「宇田川源流」【日本報道検証】　総裁選のバカ騒ぎの陰で中国はアフリカに手を伸ばしている

「宇田川源流」【日本報道検証】　総裁選のバカ騒ぎの陰で中国はアフリカに手を伸ばしている

　本日は「日本報道検証」である。まあ日本の報道に関してというよりは、単純にニュース解説というよりこのほうが格好いいという感じである。私はどうも「漢字が多く書いてある」ということになんとなくかっこよさを感じるようで、どうも平安時代の男性のように、漢文などに魅力を感じるようなところがあるらしい。基本的には、中身はあまり難しくないので、おつきあいください。

さて、先週から、多分投開票が終わるまでだから、9月いっぱい、日本では自民党の総裁選挙の報道ばかりになってしまうのであろう。これは日本の報道機関において政治部が最も力があり、その政治部が、自民党の総裁選挙の間は基本的にほかにやることがないということが大きな理由である。総裁選挙の間くらい、マスコミの政治部は休みを取ればよいと思うのであるが、どうもそうではなく「選挙の結果を予想すること」に何か命を懸けているのである。

実際に、総裁選挙に関してもその内容を予想することに命を懸けている人は少なくない。私からすれば、結果は投開票を待てば一目瞭然なので、その日を待たずに予想をする必要はないのであるが、そこまで待てないということがマスコミの問題点である。これは総裁選の場合は、それだけ与党の議員とのパイプがあるということの証明でありまた、その使者たちのこと、つまり、総裁選は党員投票なので、自民党の当院の動静をよくわかっているということの証明になるということがあげられるのである。要するに、「普段ちゃんと取材をしていて、人脈ができていれば、予想で来て当然」というような雰囲気があるのである。しかし、実際はそんなに予想ができるものではなく、結局はマスコミ間の連絡ができているかどうかなどが、大きな力になる。

これが衆議院の選挙などになると、かなり大きな問題になり、テレビ局の場合、他の今日よりも当選確実を着けるのが遅れてしまったり、または間違って当確を打ってしまったりすると、降格や左遷などの憂き目にあうということがままある。この辺が大きな問題であり、どうしても「早く予想を出す」ということが、一つの価値観になってしまっている。そのことから、総裁選挙というと、マスコミがお祭り騒ぎになるのである。

さて、そのようなことで、マスコミが自民党の総裁選ばかりを行っている。ちなみに、自民党の総裁選に関しては、本日9月10日の「秋葉原系アイドルでもわかるニュース解説」でしっかりと語るし、それを見ることのできない人は、オンラインサロン「陰謀渦巻く世界情勢の中であなたが生き残る方法」（https://lounge.dmm.com/detail/2838/）でも見ているので、その内容を見ていただきたい。

さて、日本のマスコミがそのようにお祭り騒ぎをしている間に、ロシアはモンゴルに行って外交を行っているし、また、中国は北京にアフリカの首脳を集めて会議を行っている。本来ならば、この外交に関してもしっかりと見なければならないが、日本のマスコミにはそこまでの余裕はないようで、それらのニュースはかなり後回しになっている。しかし、世界情勢からすれば、かなり重要な話であり、日本にとってはあまり良い話ではない。実際に、この外交での「タイムロス」はかなり大きくなってしまうのではないか。

＜参考記事＞

中国、アフリカに7兆円超を拠出　戦略関係レベルに格上げ提案

2024年9月5日 19時27分 共同通信

https://news.livedoor.com/article/detail/27126176/

＜以上参考記事＞

　中国アフリカ協力フォーラム首脳会合がある。昨年の広島サミットでもG7といえば、「グローバルサウス」というようなことを言われた記憶があるのではないか。基本的に「これから発展する国」ということがある。そのこれから発展する国に投資を氏、またそこに商品を売ることによって、先進国は経済を安定化させなければならない。経済は「何かを買う」という行為に対してそこにものを供給することで発展させるのであり、それに対して、投資を行うということが最も大きな発展につながる。世界全体の社会の成熟と発展につながるということになる。また、グローバルサウス問い言われる国々には、まだ地下資源が多く、また安価な労働力も多くある、そのような意味で「フロンティア」なのである。

