「宇田川源流」【現代陰謀説】　フランスがウクライナ戦争への派兵が必要と認識した背景

「宇田川源流」【現代陰謀説】　フランスがウクライナ戦争への派兵が必要と認識した背景

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現在生きているというか、出来れば現在動いている陰謀の「端緒」をみつけ、その陰謀を壊してしまったり、壊せないまでも陰謀い騙されないための知識を手に入れるということになる。その為には、現在のニュースをくまなく調べ、そして、その中で自分の情報などをシッカリと見ることによって、その内容を知ることができる。当然に、ここではそのやり方をしっかりと皆さんにお見せして、ニュースの中から陰謀を読み解く方法をここで実践時ながら、陰謀とは本当はどのようなものなのかということをしっかりと学んでゆきたい。間違いなく、世の中にある「陰謀論」とは全く異なる内応を見てゆきたいのである。まあ、日本の世の中では、「解決法も何もない、ろくに結論もない陰謀論」が好きな人が多いのであるが、それでは世の中は良くならないのである。

さて、陰謀というのは「敵に勝つため」少なくとも「敵に対して有利い自分の立場を持ってゆくため」に行うものであり、その為に、敵に、または一般に知られないように一部の人間において隠密に行われることになる。同時に、それらは、「戦争」または「軍事作戦」という中で、最も効果を発するようにできている。当然に戦争や軍事作戦などというのは、一応国際法というルールがあるものの、実際はそのようなルールは無視してしまい、結局は勝った方が正しいというような形になる、まさに「勝てば官軍」ということが、世界中で起こりうるものであり、同時に「歴史」というものはその勝者が残すものであって、敗者の正当性などというものは、全く歴史では無視されてしまう。もちろん数百年後になって、例えば本能寺の変を起こした明智光秀の正当性を500年近くたって主張し、ドラマになるなどということは誰も考えなかったし、またそんなに時間を経てから正当性を認められても、当時の人々にとっては何の意味もないということになるのである。

当然に、現在のロシアのウクライナ侵攻に関しても同様のことが言える。数百年たってから、ウクライナの正当性などといっても、ウクライナの人々に撮っては救いにならないのである。

アルメニア首相、ロシア主導の軍事同盟に「最後通告」　脱退に言及

　アルメニアのパシニャン首相は12日の記者会見で、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）が、アルメニア領の防衛義務を果たさない場合は「脱退する」と語った。ロシアのインタファクス通信が伝えた。隣国アゼルバイジャンからの攻撃への支援がないと不満を募らせ、ロシア側に「最後通告」を突きつけた形だ。

　パシニャン氏は「アルメニアの領土がどこで、（CSTOの防衛の）責任範囲がどこかという問題が残っている」とロシア側に回答を求め、満足できなかった場合は脱退するとした。

　アルメニアは昨年、アルメニア系住民が実効支配していたアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフをアゼルバイジャンに奪還されたほか、同国軍に領土の一部を占領された。軍事支援の要請に応じないCSTOへの不満が高まり、すでに昨年後半から会議などへの参加を凍結。米欧への接近を図っている。

3/12(火) 朝日新聞デジタル

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd242aea49a5796bb9061c7e23c4ee57bc213b2b

「どこかの時点」で派兵必要　ウクライナ支援で仏大統領

　【パリＡＦＰ時事】フランスのマクロン大統領は１５日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、どこかの時点で欧米諸国が派兵する必要があるとの認識を改めて示した。１６日付の地元紙パリジャンが報じた。同氏は２月下旬、部隊派遣の可能性を排除しないと発言。ドイツなど欧州諸国から反発の声が上がっていた。

　マクロン氏は「私は望まないし、主導する気もない」と発言。その上で「恐らくどこかの時点でロシア軍に反撃するため地上作戦を実施しなければならないだろう」と主張した。

　マクロン氏は１５日、ベルリンで独・ポーランド首脳とウクライナ支援を巡り協議。会談後、「ロシアには絶対に勝たせず、ウクライナ国民を最後まで支援する」ことで３国は一致していると強調していた。

2024年03月17日時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031700232&g=int#goog_rewarded

　さて今回のウクライナ侵攻はなぜ起きたのか、この事は、この戦争の節目節目で、見てゆかなければならないし、また必ずその時には「原点」に戻って考えなければならない。

そもそも今回の戦争に関しては、2022年2月からの戦いではなく、2008年のグルジア侵攻、そして2014年のクリミア半島併合などが行われていた。

その間、そもそもウクライナのヤヌコビッチ大統領が、ロシアを誘引して反対派を抑えようとしていたが、それア2014年のクリミア半島併合とそれに合わせて発生したたオレンジ革命、そしてユーロマイダン運動などによって、クリミア半島がロシアに併合されたことに対して徐々にウクライナ国民としてのアイデンティティを取り戻すということになっていった。

それに対して、ロシア、とくにプーチン大統領は、「旧ソ連」というアイデンティティがあり、その旧ソ連アイデンティを攻撃するのはナチスであり、西側（NATO）帝国主義であるというような考え方を持っている。まさん、旧コミンテルンのように、ロシアのアイデンティティを広げる事こそが「世界平和」であり、その世界平和を邪魔する者はすべて敵であるというような思想になっている。

このような「思想的対立」をしっかりと見なければならない。はっきりいて、第二次世界大戦後に起きた「世界共産主義革命と、民主主義資本主義経済との対立」ということが、なぜか時を超えて行われており、その価値観で「ウクライナ戦争」の場面だけは動いているということになるのである。

この辺のことはオンラインサロンの方に詳しく書いてあり、そちらで質問を受け付けているが、まさにそのような価値観の対立が、90年の旧ソ連崩壊から30年たって起きているということになるのではないか。

さて、このことは、「ウクライナ戦争終結後」どのようになるのかということにつながる。例えば、ロシアのヘリコプターパイロットが、亡命してスペインに行ったが、先月その人が暗殺されていたというニュースが流れた。当然に、「ロシアの暗殺者がスペインまで行った」ということを示しているのであり、そのことは、他の工作員も言っているということであり、当然に「戦争になった時の準備をしている」ということになる。元々2008年でも、2014年のクリミア半島の併合の時も、正体不明の人々が先導していた。つまり、そのような扇動の準備をしているということになるのではないか。

そのことがわかっているアルメニアや、フランスは、「軍事作戦をウクライナで止めなければならない」というように思っている。アルメニアはロシアの同盟国であり、フランスは昨年まで何度もプーチンと電話会談をしている。そのフランスのマクロン大統領がこのように突然態度を豹変させたのは何か。そのことをしっかりと考えるべきであろう。