「宇田川源流」【現代陰謀説】　日本への情報操作が60％くらいあるという調査結果

「宇田川源流」【現代陰謀説】　日本への情報操作が60％くらいあるという調査結果

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。世の中に跋扈している、何だかわからない陰謀論とは異なり、しっかりとした根拠と調査に基づく「現在進行形の陰謀」を今あるニュースや、だれでも見ることのできるニュースや既知の事実を使って、多くの人と共通認識にしてゆくということを見てゆきたいと思う。

　さて、世の中一般的な「陰謀論」は、どこか目に見えない、実際には誰も見たことのないような団体が出てきて、その人々がなんらかの欲望にかられた何かを企てているという話がほとんどであり、それも「何か事件が起きてからの後講釈で、さも初めから何でもすべてが計画されていたかのような話がでてくる」だけであり、その陰謀を止める方法や、陰謀に対して備えることも何もない。そもそも「事前に何かの事件を予言するような話は全くない」ということになる。

　しかし、「陰謀論」ではなく、普通に政治やその内容を見ていれば、その様な後講釈をする以前に、「何が行われているのか」ということを見ることができる。実際に、何の痕跡もなく、また、全く表から見えるものではないということはある。基本的に、何らかの情報は表に出てくる。陰謀というのは完全に隠れているようなものではなく、何らの痕跡が出るようにできている。それは、一つには「陰謀を工作している人が、その様にマスコミを使って、自分の上司に報告をしてる」ということがある。このように畏怖と信じられないと思う人もいるかもしれないが、しかし、実際に「全体図」を知っている人ならば、その報道を見て今どこまで進んでいるかがよくわかる。しかし、普通の人が見れば普通のニュースにしか見えない。その様なものなのである。もう一つには、その様な「マスコミ報道」によって、一般人を扇動するということが必要になるのである。

　本当によくわかっている政府やマスコミは、その様なマスコミを使用した扇動を避けさせるものであるが、日本を含むほとんどの国は「報道の自由」ということを言って、結局は騙されたり、または陰謀の片棒を担ぐ結果になってしまっているのである。

今回はそのようにして「報道の自由」によって流してしまったり軽い気持ちでSNSの譲歩を拡散してしまった結果がどのようになっているのかということを、それも日本国内の事例で見てゆきたいと思う。日本の国内において外国によって情報操作が行われたことがあるとしたものが５９．３％もあると回答されたということである。

偽情報拡散など外国の情報操作　５９・３％が「ある」と回答　外務省調査

　外務省が１日までに公表した外交に関する世論調査で、外国が日本の中で偽情報を拡散するなど情報操作を行っていると感じたことがあるか尋ねたところ、５９・３％が「ある」と回答した。全体の５２・６％が政府や報道機関などの情報で真偽を「確認する」と答えた一方、６・７％が「真偽を含め他の情報は確認しない」とした。情報操作は「ない」の回答は４０・７％だった。

　調査は毎年実施しているが、外国による情報操作の問いを設けたのは初めて。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に対し中国が科学的根拠に基づかない偽情報を流布したことや、ウクライナ・中東情勢を巡って情報戦が展開されていることなどを踏まえた。

　また、「近年東アジアの安全保障環境が一層厳しさを増していると考えているか」との問いには「とても思う」と「やや思う」があわせて計８４・２％に達した。

　対中外交で特に重視すべき点としては、「領海侵入などに対し強い姿勢で臨む」が最も多く５８・４％。「地域や国際社会の平和と安定の確保」（４１・４％）、「中国による日本産食品の輸入規制の撤廃」（２４・３％）－などが続いた。

　中東外交については、「緊張緩和に向け、ある程度関与していくべきだ」（３８・３％）、「緊張緩和に向け、積極的に外交努力を行うべきだ」（２６・０％）の回答が多かった。

　調査は今年３月１６日から２０日まで４７都道府県の１８歳以上を対象に実施。固定電話と携帯電話で７００人から回答を得た。

5/1(水)産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/c3d82d888cb30d606a4d8ca8d9dd80b6100a6aaa

　日本にいて情報を操作されていると感じるのが５９．３％もいるといことである。逆に言えば、情報操作をされていないと感じる人は、４０．７％もいる。

さて、情報操作が、単にいたずらで興味本位で何かわけのわからないことをやっているのであればよい。しかし、情報を操作するというのは、基本的には何か意図があって、その意図に従って何かを行っているということになる。その意図に乗せられてしまうと、基本的には大きな問題になるのではないか。

戦前「ゾルゲ事件」徒いう事件があった。この事件は第二次世界大戦下の日本における諜報活動に関与した機関関係者が大量検挙された事件。中心人物のリヒャルト・ゾルゲ（ドイツ共産党出身、ソ連邦赤軍第四本部所属）は1930年（昭和5）から1932年にかけ中国の上海に派遣され、アメリカ人記者ジョンソンの名前で、朝日新聞社特派員尾崎秀実らの協力を得て情報活動に従事していたが、いったんモスクワに帰還したあと、1933年9月ドイツのフランクフルター・ツァイトゥンク紙などの記者として来日した。その目的は、満州事変以降の日本の対ソ政策、対ソ攻撃計画を探知し、日本のソ連への侵入を阻止することにあった。ゾルゲは尾崎と再会し、画家宮城与徳、通信員ブランコ・ド・ブーケリッチ（ユーゴスラビア）、写真技術者マックス・クラウゼン（ドイツ）らと情報組織を確立し活動を開始した。

　ゾルゲらの活動は、1936年の二・二六事件以降本格化するが、その優れた能力と高い地位によってきわめて正確な情報が集められ、ソ連に提供されたという。ゾルゲは、ドイツ大使館の信頼を得、大使オットの私設情報官に就任し、尾崎は朝日新聞社を退社後、昭和研究会のメンバー、近衛文麿内閣嘱託、満鉄調査部嘱託となり、この両者の活動によってきわめて広範な情報を入手することに成功した。

　1941年10月10日、国際スパイの嫌疑で宮城が逮捕され、ついで尾崎、ゾルゲら、いわゆるゾルゲグループが次々に検挙され、国防保安法、軍機保護法、治安維持法、軍用資源秘密保護法違反で起訴される。1943年9月ゾルゲ、尾崎に死刑判決、1944年11月7日に処刑された。宮城とブーケリッチは獄死した。日本人関係者には、水野成、河村好雄、船越寿雄（ともに獄死）、川合貞吉、久津見房子、北林トモらがいた。

この結果、日本は米英との関係が悪化し、そして結局は「国家社会しゅっぎ的価値観によって戦争を余儀なくされる」ということになる。まさに、「情報操作を受け入れてしまいそれに築かないで踊らされる」ということは日本を不要な戦争に導き、外交的な選択謝らせ、そして場合によっては国を滅ぼしてしまう選択をおこなうことにあり、その内容がそのまま現在も行われているということになる。

まずは、しっかりとした情報を身に着け、そして、何かおかしいと気付けるような感覚を身に着けることが大事ではないか。ゴールデンウィーク明けなので、あまりくどくど書く気はないので、この辺で終わりにしておくが、日本は危機に瀕しているということだけは確からしい。