「宇田川源流」　２月１０日は中国の春節だが爆買いできない今の中国の景気

「宇田川源流」　２月１０日は中国の春節だが爆買いできない今の中国の景気

　２月１０日は中国の春節である。中国と中国文化の影響を持っている国々において「チャイニーズ・ニューイヤー」となっている。日本の場合は明治６年に太陽暦を採用しているので、その時以来西洋と同じ暦で新年になっているのであるが、いまだにそのようになってなく、日本でいうところの旧暦、つまり、太陰暦を使っている国は少なくない。ちなみに暦というのは、各国政府が自分の政府の暦というのはこのようにするというように決めるものである。ちなみにいえば、その決める時にはその時の政治状況や、文化などを考慮して決めるのが通常である。

その文化ということは、その国の宗教性や生活習慣、産業などがあげられる。日本の場合は、基本的には農耕民族性があり、そのことから「種まきから始まって収穫で終了する」という一連の流れがあり、その流れのに合わせて暦を作る。暦が生活のリズムにつながるので、その内容になるということになる。その様な意味で、その文化や政治が暦を決める要因となり、そのうえでその暦に合わせて政治が行われるようになる。実際に、イスラム教などは、ラマダンとハラリアという儀式が暦に出てくるので会ってそのことからヒジュラ歴を使うようになっている。

その様な意味で、本来は中国は、古代の中国と文化大革命以降その暦は変わってもおかしくないはずなのであるが、残念ながら、当時の中国共産党にはその様な暦を使った支配構造はできなかったようである。本来は、騎馬遊牧民族と農耕民族が別々に政治を行っているということになるのである。しかし、その様な民族性ということをすべて消し去ってしまっていることから、本来は「共産主義暦」というようなものが、幽東側諸国にあってもよいような感じがあるのだが、その様な暦は全く作られていない。はっきり言ってしまうと、暦という「目に見えないもの」も「無価値」としてしまうイデオロギーからその様な内容になっていないのではないか。

その様な感じから見れば、現在の中国の実態に合っていない暦になっているのかもしれない。

春節スタート、中国本土からの訪日客は回復鈍く…爆買い期待のドラッグストア「肩すかしくらった」

　台湾や香港を含む中華圏の旧正月「春節」に伴う大型連休が１０日、始まった。

　新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」に移行してから初めての春節で、関西の観光地では台湾や香港からの旅行者の姿が目立つが、景気低迷などで中国本土からの戻りは鈍い。旅行業界では、富裕層向けのツアーに商機を見いだす動きも出ている。

　春節は旧暦の１月１日にあたり、中国本土や台湾、香港などの中華圏で重要な祝日の一つとされる。この前後は連休となるため、コロナ禍前は多くの中国人らが観光地に押し寄せた。

　神戸・六甲山の人工スキー場「六甲山スノーパーク」では１０日、訪日客向けのスキー教室が開かれ、台湾や香港からの客らが中国語のパネルを手にした講師の助言を聞きながら、板の付け方などを学んだ。台湾の高校３年の女子生徒（１８）は「初めて真っ白な世界を体験できた」と声を弾ませた。

　春節の期間中には台湾と香港を中心に前年の１・５倍となる約１９５０人の団体客の予約が入っているが、中国本土からは１割程度だ。運営会社の広報担当の永田大智さん（２６）は「訪日客の間で体験の需要が高まっていると感じる。中国人はまだ少ないが、今後に期待したい」と話す。

　コロナ禍前は、中国人が化粧品などを大量に購入する「爆買い」が目立った大阪・ミナミ。一帯で複数の店舗を展開する大手ドラッグストアによると、中国人客数は今もコロナ禍前の半分にも満たないという。担当者は「肩すかしをくらった」と語る。

