュースをピックアップし、そしてその中にある「陰謀」を暴きだしてみたい、という内容である。もちろんニュースだけでは完全に不足していることから、それ以上の知識などが総動員されなければならないが、このブログではそこまでしようとは思っていない。それよりも「このような読み方をすれば、陰謀を読み分けることができる」ということをこの場で示したいと思っている。実際に、完全に見分けることは難しくても、ニュースの読み方を見てゆけばよいのではないかということとを考えている連載である。

　さて、陰謀というのは基本的には「戦争」に直結することが少なくない。結果論ではそのように物事がみえる。実際は「相手の国を、自国の思い通りにコントロールする」ということがあり、その場合、相手の国の事を考えて行うのではなく、自国の利益のために相手の国を使う、場合によっては相手国の政権を崩壊させるというようなことにつながるので、そのことが露見した場合に両国の関係は悪化し、その結果、「戦争」に繋がってしまうということがある。

　もちろん、善意による他国の介入というものがあるが、だいたいの場合、国の価値観が異なるのであるから、その価値観そのものを押し付けた結果を求められた場合、その内容が大きな問題として出てくることになるのではないか。またそのように外部からコントロールされていたことが明らかになれば、その外部勢力は当然に反発を覚えるということになる。

　そしてそのような陰謀の前には、相手国を観察するということが必要になる。その上で「戦争を覚悟した観察」を最後に行う必要がある。秘密兵器や、隠れた何かがあった場合は、戦争になって被害を被る可能性があるからだ。そのように考えれば、「陰謀を仕掛ける前」と「陰謀の終盤」のにかい、よく相手国を観察する必要があることは間違いがない。

＜参考記事＞

「そのうちドローンやヘリが尖閣諸島に着陸も」「『遺憾である』とか『厳重に抗議』だけでは済まない」中国の領空侵犯に自民部会で懸念　無人機対応の検討を求める意見

5/9(金)FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5112cd8d66e0d9ced1245f03751a27d4f1ab78a

中ロ連携に重大な懸念、防衛白書　25年版素案「戦後最大の試練」

5/9(金) 共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/d33498d4130490c31ca7f7b2122bc14a8255d008

＜以上参考記事＞

　「自民党はだめになった」ということがよく言われる。実際に石破内閣、特に森山幹事長と岩屋外務大臣の「媚中外交」には、多くの真の日本人は非常に不快な思いをしており、そしてそのような人物を選んだ自民党自体がダメであるというような風潮が大きくなて来ている。7月に行われる参議院選挙の投票先としてアンケートが取られる結果を見ると、安倍内閣の字ぢ亜に比べてだいたい10％以上下がっていることがよくわかる。

しかし、そのような自民党でも全てが石破内閣のようになってしまっているのではないということがあり、中国の最近の尖閣諸島や南西諸島、台湾をめぐる「海洋進出」に関して危機感を持つ人が少なくないということになるのではないか。実際に最近の内容は「エスカレートしている」ということになっている。

2013年に、尖閣諸島上空に防空識別圏を設定したのが中国であり日本は「それほど大きな抗議をしない」どころか、全日空などは、すぐに識別圏に対応した内容を行った。もちろん民間航空会社は乗客の安全をしっかりと守らなければならないが、しかし、当時に「摩擦を避ける」ということであまり大きな抗議をしなかったことから、10年ったて、昨今では尖閣諸島上空は中国の領空であるかのような状況にあってきている。尖閣諸島上空を日本の民間航空機が飛行し、それに伴って中国のヘリコプターが尖閣諸島の領空侵犯をしたことに関して、中国は日本に対して逆に抗議をしてきた。これを受けて石破内閣の林官房長官は「民間飛行を自粛するように」というようなことを言い始め、そもそも尖閣諸島上空がどの国「空」なのかまったくわからないような状態になってしまっている。

中国という国は、「こちらが１歩下がる（譲歩する）と１００歩前に出てくるが、こちらが１歩前に出れば、１００歩下がる」という国である。威圧はするが実際は何もしない。しかし、日本は「もし事故が起きたら」ということばかりを考えてしまい、結局は譲歩をしてしまう。その日本の対応が中国を「つけあがらせる」のである

今回のエスカレートした中国の通う進出は連休前に岩屋外務大臣が中国人の受け入れを表明し、そして森山幹事長やその他の日中議連の「売国奴」たちが、中国共産党にこびへつらうような朝貢外交をして、このような外交関係の時にパンダの話をするというようなピントのずれた外交しかできないで、東シナ海や尖閣諸島の話を全くしない状態から、このようになってきているのである。

陰謀という観点から物事を見れば、単純に「超限戦」の認知工作が現在の自民党の幹部たちに行き渡ったという判断をしているということになるのである。そのことでかなり強気に出ても「日本国政府」はそれを容認するということになる。

今回の参考記事にあるように、自衛隊は「中露連携による危機」を出したが、一方で、「防衛大臣は政府が出撃許可を出さなければ、自衛隊は行動できない」ということになる。どれだけ防衛白書を作ってもその内容が実現されるかどうかは「政治判断」二なる。それが「シビリアン・コントロール」である。当然いシビリアン・コントロールのメリットとデメリットがあるが、弱気で媚中外交しかできない政府では、デメリットの方が大きく出てくることになる。ましてや関税交渉や媚中外交で、アメリカに対する不興を買っている石破内閣では、十分な安全保障条約の効果を得ることもできないのではないか。

当然に中国はそのようなことまで行っている。それが陰謀である。

石破内閣が「中国の陰謀によってできた内閣」と考え、それは「親中派の岸田前首相や前日中議連会長の林現官房長官が自民党内で交錯して作った内閣」と考えれば、何がこの陰謀の元凶かよくわかる。日本がしっかりとした外交ができるのは、どのような状態なのか。それが見えてくるのではないか。