「宇田川源流」　中国の先5年の経済政策を決める「三中全会」閉幕で驚きの内容が！

「宇田川源流」　中国の先5年の経済政策を決める「三中全会」閉幕で驚きの内容が！

　日本の報道ではアメリカの大統領選挙ばかりで中国のことなどはあまり報道されていない。特に今週報道されたバイデン大統領の大統領選挙撤退に関しては、かなり大きく報道されているが、やはり中国に関してはあまり大きく報道されていないのである。

さて、年に基本的には1回しか行われない「三中全会」正式に言えば「第20届（20期）第三回共産党中央委員会全体会議」が、7月18日に閉幕し、そのコミュニケを発表した。コミュニケとは、討議の内容を総括したものでありその内容を見ればわかるようにできている。

しかし、今回はどうも様子が異なるようだ。

そもそも現在の中国の経済は、少なくとも資本主義の国の経済の基準で見れば、当然かなりっまずい状態であり、ある意味で日本のバブル経済崩壊時、またはそれ以上の不況が来る状態にある。しかし、残念ながら、中国の人々はそのようなことは全く見えていないということになる。

コミュニケの全文は、様々なところが出しているので、見ていただければ、日本語訳も出てくるということになるので、その内容は読んでいただければよいが、しかし、特徴として、「独裁者となった習近平の10年間の政治を否定しない」ということが大前提になっている。そのうえで、現在の経済悪化の責任をどこかに求めなければならないということになるので、なかなか複雑な内容になってきてしまっている。

いつものように、のコミュニケは、「共産党の理念と賛美」から始まる。その後「中国中心のサプライチェーンの構築」「新規開発」「開発に耐えられる教育と科学発展」「農業振興」「一帯一路を中心にした貿易体制の意の構築」ここまでが貿易や国際関係の内容になっている。国内の内容はこののちに「民間の発展」「憲法順守」「情報の進化」「雇用」「環境」とあり、そして「反腐敗」や「中国共産党の理念の新党や慢性化した官僚政治の打破」というようなことが書かれている。経済不況の中心である不動産に関しては、記載がほとんどない状態になっているのである

中国共産党「三中全会」が閉会 “29年までに改革の任務完成”

　中国共産党の重要会議「三中全会」が閉会し、討議の内容を総括したコミュニケで、習近平国家主席が掲げる「中国式現代化」をさらに推進し建国80年となる2029年までに改革の任務を完成させるという新たな目標を打ちだしました。

　中国の長期的な経済政策などの方針を決める、共産党の重要会議「三中全会」は18日まで4日間の日程で北京で開かれ、中国の国営メディアは、閉会後、討議の内容を総括したコミュニケを伝えました。

　このなかでは、習近平国家主席が掲げる「改革の全面的な深化」と、独自の発展モデルを意味する「中国式現代化」を推進する方針を決定したとしたうえで、党の指導のレベルをさらに引き上げるとしています。

　そして今後進める改革として、国有企業とともに民間企業の発展を支援し公正な市場競争を確保することや、「新しい質の生産力」を推進するためのシステムの改善などに力を入れることを挙げたほか、不動産や地方政府の債務問題などのリスクを防ぎ解決するためさまざな措置を講じるなどとしています。

　そして「2029年の建国80年までに改革の任務を完成させる」として、今後5年で一連の改革を完了させるという新たな目標を打ちだしたうえで、建国100年となる今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を建設するための強固な基盤を築くとしています。

　また、コミュニケでは「国家の安全は中国式現代化の重要な基盤だ」とも指摘し、引き続き、国家の安全を重視する姿勢を強調しています。

　　　前国防相と前外相を処分

　一方、会議では、去年、国防相を解任された李尚福氏について、重大な規律違反や法律違反があったとして党籍をはく奪したほか、外相を解任された秦剛氏は辞職の申請を受理し、党の幹部である「中央委員」の解任を決定しました。

2024年7月18日 21時13分 　NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240718/k10014515371000.html

まずは、今回の内容は、記事にもあるように「中国式現代化」ということが一つの標語になっている。では「中国式現代化」とは何かということなのであるが、そのことがあ全く見えてこない。要するに「何も決まっていない」ということになる。政治の場合、このように「標語」「スローガン」が一人歩きをしてしまう場合というのは、「中身が具体的に決まっていない」状態が多く、スローガンに注目させて、他のことが何もできていないということが少なくない。岸田内閣の「新しい資本主義」というスローガンに関しても同じで、結局は何が新しいかわからない「増税」で終わってしまったとおりである。要するに「何も決まっていない」場合にスローガンでごまかすということが往々に政治の場面では行われることがあり、今回の三中全会もそのような感じが強い。

そのように考えれば、「終わりなき反腐敗キャンペーン」と「富の再分配」ということが、共産党として行われており、それが至上主義経済の中で行われるという事しか書かれていない。そのうえで、「官僚」「外国からの情報流入」ということが経済の悪化や、政治不安定の中心になっているということが大きな内容になっている。

このことから見てとれるのはいったいどのような事であろうか。

・　官僚が経済不況の責任を負わされた。

つまり、今回の内容では、官僚というか、胡錦涛元国家主席をトップにした「共産党青年団」が、共産党の理念を理解せず、惰性でマンネリ化した仕事をしたことが問題であるとしている。つまり、「習近平派と共産党青年団が対立関係になった」ということを意味しており、そのまま「共産党青年団は今後習近平の政治に協力しない」ということを意味している。これは、中国の経済がより悪化するということを意味しているのではないか。

・　アメリカや日本の外国からの情報流入が経済悪化の問題

情報の流入が何故経済悪化につながるのかは、その因果関係や真偽は不明であるが、少なくとも日本やアメリカが「投資もしないで習近平の政治を否定する」ということが大きな問題であるとしている。そのことは、そのまま「日本の進出企業の駐在員が今後より大呪の危険にさらされる」ということも意味しており同時に台湾の振興や南シナ海・尖閣諸島への侵攻がより多くなり、規制夷実を作ってゆじゅということになる。

　ようするに、経済の悪化はすべて「他人のせい」であり、習近平は政治を変える意思はない。そのことは、そのまま「4期目も習近平が行う」という意思があることを意味しており、より一層世界の混乱が大きくなることを意味しているのではないか。