「宇田川源流」【日本報道検証】　岸田首相が無作為に入れた不法移民の対策をすべし

「宇田川源流」【日本報道検証】　岸田首相が無作為に入れた不法移民の対策をすべし

　さて、まずいつもの内容の前に、今回から、というか２０２４年、令和６年の９月から、新聞の記事に関しては、全文掲載をやめて、その記事の題名とURLを記載することにしたいと思う。

いくつかの理由がある。一つは、最近興味のある記事が長くなってきている。記事を選ぶのに時間がかかってきて、１時間でブログが終わらなくなってきてしまっている。そこで、記事の長さで時間が変わらないように、題名とURLで読めるようにしておこうと思っているのである。

もう一つの理由は、最近記事の使用に関しても著作権などがうるさくなってきている。もちろん私のブログに苦情などが来たことはないのであるが、しかし、今のうちにそのような状況に対応しておいてもよいのかもしれない。つまりそのような感じの内容をしてみればよいのかもしれないと思って、タイプを変えてみようと思ったのである。

そしてもう一つは、これから一般のブログは「日本報道検証」というように名称としようと思っている。

さて、今回は、外国人労働者の話をしてみたい。

＜参照記事＞

増大する外国人労働者の実態を調査せよ　岸田政権が受け入れ推進　公的年金や医療保険の納付実態さえろくに調査をしていない

8/28(水) 17:00配信夕刊フジ

https://news.yahoo.co.jp/articles/50a99506e387ec15ad229748d5af25799c392c14

＜以上参照＞

　外国人労働者は、もともと日本人の雇用を失わせないために、指定した業種内容だけが許可され、そのうえで、外国人労働者を得ることになる。翻訳業や、ダンサーなど、外国人でしかできない仕事以外は、基本的に日本の国内で就業ビザを得ることはできないということになっており、それでも長期間のビザは取得しないようになっている。

同時に、難民などもほとんど認定できないようになっている。そのことから、日本の場合は外国人が簡単夷単純労働をできないようにしたのである。しかし、安倍内閣の時に、少子化対策としてそれを一部緩和した。要するに「実習生制度」である。半年間、単純労働例えば建築現場などに従事できるようになった。当然に無制限ではなく、半年間というような内容になるのである。

しかし、岸田文雄首相はそのようなことではなく、無制限に外国人移民を受け入れるようにしたのである。6月14日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」を成立させ、外国人労働者の受け入れをさらに推進したのである。

このことによって、日本には移民が増えた。その結果、埼玉県の川口市では、クルド人が大挙して入り込み、独自のコロニーを作り、日本の法律を全く守らない集団が出てきた。基本的に犯罪を犯すことを全くいとわない集団である。

この他にも、中国人や韓国人、イラン人など、様々な意味で多くの人が入ってくるのである。その様に考えれば、岸田内閣の外国人移民を「宝」などといって受け入れた政策は、それだけ、日本の文化を破壊し、また、日本人社会を外国人がおかしくしていることになる。岸田首相は、この政策を「少子化によって労働力が少なくなった日本の経済を支える政策である」と自画自賛しているかもしれない。しかし、そもそもの「日本」を壊してしまっては、何の意味もないということに全く気付いていない。つまり「日本そのものを壊してしまうような政策をしている」だけでは意味がないのである。

では、その状況を打破するためにはどのようにすべきなのか。

この記事の題名にあるように「外国人の実態を調査する」ということが必要である。まずは「通常に移民」と「不法移民」がどれくらいいるのかということをしっかりと見る必要がある。単純に、実態が見えていなければ意味がない。当然に、「不法」を守る法治国家はないのであるから、不法移民に対しては、当然に、処罰するということになる。イギリスのスナク前首相は、不法移民をすべてどこかほかの国に、移送するということを言っていたが、実際に日本も何か強制労働をさせるとか、極端な話死刑にするなど、様々な不利益を持たせなければならないのであろう。

何回か書いている話なので、もう知っている人もいるかもしれないが、２０１６年の安倍元首相の国連演説について相談を受けたことがある。当時はシリア内戦やアフリカ内乱のなどの難民がヨーロッパに押しかけていて、その難民に関して、日本の相応の移民を引き受けるべきではないかというような論調があった。その内容に関して移民を多く引き入れては日本がおかしくなると信じていた安倍元首相は「国際社会を納得させて、なおかつ移民を引き受けない方法はないか」というような諮問を受けたのである。

この時に「移民・難民を引き受けない方法は三つ・一つ目は入ってきた外国人をすべて殺す。二つ目は、難民が出てきた国より日本を荒廃させ内戦を起こす、三つめは、母国がユートピアになるの三つである」ということを言うことを提案した。当然に「三つ目を選ぶべき」ということをいう安倍首相に対して「ならば、シリアやアフリカに投資をして、今荒廃したそれらの国々を発展させればよい。その先頭に日本は立つべきである」ということを言い、なおかつその内容を国連で演説した。この演説が受けて、日本は難民や移民を受け入れなくしたのである。

そもそも、移民というのは、「母国で役に立たなかった人」ということになる。同時に難民とは「国を守る本来の義務を放棄した人々」である。国民は、当然に自分の家族や自分の故郷を守る義務がある。そのために「参政権を付与されている」のだ。しかし、その義務を放棄してしまい、自分だけが生き残るという「エゴを丸出しにした人」を守る必要があるのかということも十分に考えなければならない。それよりも、国に残って自分の理想の国になるように戦い、国を守ることに力を尽くしている人を守るべきではないか。

そのような「そもそも難民とは何か」「そもそも日本とは何か」「そもそも国とは何か」ということをしっかりと考えなければならないし、その内容に関してしっかりと法制化してゆかなければならない。

昨今、オーバーツーリズムで「外国人観光客の施設利用料を引き上げる」ということがあった。同様に「不法移民の犯罪は、すでに不法で滞在しているという犯罪行為の上塗りである」ということから、当然に、その刑罰を極刑化することを考えるべきではないか。そのようなことを考えるためにも実態を調査し、違法者を厳しく取り締まり、日本を守る必要があるのだ。