「宇田川源流」【日本報道検証】　すでに「買い控え」なのか？独身の日の売り上げ低迷

「宇田川源流」【日本報道検証】　すでに「買い控え」なのか？独身の日の売り上げ低迷

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」をお送りしている。「日本報道検証」というのは、なにも報道を同行しようというものではなく、単なるニュース解説であると考えいてただいて構わない。もちろん、その内容に関して、あまり日本の報道機関が報道していないものでありなおかつ重要であろうと判断できるものも少なくないのであるが、私の性格上あまりまじめなものばかりではないので、その点はご了解願いたい。

さて、今回は「中国の景気・中国経済」の話である。

中国の経済が悪化しているということが言える。私からすれば、かなり時間がかかったという感じがしないでもないが、基本的には、中国経済というのは、すでに悪化している状態にあり、政府が他のこと、例えば海外に関する覇権主義などをしっかりと高知機できないくらいの悪化状態であるという。

日本の「非常に優秀な」人々は、これらの内容に関して、すぐに「エビデンスはあるのか？」というが、この「エビデンス至上主義」が「日本を完全にダメにしているばかりか、日本をいつまでも失われた30年から脱却させない最悪の習慣」であるということになる。そもそもエビデンスというものは、「現象が掟からそれをまとめて、その後誰かによって表現されたもの」である。つまり「過去のデータを、誰かが加工した」モノでしかない。つまり、「過去である」というハンデキャップと、「誰かが加工した」というフィルターがかかっているものでありなおかつその加工した人物の主観が入っているということになる。つまり、日本のそのエビデンスを選んだ人の「主張や主観」に適合した内容に編集されたエビデンスを選ぶことが可能で、なおかつ、その内容に、また恣意的な解釈が加わるということになる。つまり、「時代遅れなうえに、現場を知らない人々の思い込みや主観、希望的観測が入って判断される」ということになる。

我々が情報を得る時は、基本的には、「ヒューミント」つまり、「口コミ」でリアルタイムの者を出す。もちろんヒューミントは本人の主観であるし環境によって異なることを、同じ状況であっても感じ方が異なる。しかし、そもそも「ヒューミント情報である」ということを前提に、誰も加工しない内容をそのまま考えるのである。ある意味で、選挙後の出口調査と同じで、サンプル数が多ければ傾向値がつかめるということで行うのである。

さて、これは中国の景気の話に関しても同じである。習近平によって加工されたエビデンスよりも、多くの人の口コミや買い物の方がよほど正しく、中国の景気を示しているのである。

＜参考記事＞

中国「独身の日」セール最終日　景気低迷、最長1カ月に拡大

11/11(月)共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f087fde8c032b94df07ad5321deeb21d7b43777

＜以上参考記事＞

　さて、以前中国の契機が絶好調の時には、「一日の売り上げが日本円で５兆円」などということを言っていた「独身の日」である。１１月１１日は「一人」を示す「１」が並んでいることから、中国では独身の日であるという。この日はインターネット通販会社が各社様々にセールを行うということになっている。アメリカのブラックフライデーを想像していただければよいのかという気がする。

さて、今年この「独身の日のセール」が不調でありあまり売り上げが伸びなかっただけではなく、返品も相次いでいるということになる。

さて、この口コミを見てみると「ほしいものがなかった」「あまり安く（お得感を感じなかった）」などの話が多く聞かれた。エビデンス的に言えば、「ほしいものがなかった」ということは「すでに商品が飽和状態になっており、新規性の商品をインターネット商店が陳列することができなかった」などということを言い、この独身の日のセールが失敗したので会って中国全体の景気があまり悪くないかのような感覚で捕えることも少なくない。しかし、実際のところはそのようなものではない。

そもそも、小売業というのは「売り上げ」を必要としており、なおかつ、売れなければ「不良在庫が残る」ということになる。もちろん、預かり商品で、売れた分だけ出荷するということ充分に考えられるのであるが、しかし、そのようにして返品したとしても結局は市場に出回ることなく、メーカーなどに不良在庫が残ることになるのであるから、景気は悪化するのである。小売業の古都だけを見ても意味がないということが景気を見る状態では必要である。

そのうえで、「顧客が何を欲しがっているかわからない」つまり「しっかりとしたマーケティングができていない」ということでありまた、お得感がなかったということは「顧客の経済状態や、値ごろ感が見えていない」ということになってしまっている。総じて小売店と顧客の間のコミュニケーションができていないということになる。単純に言えば「コミュニケーションをするだけの余裕が、店やメーカー側に無くなった」ということを意味している。

これは、どれだけ中国共産党政府が取り繕っても景気の悪化、と「企業の劣化」を示しているということになる。まさに、そのことが景気悪化の真相なのである。

　さて、日本の企業はこのような中国に進出しようとしているところがあるから驚きだ。まさに、「エビデンス主義」の企業は、その様に日本の貴重な資源を中国に無償で出してしまって、そのうえ日本国内の景気を悪化させているのである。一つには「見通しの甘さ」そして「世界情勢への無知」そして「エビデンス主義」がこのような判断の間違いを起こすことになってしまっているということになる。

これからトランプ氏がアメリカ大統領になり、「中国強硬派」が閣僚に名前を連ねる。そのような中で、日本の企業はアメリカと対立しても中国に進出するつもりであろうか。例えばトヨタでは、中国の生産を増やすといっている。「正気か？」と疑いたくなるところだ。

まあ、このような日本企業ばかりでは、日本の景気は中国に引きずられてダメになってしまうのではないか。日本の経済は、政治だけではなく、このような中国に引きずられた企業が悪化させているということも考えるべきであろう。。