「宇田川源流」【日本報道検証】　自公与党惨敗の総選挙これからの政治はどうなる？

「宇田川源流」【日本報道検証】　自公与党惨敗の総選挙これからの政治はどうなる？

　10月27日の午後は、様々なところから入ってくる情報を見ながら、今後の国際情勢について話していた。自民党内の融和を図るために、石破と誰を握手させるか、そして党内融和をした後、どの様な外交を行うべきかという話を、政策に影響を与えるチームの人々や政治家秘書達と話していた。選挙の当日というのは、実は投票に行く以外には政治家は何もやることはない。「選挙は祭り」というが、実態として「祭り」は「選挙運動」であり、投開票はその結果でしかないのである。ちょうど受験勉強と授権の試験が終わった後合格発表を待っているようなもので、何もすることはない。もちろん、だいたいの手ごたえは自分でわかっているので、落選であろうと思う人は基本的にこの時点で「身辺整理」や「事務所の引っ越しの準備」等を行う。落選した人は、基本的に数日間で議員会館の事務所を出なければならないので、曹操にその準備をしているような人もいるくらいである。

しかし、同日の夕方くらい、ちょうど様々な会社の出口調査が来るようになってきて、そのような政策を言っている余裕がなくなってきたということになった。

18時くらいに「某テレビ局は、20時（投票締め切り：開票開始で各テレビ強が一斉に選挙特集を放送し始める時間）の時点で『自公過半数割れ確実』とテロップを打つかどうかの検討に入った」という一報が入る。ここで、「将来」の話は止めて、政局がどうなるかという話に切り替わった。まさに、「自公以外の政党が入っての連立」「石破首相の責任論による辞任と自民党新総裁就任」「自公以外の第三政党による首相（自社さきがけによる村山内閣型）」「自民下野・野田内閣発足」というような可能性を探り、その場合の日米外交や中東外交をシミュレートしてみた。

さて、この内容に関して、検討した内容は別に披露するとして、「なぜこんなに敗戦が込んでしまったのか」ということに関して、今回は選挙期間中にあまり話すことができなかったので、その内容を見てみたい。

＜参考記事＞

「ここまで議席が減るか…」。自民党が「驚くほどの惨敗」へ…そこで石破首相を襲う「まさかの事態」

2024年10月27日 21時0分 現代ビジネス

https://news.livedoor.com/article/detail/27446625/

＜以上参考記事＞

　あえて自分で言っておくが、結果が出てからの後講釈は何でもいえる。そのために事前の内容に関しては、オンラインサロン（https://lounge.dmm.com/detail/2838/）の休日コラムなどに事前書いているので、選挙前からそのような意見であったということを確認してもらいたい。

さてまずは結果の議席を見てみよう。

衆議院選挙 獲得議席

与党215議席　　　　野党・他250議席

選挙前279　　　　　選挙前186　　　　（※過半数233）

自民：191　　公明：24

立民：148　　維新：38　　共産：8　　国民：28　　れいわ：9　　社民：1　　参政：3

　　保守：3

無・他：12

　まずは自民党も野党側も無所属議員を追加公認するということになる。それで多少は変化する伊賀、現在215議席しかない与党に12議席を足しても過半数の233議席に届かない。つまり、現在の与党は「下野」するか、「他の政党も含めて連立を組む」以外にはない。しかし選挙中には、立憲民主党の野田代表も、日本維新の会の馬場代表も、国民民主党の玉木代表も、日本保守党の百田代表も、誰も現在の自民党や公明党とは連立しないということを言っている。多分これは本音のところであろうから、かなり大変な話になるのではないか。少なくとも11月の初旬（現在は7日と計画されていると報道）には、特別国会が開催され、その中でまずは首班指名が行われるのであるから、それまでに政権の枠組みを考える問いことになる。

今回難しいのは、立憲民主党も148議席、つまり維新の38と国民の28を足しても214にしかならない、つまり、過半数の233に届かないどころか、実は事項の215にも欠けているということになる。れいわや共産を入れても231議席、であるということになる。つまり立憲民主党の野田代表が首相になるというのはかなり難しいということになろう。ましてや、連合が影響力を発揮している状態において、共産党と組むことは、以前の枝野幸男氏が代表をやっていた時と同じことになり、連合の支持離れが出てくる可能性が出てくる。

維新の馬場代表も、国民民主党の玉木代表も「今の」自民党とは組めないということなので、結局は執行部を刷新するか、あるいは「自民・公明・立民」の連立内閣と言ことしか、安定した政権運営ができないということになるのである。

今回の選挙結果は2009年の民主党政権の時よりも始末に悪く、与党も野党もしっかりとした安定政権を作ることのできないような「不安定」な内容になってしまったということになるのである。

もちろんそのような選挙をしてしまったというのは、一つには石破首相の指導力の欠如であろう。そもそも麻生内閣の時も第一次安倍内閣の時も、「国民の信を問うて辞めるべき」と簡単に言っていたのに、自分では「勝敗ライン」を設定し、その敗北が確定しても、またそのことで政権を混乱に陥れても、日本の政治が不安定化しても、今までの自分の言葉とは全く関係なく、総裁の椅子に固執し、敗北の責任を取ろうとしないというのは、まったくおかしな話である。今まで野党に関して「二重基準」と言っていたが、まったく同じ「二重基準」の批判が石破首相に向かて投げかけられることになるのではないか。

そもそも今回は「政治とカネ」などと言っていたが、すでに昨年の12月に決着がついている内容を蒸し返し、非公認にするなどの「二重処分」を行い、そのうえで、自ら敗北を招き入れたということが問題である。そのことから、有権者の多くが自民党の支持を取りやめたばかりか、そのような執行部に対して政治不信を第sて来たということになる。つまり「政治とカネ」などということを言い出したのもそれを争点にしたのも、石破首相本人であり、自分で作った土俵で自分で敗北したということに過ぎないのだ。その責任を国民に対して負うことをしないというのは一体どういうことなのか。

実際に、今回非公認または重複をしなかった議員は18勝28敗、今回公認をもらえないということで立候補そのものをやめた人を含めれば、32人が議員としての立場を失った。単純にこの32人がいれば、実は自公で過半数になっているということになる。その人々を落選させたのは現在の執行部なのである。

はっきり言って、「自分の権力のためには何でもする」ということが、「発言のブレ」そして「政治不信」を招くと言ことであり、今回非公認になった議員そのものよりも、石破首相とその執行部が「敗因の元凶」なのである。