「宇田川源流」【現代陰謀説】　小国に警察官を置き中国法を適用する中国の「属国支配」

「宇田川源流」【現代陰謀説】　小国に警察官を置き中国法を適用する中国の「属国支配」

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。日頃目にするニュースの中で、「何故」と思うことを掘り下げて、その内容をしっかりと見ることによって、様々なことが見えてくる。実際に陰謀の内容などは、実はある程度のことは、「現象として」、つまり計画などの内容を出すわけではなく、その結果としていくつかの減少、例えば、「誰かが死んだ」とか「何かを開発した」というようなことが発表になり、その中に「なぜこれがこのタイミングでこのようなことがでてきているのであろうか」または、「今までとは全く違う路線のことがないぜいきなり行われたのであろうか」など、様々なことが疑問に思えてくるということになる。

もちろん、それらを疑問に思うということは、当然に、「正常な姿」や「今までの流れならば当然にこのようになるという帰結」が見えているわけであり、それが全くわからない人は、それらのこともわからないということになる。そのようなことが、見えてくればあとは、その「疑問点を調べる」だけで、様々なことがわかってくる。その「様々なこと」の中に陰謀の端緒が含まれているということになるのである。

その為には、まずは原則論や今までの流れということがわからなければならないし、また、その内容とそれたところを敏感に見つけて、そのうえで、そこに疑問点を持つことがなければならないということになるのである。そして、疑問点を調べる能力とそのことを教えてくれる人脈が必要になる。それらがなければ、陰謀を暴くことはできないということになるのである。

さて、今回は、「中国の債務の罠」ということを見てみよう。

「債務の罠」とは「債務トラップ」とも呼ばれ、主に開発途上国（債務国）において、二国間の国際援助等の債務により、債務国の政策や外交、インフラ運営などが支援国（債権国）の拘束を受けることをいう。簡単に言えば、融資を受けた国が借金漬けに陥るもので、特に中国のシルクロード経済圏構想の「一帯一路」の一環として、中国からの融資が一部の途上国で返済不能に陥り、2018年頃から「借金漬け外交」として世界的に注目されるようになった。

さて、そしてそのようになった国がどのようにその後展開するのかということが問題になるのである。

フィジーが中国警官を国外退去に　首相「太平洋の民主主義弱める」

　南太平洋の島国フィジーが、自国に駐在する中国人警察官を中国に送還したことがわかった。

　ランブカ首相がオーストラリアメディアのインタビューで明らかにした。フィジーは中国と警察協力協定を結んでいるが、2022年のランブカ政権誕生後、破棄を検討していた。ランブカ氏は「中国の存在感の高まりが太平洋地域の民主主義を弱体化させることを懸念している」と語った。

　軍事クーデターで実権を掌握したバイニマラマ前政権は、豪州やニュージーランドとの関係が悪化したことから中国と接近し、2011年に中国と警察協力協定を結んだ。以後、中国の警官派遣を受け入れ、フィジーの警官を中国で訓練させるなどしてきた。

　しかし、政権交代で誕生したランブカ政権は豪州などとの関係を重視し、協定を見直す方針を示していた。

　15日にティコンドゥアンドゥア内務・移民相が英紙の取材に、協定の維持を決めたと述べたが、その後、ランブカ氏は豪ABCニュースが28日に報じたインタビューで、フィジーに駐在していた中国警官を国外退去させたと明かした。「深く検討した結果、中国の警官を駐在させる必要はないとの結論に至った」としている。

　ただ、中国側との協議は続いているとし、中国での上級警察官の訓練は「長年にわたり恩恵を受けてきた」として、続けたいとの意向も示した。

2024年3月30日 14時0分 朝日新聞デジタル

https://news.livedoor.com/article/detail/26140576/

　債務の罠をかけて、借金でがんじがらめになった国の場合、結局は。「手放して借金のカタになるもの」というのは、国家の要素の中の3つしかない。つまり「国民」「領土」「主権」である。

このうち「国民」を手放すということは、つまり「国民をその債権国に対して奴隷として使役させる」ということであり、本来は国際法うあ人権助役に関して違反ではあるが、そのような状況にしかならないということになる。もちろん、「科学技術」や「何らかの特殊能力」ということを売るということも考えられ、その人材を引き渡すということもあるのかもしれないが、しかし、資本主義委の国の場合は、それらの技術や特殊能力、生産力などは、すべて個人の資産であって、国家の資産ではないので売ることはできないということになるのである。

「領土」を売るということは、基本的に過去に何回も行われている。例えば、アメリカは旧ロシアよりアラスカを買っているし、また条約によって、日本でも千島と樺太を交換するなどのことが十分にあった。中国いよる債務の罠ということに関しても、例えばスリランカのハンバントタ港などは、領土というよりは「港という機能」を持っているということになっているが、しかし、港の土地や海水面を差し出しているのと同じである。このほかにも、例えばコンゴ共和国の鉱山や、チベットの岩塩や水（チベットを国家の債務の罠というかどうかは難しいところではあるが）なども、その内容になっているということになる。

そして最後は主権である。主権の場合は、基本的に「法律の独自性」「通貨・経済の独自性」ということと「国民の人権」ということが問題になる。通貨や経済ということになれば、なかなか難しいいいところになるのかもしれないが、しかし、借りている金額が大きいからと言って、その通貨や経済をすべて中国に引き渡す必要はない。特に徴税権などを出す必要はないということになる。しかし、それだけではなく「法律」つまり「警察権」を引き渡してしまうということが往々に行われているということになるのである。

フィジーは、軍事独裁をしたクーデター政権があり、そのクーデター政権は、西側諸国から非難されていた。そこで中国に近づいたのであるが、そのことによって債務の罠にかかったということになる。上記の記事には債務の罠のことは書いていないが、しかし、債務の罠にかかったことは明らかである。

そして警察協力条約がある。しかし、そもそも「警察協力」があっても、「捜査権」は存在しないはずだ。しかし、「債権国」であるということから、好き勝手やっているということになる。そのことが、結局はフィジーの自国民を迫害する結果になっているということになるのである。まさに「法律」や「刑法で罰せられる」ということの「自主性」という事、「国家の独立性」が完全に否定されてしまっており、そのことによって、国家が主権を失いつつあるということになる。まさに、「主権を失った属国になった」ということになるのだ。

バイニマラマ前政権は、それでも軍事独裁ができればよかったが、その次の政権になれば、そのようなことまでする必要はない。そこで勝手なことをしている中国の警察に退去命令が出るということになるのである。

さて、今後はあ「中国が一度手にした利権を手放す」などということはない。つまり、また脅迫をしながら、秘密警察のように隠れた何かが行われ、その後うまくゆかなければ実力行使をするということにある。まさに「次の陰謀」が始まるところということが言えるのである。