「宇田川源流」　少子化対策で同窓会への補助をする岡山県のとがった政治

「宇田川源流」　少子化対策で同窓会への補助をする岡山県のとがった政治

　岸田内閣の少子化対策が不評だ。まあ、当たり前というかなんというか、少子化がかなり日本の現状を悪化させているということが全くわかっていないのではないかというような感じがある。

私が見たところ、そもそも少子化の原因は下記の内容ではないか。

・　男性の女性化と女性の男性化により結婚したい相手がいない（男女の魅力）

・　情報の氾濫により結婚におけるよくない情報が多い（結婚へのリスク）

・　一人で一生過ごしても特に不便がない

・　子供のために自分が犠牲になるという価値観が薄い（最近の子供殺しの犯罪など）

・　自分が遊びたい（権利意識の増大）

・　子供への経済的な負担（習い事やスマホなど）

・　子供を通じての付き合いの煩雑さ（ママ友トラブル）

・　そもそも出会いがない（夜遊んでいる人が少ないというのもあるのか）

・　そもそも結婚をするというような教えがない

・　アニメなどに理想を作ってしまい、現実には魅力を感じない（二次元）

・　小さいころから潔癖症でほかの人と肌を触れることが怖い

　このほかにも思いつくところはさまざまあるのだが、政府が想定していない内容を書いてみた。まあ、すでに「結婚しない」という事「子供を作らない」ということが文化になっており、そのうえで、自分の思い通りにならなければ、相手に対して不満が出るというような感じになってしまっている。そうではありながら性行為そのものは、「遊び」としては一つの遊びになっており、貞操観念というのものがあまり関係なくなってしまっているということになっている。

私からすれば「日本的な良さ」が徐々に消え去ってしまっており、中国や韓国などの「大陸的な刹那的な価値観」が出てきてしまっているのではないかというような気がするのである。本来少子化対策を「異次元で抜本的に」に行うのであれば、「日本の文化をつくりなおす」くらいのことが必要なのであるが、残念ながら、岸田内閣にはそこまでの内容がないということになる。

「なにこれギャグ」「いいと思う」岡山県の少子化対策で「同窓会に補助金」に賛否

　「少子化対策に関しては、できることは何でもやるよというのが、今回の我々の思いであります」

　2月15日、岡山県の伊原木隆太知事（57）が‘24年度当初予算案を発表し、会見でこう語った。少子化対策には約199億円が計上されているが、知事の言葉通り“何でもやる”ようだ。

　少子化対策のための新たな取り組みとして、新婚の夫婦や結婚を希望しているカップルが店頭で特典を受けることができるアプリの開発や、男性の育児休暇の日数に伴って、雇用企業に奨励金を支給することが示された。

　さらに結婚や子育てについて考える契機になるようにと、同窓会にかかる経費を補助する市町村に県から補助金を出すという事業も。

　岡山県の奈義町や勝央町などではすでに同窓会への補助が行われている。

　奈義町のHPによると、奈義町内の小学校及び、中学校の卒業生による学級又は学年の単位で開催される親睦会が対象で、補助金が給付される条件は《（1）町内で開催される同窓会であること（2）20名以上で開催されるものであること（3）出席者の3割以上が町外に住所を有すること（4）同窓会の出席者に対して、町が行う移住・定住に関する情報提供及びアンケート調査等へ協力を承諾すること》だ。

　同一の同窓会への補助は1年度に1回で、3万円を上限とし、同窓会の出席者×1千円を支給するという。

　育休促進など他の事業と比べて、少子化対策と結びつきにくい同窓会。この異例の支援に対して、ネット上では、賛否それぞれの声が上がっているようだ。

《同窓会補助ってwめちゃくちゃアホだなー、って思ったけど、よく考えたら、俺も同窓会で嫁と会って結婚して子供3人、育ててる。》

《少子化対策で同窓会に補助金はいいと思う。ソースは私》

《え待って…どう解釈しても意味が分からない》

《なにこれギャグ？》

《異次元の少子化対策ワロタwww》

2024年2月17日 6時0分 女性自身

https://news.livedoor.com/article/detail/25892031/

少子化対策法案が閣議決定

　政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう閣議決定されました。

　法案では、▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全員に給付することや、▼両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れること、▼親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開することなどが盛り込まれています。

　また、これらの政策の財源の一つとして「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記しました。

　「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みで、政府は、2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度には1兆円と、段階的に引き上げ、徴収する方針です。

　徴収額は加入している医療保険や所得により変わるものの、2028年度の段階で医療保険の加入者ひとりあたり、月平均500円弱になるとしています。

　野党側は“事実上の子育て増税だ”と批判していますが、岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない」と訴えています。

2024年02月16日 08時11分TBS NEWS DIG

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-2805741/

　さて、要するに「今までと同じことをしていては、今までと同じ結果になってしまい、解決にはならない」ということになる。ましてや地方自治体にとってみれば、「若者の都会（東京）への流出と過疎化」ということも問題になる。もちろん、今回例にとった岡山県などでも岡山市や倉敷市など、しっかりとした都市においては、まだ問題はないが、内陸部や山間部等では、やはり過疎化が進んでいる。もちろん、その様なところに一足飛びに東京から若者を読んで来ようとしても無理であるが、しかし、少なくとも岡山市や倉敷市などに若者を呼び込むというようなことが必要ではないか。

その様に考えれば、「若者を呼び込む」「そのまま定着させる」ということは地方自治体にとって「急務」である。特に農業や漁業など、一次産業が多いところでは、力仕事が多く、そのことから若い労働力がどうしても必要であるということをおこなうということが必要になるということになるのではないか。

その様な意味で、「同窓会」というところに着目したのは、なかなか面白い。東京にいる人々から、見れば「何をしているのか」というようなことなのかもしれないが、しかし、「同窓会以外に出会いがない」と異様な場所も少なくない。その様なことから補助金をつけて同窓会を誘発し出会いの場を作るという発想は悪くない。実際に、茨城県においては街を挙げて「街主催の合コン」を行うなどのこともあったほどであるから、それに比べれば、「縁のある人を連れてくる」という意味で非常に素晴らしい発想である。また、その人々が戻ってくるという事であれば、その戻ってくることの経済効果もある。もちろん実家があればホテルなどに泊まるということはないが、しかし、お土産を買ってきたり、あるいは、今住んでいる場所や職場に岡山県の土産を買って帰るなどの経済効果も十分にありうるのだ。その様な意味で《（1）町内で開催される同窓会であること（2）20名以上で開催されるものであること（3）出席者の3割以上が町外に住所を有すること（4）同窓会の出席者に対して、町が行う移住・定住に関する情報提供及びアンケート調査等へ協力を承諾すること》＜上記より抜粋＞という内容は、かなり合理的な内容ではないか。

さて、このようなことに批判があるのは「今までとは全く違うアクセス」であるからであるが、しかし、このように、実質的な「新しい試み」を行うという事は、そのまま「今の若者の必要なニーズをしっかりと聴取している」ということであり、そのような調査が行われていることを意味している。

さて、もう一度岸田内閣の「異次元の少子化対策」を見てみよう。予算をかなり大幅につけが、実際に効果が期待できない。これは岸田内閣が「本当に若者が必要としていることを全く見えていない」ということであり、そのような細かい努力が全くできていないという事であろう。賛否両論あってもよいが、しかし、単純に「金銭の問題」にしてしまっていることが大きな問題なのではないか。その様な「実質的な政治」」になっていないのが岸田内閣なのではないか。その部分に批判が来ているということをいつ気づくのであろうか。