そのようなフロンティアと良い関係を維持するということが「外交的な戦略」であるということになる。日本の場合は、その意味でアセアンか国との間においてアジアアフリカ開発会議を行い、1990年代から様々な行動を行っていた。そのうえで、アフリカ開発会議（TICAD）を3年に一度行い、日本の開発やアフリカへの進出そしてその内容における西インド洋の開発などを見てきていた。

アフリカの開発があったことから、リチウムイオン電池などの開発が行えるようになり、日本の学者によるノーベル賞受賞になったのであるが、日本はその後鉱山の採掘権などを入手留守ことに非常に遅れてしまい、中国が多くを買収してしまった。そのことはコンゴ共和国において未成年の子供の違法就労を起こすことになりまた、アフリカ各国における対立と貧富格差が生まれる原因となったのである。

そのようなことを憂いて2016年アフリカのケニアで行われたTICADでは安倍晋三首相がアフリカに対して「テロリスト」という言葉を使わずに、彼らの力も借りて融和的な発展ということを発表し、その為に日本としての3兆円の政府開発援助（ODA）の実施を表明した。しかし、2020年にチュニジアで行われたTICADでは、岸田首相は現地に行くこともなく、オンラインで参加し、結局アフリカの首脳たちに見放された結果になってしまったのである。

その結果が、今回の内容である。コロナウイルスがどうとかそういうものではなく、清慮円b法や中長期的な世界戦略を考えて、それらの会議にはしっかりと出席し、その内容を把握しなければならないにも関わらず、その自分の役割を全く行わなかった岸田首相の政治に関する不作為は、そのまま世界の日本の評価の低下を招くことになり、2023年のグローバルサウスを招いた広島サミットでも、特に大きな成果を得ることもなかったばかりか、アフリカなどグローバルサウスからは冷ややかな声が聞かれたのだ。

その結果、アフリカにロシアと中国が付け入るスキを与える結果になる。

要するに日本は、

岸田首相がTICADを重視しなかった、もっと言えば世界における日本の役割ということを全く理解していない外交を繰り広げ、自分の満足とわがままで行った結果、日本の地位を下げ、せっかく日本になびいていたグローバルサウスの目を、すべて切り離してしまった。このことによって日本の躊躇木的な発展は失われたといって過言ではなく、次の首相はそれを取り戻すのにかなり大きな力を要するし、また、一度失われた信用を元に戻すためにすごい苦労をすることになるのではないか。

さて、そのようにして「空き家になってしまった豪邸をうまくのっとった」形になる中国は、北京にアフリカの首脳を招き大接待を行った。安倍首相のTICAD投資が3兆円であるのに対して、その倍以上医療・保健や農業、軍事など10項目の支援に向け今後3年間で総額3600億元（約7兆2800億円）規模の資金を拠出を約束し、また、「運命共同体』『戦略的パートナー」「全天候型外交関係」というようなことを言ってそのきずなを深めた。当然に中国はこの後、アフリカの各国に軍隊の駐留やチャイナタウンの建設を求め、そのうえで、開発を行い、各国の政府首脳に対して、様々な影響力を及ぼすのではないか。場合によっては、ニューヨーク州やフィリピンのように、スパイを潜伏させたり、あるいは、金銭的場内周や軍事的な威圧で、国そのものを従えるような影響力を及ぼすことになる。そのような関係になった時位に日本が、アフリカに入ってゆくことはかなり困難になる。しかし、現在アフリカは、例えばアラビア半島からマダガスカルにかけて、「海中からオイルキューブが浮かぶくらい海底石油が埋蔵されている」という事でありまた今後にはコバルトやニッケル、そして、マダガスカルには充電電池には必要な銅鉱山が様々にある。住友金属鉱山や石油公団などが、これらに手を付けていたが安倍首相の総辞職後それらは全く稼働しなくなってしまっている。

アフリカには、今は、ロシアなども入り込んでおり逆にアメリカやフランスがにじぇーりなど西アフリカから撤退を余儀なくされている。その様に考えれば、日本は「軍事力泣き国際進出」をどの様に行うのか、それは継的にに政権が変わっても信用を構築してゆく以外にはないのだが、そのことがわかっている首相になるのかどうか、そこに日本の将来がかかっているということになるのではないか。

　ただし、日本の報道ではそのようなことは全くなく、減税とか、そのようなことばかり報道してい総裁選を盛り上げている。本当に大事なことは、日本の報道ではわからないのであろうか。