　２０２３年の台湾や香港からの訪日客はコロナ禍前の１９年の８～９割まで回復したが、中国は３割にとどまった。

　背景には、長引く不動産不況などによる中国の景気低迷に加え、日中間を結ぶ国際線の回復が十分に進んでいないこともある。関西空港を運営する関西エアポートによると、１月２９日～２月４日に中国本土とを結ぶ便は計２２０便と前年同期の２５倍超となったが、コロナ禍前の４割にとどまる。

　中国ではゼロコロナ政策が終了した昨年１月、個人の海外旅行を再開し、昨年８月には日本行きの団体旅行を解禁した。だが、その直後に始まった東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、中国政府は日本産海産物の輸入を停止。中国国内の旅行会社は日本向けの団体ツアーの売り出しを控えているのが実情だ。

　りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「中国の景気低迷で訪日客の多くを占めていた中間所得層の懐具合に余裕がなくなり、割高な海外旅行から国内旅行にシフトしているのではないか。訪日客の回復には時間がかかるだろう」と指摘する。

　旅行業界では、客単価の高い富裕層向けサービスに活路を見いだす動きがある。

　旅行コンサルタント会社「ｍｉｎｇｌｅ」（富山市）は今回の春節に合わせ、中国人富裕層向けに１人１０００万円の関西ツアーを企画し、１組から申し込みがあった。スキー場を貸し切りにするなど３種類の旅程があり、小林智樹社長（５５）は「景気停滞の中でも来日できるのは裕福な層だけ。彼らが本気で楽しめるツアーを考えた」と話す。

2024年2月10日 15時10分 読売新聞オンライン

https://news.livedoor.com/article/detail/25856408/

　中国の本来の内容は「共産主義暦」というようなことを考えるならば、メーデー（５月１日】と、建国記念日である「国慶節」（１０月１日）を中心に暦を成立させた方がよいが、なぜかそのまま農耕文化の内容である太陰暦がそのまま残っている。その春節が出てくることになっている。そのことから中国全土が日本の年末年始と同じように、中国人にとっては休みということになるのである。

その休みにおいて、当然に日本もそう出るが「盆と正月」というように特別に長期休暇を取って、休みを楽しむのであるが、今までの中国は「金をふんだんに使った」休みをしていた。ある意味で私などは「成金趣味」というような感じの休みをしていた。多分バブル時代の日本人も、欧米からそのように見られていたのであろう。中国人が特に下品というのではなく、「経験のないものが金をもって殿様気分の旅行を楽しむ」ということはそのような感じになるのに違いない。

しかし、日本のバブル崩壊後はどのようになったのであろうか。このように言うと、いつもバブル時代と今を比較してしまう。しかし、日本の場合も例えば１９９１年と、１９９４年（初めて就職氷河期と言われた年）を比較すれば、氷河期というのに多くの人を採用する企業（確か洋服の青山が採用人数を大幅に増やして話題になったが）などがあって、完全に経済が悪化したわけではなかった。しかし逆に「成金趣味」と思うような「遊び」派すべてなくなっていった。つまり「余暇」から先に金を使わなくなる。

まさにそのようなことが「日本への爆買いがなくなる」ということの意味になる。単純に土産などもなくなり、同時に、余暇の資金が使わなくなるということになるのである。

逆に言えば、日本の企業は「今まで通り」というような内容をなくして、「しっかりと中国の経済や政治状態」を学ぶべきであろう。その様に考えれば、例えば習近平政権が昨年、爆買いを止め、中国国内の資金を流出させないように、土産物に対する関税をあげたというようなニュースもあった。その様な政治制度もあり、また、日中関係もあるので、そのことから、爆買いは少なくなってきているのではないか。

このようにニュースを見てしっかりと分析をしなければ、「爆買いに備えて仕入れをしてしまい損をする」というようなことになりかねない。はっきり言ってしまうと「知らないことが、自分たちの生活を圧迫する」ということになる。まさに、今の日本の報道では、その様なことがわからなくなってしまうということになるのではないだろうか。もっと役に立つニュースを見たいものである。