「宇田川源流」　アメリカ大統領選挙討論会を見て思った「もしトラ」

「宇田川源流」　アメリカ大統領選挙討論会を見て思った「もしトラ」

　アメリカの現地時間6月27日にアメリカ大統領選挙の討論会が行われた。この討論会は、選挙の資料として、アメリカの二大政党である共和党と民主党の各候補がテレビに出演し直接アメリカの将来や政治に関しての討論を行うということになっている。

それまで予備選挙などがあり、各候補の主張はそれぞれに見えているということになるのであるが、しかし、それは各々の政党の中の事であり同時にその政党の中においての「内輪受け」も十分に加味されることになる。当然に、各政党の中には、各々の政党を代表の候補に対立していた予備選挙の候補があり、その予備選挙の候補の支持者が代表を支持するとは限らないということになっている。そのことから、「政党を代表して」の大統領選挙の制作を主張することができるのかということが一つの大きな内容になり、同時に無党派層に対しては、どちらがアメリカの大統領としてふさわしいかを見せるということになる。

その為に、通常は政策をいい、なおかつ相手の政策に関する問題点を言うと言ことになるのである。しかし、今回は、というか、前回を含めこの二人の場合は全く異なるということになってしまった。まさかの「誹謗中傷合戦」が繰り広げられてしまったのである。

今回の大統領選挙は、トランプ前大統領とバイデン大統領の戦いであり、4年前と同じである。その笛二人とも高齢でバイデン大統領は81歳、トランプ大統領は78歳である。そのうえ、バイデン大統領は、四年前にトランプ大統領を批判して大統領になったという経緯がありまともな政策を出していないばかりか、その選挙に関してはトランプ陣営から見れば不正選挙で大統領になったというようなことになっている。

そもそもバイデン大統領に関しては、就任当初から、このブログを呼んでいただければわかるのであるが、あまり評判が良いものではない。現在問題になているハンターバイデン氏の様々な国際的な不正や詐欺まがいの商法に関しても、既に様々なところで指摘されていた。それが大統領になったことで全て露呈してきたということになる。

米大統領選討論会、視聴者の６７％がトランプ氏勝利と回答　ＣＮＮ世論調査速報

　（ＣＮＮ）　２７日に開かれた米大統領選討論会を視聴した登録済み有権者のうち、トランプ前大統領のパフォーマンスがより優れていたと回答したのは全体の６７％だった。バイデン大統領のパフォーマンスがより優れていたとした３３％を上回った。 ＣＮＮの委託を受けた調査会社ＳＳＲＳによる世論調査の速報で明らかになった。

　討論会の前、トランプ氏がより優れたパフォーマンスを見せると予想したのは５５％、バイデン氏について同様の予想をしたのは４５％だった。

　調査対象となった討論会の視聴者は、全国の登録済み有権者と比較して、共和党を支持しやすい層がやや多い構成となっている。

　それでも結果は前回２０２０年から変化した。当時、討論の視聴者らの目にはバイデン氏のパフォーマンスがトランプ氏を上回ったと映っていた。

　２７日の視聴者のうち、５７％は国を率いるバイデン氏の能力にあまり信頼が持てないと答えた。トランプ氏に対する同様の回答は４４％だった。討論会前の調査では、バイデン氏への信頼の欠如が５５％、トランプ氏が４７％だった。

　逆に討論会を見てトランプ氏の指導力に大いに信頼が持てると回答したのは３６％だったのに対し、バイデン氏への同様の評価は１４％のみだった。

　調査は討論会を視聴したという登録済み有権者５６５人を対象にテキストメッセージで実施した。標本誤差の範囲はプラスマイナス５．５パーセントポイント。

6/28(金) CNN.co.jp

https://news.yahoo.co.jp/articles/8edcf8b840be3d9a31026cee20c120bd4bccc98b

　バイデン大統領は、就任の四年間であまり功績がない。基本的に民主党内閣であるために「協調外交」を行うということになるのだが、そのことは中国の覇権主義を一層増長させてしまうだけではなく、アメリカが世界の警察として機能しなくなってしまって、様々な国において戦争が勃発してしまっている。そもそもロシアのウクライナ侵攻もまた、イスラエル＝ハマス戦争もいずれもバイデン大統領の政治の中で起きたことであり、なおかつそのような事件が発生したのちも、バイデン大統領のアメリカは、指導的な立場によって戦争を終結に持ち込むことができなかった。

ウクライナに関しては、「制限付きの武器援助」を行うということから、結局ロシアの根拠地を攻撃することができず、戦争を長引かせ、犠牲者が増えるということになっている。この事でよくわかることであるが「戦争を中途半端に支援する」ということは、そのまま「双方の犠牲が増えてしまい、結局もっとも人道的に良くない結果を生む」ということであり、協調外交ではなく「自己保身」だけが目立つ政治になってしまっているということになる。積極的に武力的な威圧を用いながらも、最終的な一歩をだすことなく、そのことによって戦争を抑止するということを全く考えないアメリカ民主党の政策では、世界平和は実現できないということがよくわかった。実際にそのことを「バイデン」という人が実現してしまっているのである。

そのうえ、討論会では何を言っているのかわからない状態になてしまい、また覇気もない状態になっていた。言葉は悪いが「ぼけ老人」そのものである。このような人物にアメリカを託す人がどれくらいいるのであろうか。

この討論会ではトランプが郵政であるということもよくわかるし、また、各新聞社が倍んで内藤亮の手一体要求を出しているが、実際にバイデン大刀慮にそのようなことは通じるはずがない。すでに「ボケ」ているのであるから、まともな話が通じるはずがないのである。

このように見ていれば「トランプ」大統領になることは、かなり高い確率になっているのではないか。今後の大統領選挙は民主党が売電を引きずりお留守ことができるかということにかかて来ているが、それでも、他の候補であってもあまり信用を得られるとは限らないのではないか。