「宇田川源流」【現代陰謀説】　いつの間にかアメリカ教育機関に潜入したファーウェイ

「宇田川源流」【現代陰謀説】　いつの間にかアメリカ教育機関に潜入したファーウェイ

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。

　陰謀というのは、知らない間にそっと進むものである。基本的には「他の目的である」というようなことで陰謀の内容をはじめ、その状況に陰謀対象国の中に入り込み、そしてそれが普通でありなおかつ対象国の利益になるかのような錯覚を起こさせ、そして、その「他の目的」が「工作」とは異なるというような感覚にさせた後、徐々に浸透させる。そして最終的には、本来の目的で活動を行い一気に内容を変えてしまうということになるのである。

　ネット上などで話題になっている本に「スイス政府民間防衛」がある。同署の中には、他国が、自国の中に入り込んで、工作を行う場合の典型的な手順が書かれている。その手順とは、下記のような内容であるのだ。

第一段階 ：　工作員を送り込み、政府上層部の掌握、洗脳

第二段階 ：　宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導

第三段階 ：　教育の掌握、国家意識の破壊

第四段階 ：　抵抗意志の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用

第五段階 ：　教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う

最終段階 ：　国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民　

　まさに、現在日本が行われている内容そのものではないかと考えるときがある。まあ具体的にここには書かないものの、あまりにも当てはまったり思い当たるところが多いので、日本には「民間防衛」が全くできていないことを考えてしまう。

実は、「民間防衛」ができていないのは、アメリカも同じなのではないかというようなことが言われ始めている。実際に、バイデン大統領になってしまえば「中国と仲良くしながら、中国の覇権主義を抑える」というようなことを言う。もちろん言葉で説得できるような相手ならばそれもできるのかもしれないが、何をふざけたことを言っているのかということになる。

そのようなことが、教育機関などにも蔓延してしまうということが起きている。

「ファーウェイ、秘密裏にハーバードなど米大学先端研究に資金支援」

　中国巨大通信装備企業「ファーウェイ（華為）」が米国内の独立財団を通じて秘密裏にハーバードなど米大学の先端研究に資金を支援しているという報道が出てきた。

　２日（現地時間）、ブルームバーグ通信はこの懸案に精通した人々を引用し、ファーウェイが非営利の光学・フォトニクス（光工学）専門学会「オプティカ（Ｏｐｔｉｃａ）」傘下機関のオプティカ財団が主管する研究大会の唯一の資金提供者だと報じた。２０２２年に創設された同大会はこれまで賞金として数百万ドルを提供した。ファーウェイはこれを通じてハーバードをはじめとして米国の最高教育機関を含めた世界中の大学の科学者から研究提案数百件を集めた。

　ブルームバーグが確認した非公開文書には「財団がファーウェイを大会の資金源またはプログラムスポンサーに指定する必要がない。この契約の存在および内容、当事者間の関係も機密情報と見なされる」という一文が入っている。

　大会志願者や大学関係者、審査委員もファーウェイの役割を知らず、資金は財団からのものだと信じていたという。

　ブルームバーグは米政府のブラックリストに入っているファーウェイが国際研究資金調達の中心に残るために使う戦略の一つが明らかになった事例だと指摘した。

　ファーウェイ側は「会社とオプティカ財団がグローバル研究を支援して学術コミュニケーションを促進するために大会を作った」とし「広報に映らないように公開しなかっただけで悪い考えはなかった」と説明した。

2024年5月3日 8時32分 中央日報

https://news.livedoor.com/article/detail/26340820/

　教育者というところに、意外に共産主義者が多い。あえて「意外」という言葉を使ったのは、本来、教育者というのは、「国家の方針に従って、その国家の行く末を任せられる人を育てる」ということがその内容になっている。つまり、愛国者が教育者でなければおかしいし、そもそも公立または国立の学校の教職員は「公務員（日本の場合は特別公務員）」なのであるから、国家や自治体の指示にすべて従わなければならないはずなのである。しかし、実際のところ、教育者というのはリベラリストが多く、場合によっては共産主義者が必要以上に多い。日本の場合は日本教職員組合（日教組）が共産主義者や野党ンお支持層になってしまっているというのは、まさにこのことではないか。

これは、「教職員」というのは「無資産」である。もっと言えば「プロレタリアート」であるというような言い方をした方がよいのかもしれない。単純に「自分の研究」ということが十分であり、国家や政府は全く関係ないというような感覚になる。それまで国家に所属し国立と公務員の立場で予算を得て研究していたのにもかかわらず、その研究成果を評価してくれる敵国に、簡単に身を寄せてしまうということが十分にありうるのである。

そのようなことは明治時代からあるのであり、「学問の忠実」ということを主張するがしかし、「それまで育ててもらった、研究させてもらった恩を全く感じない」ということになる。要するに「自分の生い立ちなどを全く考えない、自分のことしか考えない人間として欠陥のある人」というような残念な評価になってしまうのである。

さて、アメリカは「スパイをされる」ということからファーウェイを排除し、なおかつ最近ではTikTokを廃止する法案を作った。そのように研究成果を中国に持ってゆかれないようにすることが非常に重要であり、それだけ企業の研究者や学校の研究に関して保護しているということになる。その保護とは関係なく、またファーウェイを入れているというのである。

「財団がファーウェイを大会の資金源またはプログラムスポンサーに指定する必要がない。この契約の存在および内容、当事者間の関係も機密情報と見なされる」という一文が入っている。＜上記より抜粋＞

機密事項としてファーウェイが入り込みそしてその内容をかくして出してきている。そしてそのことを容認するということで、大学側も承認しているのである。様々な言い訳はよいが、大学は「スパイに加担した」ということに他ならない。このようなことを続けていれば、結局アメリカと中国は決定的な対立になるのであろう。