「宇田川源流」【日本報道検証】　外交を損なう誤報を流した共同通信のモラル

「宇田川源流」【日本報道検証】　外交を損なう誤報を流した共同通信のモラル

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」をお届けしている。ただ、本日の内容に関しては、昔連載をしていた「マスコミ批判に関する一考」の続きという感じになってしまうかもしれない。マスコミ批判をするのは、別段おかしな話ではないし、そもそも今にとなってはマスコミは「オールドメディア」というように言われて「信じてはいけない情報源の一つ」になりつつあるということで、今後信用を回復するかどうかということになってきている。

しかし、そもそも「オールドメディアの敗北」とメディア自身が報道した兵庫県知事選挙以降、メディアがなぜかSNSと戦うような形になっている。少なくともテレビのワイドショーなどを見ていれば、そのような形の報道になっているような感じではないか。しかし、そのワイドショーの報道自体が「情報」ではなく「偏向情報」というようになってしまっているので、その番組が対抗していても意味がないのではないか。

逆に、取材の現場を知っている私のような人からすれば、現在経費節減の中で、多くのマスメディアがSNSを使って取材をしている。実際に、広告費などが少なくなった現在のマスコミにおいては、すでに「購読料」と「広告費」によって会社収益を維持するということになるのであるが、その「広告費」が各社とも不景気で減ってしまっているという状態がある。

広告費というのは、「販売部数」と「購買層」によって、その購買層に対しての影響力を加味して広告費gは計算される。単なる発行部数というのではなく、当然に「その読む人の質」ということが決まる。わかりやすい話をすれば、お年寄りを対象とした雑誌に、産婦人科の広告を出してもあまり意味はない。それがどんなに発行されていても、産婦人科を利用する層が読まなければ意味がないということになるからだ。

広告費は、当然に会社収益の「利益」から生まれるものであり、利益が出ていなければ広告を出す余裕もない。そのうえで、「他人のスキャンダルばかりを出している雑誌や新聞」にそのような広告を出しても、「企業もスキャンダルを楽しんでいるように感じられてしまう」ということになるのであるから、記事や番組の構成によって、当然に、企業イメージも悪くなってしまう可能性がある。そのような意味で、工区費も少なくなり、なおかつ魅力のない記事になれば購読料も少なくなるということになる。

何故魅力がないと言い切れるかといえば、当然にSNSをネタ元にしている記事を書けば、多くの人はその元のSNSにアクセスすればよいので、わざわざそれを加工した記事を読む必要がないのである。

このように考えれば「オールドメディアの凋落」は火を見るよりも明らかである。

＜参考記事＞

共同通信、靖国参拝誤報で検証記事　裏付け取らず他社情報をうのみ

11/30(土) 19:57配信　毎日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/58adb02715cda5cafd4322d8f5533eff237186da8

＜以上参考記事＞

　現在オンラインサロン「陰謀渦巻く世界情勢の中であなたが生き残る方法」（https://lounge.dmm.com/detail/2838/）で、「選挙」ということに焦点を当ててオールドメディアとSNSの関係とその二つの情報に関する影響力ということで皆さんと一緒に学んでいるのでそちらも参考にしていただきたい。

さて、今回の内容は「共同通信が、靖国参拝報道を行い生稲晃子外務政務官が2年前に参拝したというようなことを報じたがそれが誤報だった」ということが一つあり、もう一つは、「その報道によって佐渡金山の犠牲者の慰霊祭に韓国が参加しなかった」という外交問題に発展したということである。

このことを受けて共同通信社は生稲外務政務官に謝罪をしたというが、実際のところ、「誰がどのような責任を負ったのか」ということはまったく記載されていない。

そもそもこの問題は、報道によれば、取材そのものがおかしい。本来は、自分の脚で取材する、または他人からの情報であった場合は、例えば靖国神社に出向いて、その時の写真や参拝者の名簿などを見せてもらい、そのうえで、確認をしてから報道を行うものである。「真実を報じる立場」として当然のことでありそのような確認を取らずに報道したということは、共同通信の報じる情報には「事実が確認されていない内容が含まれているという印象が残る」ことになる。

これが斎藤知事の内容などを含めれば「印象付けを行う報道で、あやふやな情報をすべて受け入れて、社会的な問題いなったり政局になればよいという、社会全体に対する無責任な報道姿勢」が見えてくる。まさに「言論の身勝手」であり、そして誤報が明らかになった後に、例えば、編集者やデスク、そしてその記事を取材し書いた担当記者などが何の責任も負わないということは「言論の無責任」ということになろう。

そして、このことを他のマスコミはなぜ黙っているのであろうか。まさに、そのような報道によって「オールドメディア全体の信用が落ちた」ということであり、オールドメディア全体のモラルの低下ということが見えてくることになるのではないか。

ではなぜこのようなことが起きたのか。

ここからは私の想像なので、あやふやな情報であるが、逆に、業界にしばらく身を置いていた人間として、その内容が見えてくる場合もあるのではないか。

さて、まずは上記にも書いた「経費の節減で取材費が削られている」ということがある。そもそも取材して自分の脚で情報を稼ぐということが基本であるが、その基本の部分の経費を節減するなどということがあること自体がおかしい。そのうえで、「働き方改革」で、「楽をして情報を得ようとする」ということから、他者の情報をうのみにするということ自体がおかしい。今回も時事通信社が取材の情報源であるというが、その情報源は書いていない。要するに「裏が取れない」どころか「あやふやな情報」出しかないものを共同通信の記者が飛びついたということである。

もう一つは、「真実を求めずにイメージで記事を書いた」ということである。生稲議員と言えば、参議院選挙の時に萩生田光一衆議院議員が様々なところにあいさつ回りをしたということが報道されていた。その時に統一教会も回ったなどが出てきていたが、実際に、そのようなことから「安倍派」「保守」というようなイメージがあり、そのステレオタイプ的なイメージで物事を報道してしまっている。「安倍派を誹謗中傷するのは事実でなくてもかまわない」というようなインモラルの状態が、マスコミ全体にはびこっていることの象徴である。報道である以上、相手がだれであれ「中立・構成・平等」の報道を行い、そしてその内容は常に真実であるべきであろう。その様に考えれば「安倍派を誹謗中傷する」というような風潮そのものを作り出したことが、マスコミの罪であり、また共同通信社は会社全体の罪ということになる。

その湯に考えれば、「多くの人から、信用されなくなる」ということが、見えてくるのではないか。

今のままでは「マスコミ」ではなく「ファンタジーで他人を誹謗中傷する集団」出しかなく、その内容に関しても「真実かどうかはわからない」ということになってしまう。そして、そのような通信社に信用を置く読者もいなくなる。マスコミ全体の凋落がここに出てくるのであろう。