「宇田川源流」　年初放談　令和6年の経済は「日本の一人負け」か？

「宇田川源流」　年初放談　令和6年の経済は「日本の一人負け」か？

　年初放談の最終回は「経済」である。これも基本的には完全に外れているということになる。まさか、戦争が起きるとは思わなかった。その戦争に従って経済も大きく変わったということになる。

さて昨年のないようで最も多きなものは、WHOが世界のコロナウイルス警戒を辞めるように呼び掛けた。この時に、ゼロコロナ政策を維持していたのは、中国だけであり、そのことによって中国が大きく世界経済に取り残された形になったのである。

経済は関連性ということは私は良くブログなどで書いているが、実際にその関連性があるので、他と同じ同一の動きにしなければならない。そのタイミングをずらすと、経済は悪化してしまう。このコロナウイルスの時の対応を見ても、習近平国家主席は全く経済音痴であるということがよくわかる。

さて、そのような形で昨年は「前半がコロナウイルス経済」「中盤はリハビリ経済」「後半は、戦争でグローバルサプライが寸断された一般経済」というような形になったのではないか。そのようなことが予想されていたかどうかは不明であるので、まずはその内容を見てみよう。

＜昨年の予想＞

・　岸田内閣の間は不景気にあえぐ日本経済は、5月のＧ７の周辺でやっと元に戻すことになる。しかし、完全に元に戻らないことによって不景気そのものが大きな影響を及ぼす。同時に、岸田内閣の増税は国民の不満を掻き立てることになり、そのことから、経済を中心にした政治問題に発展することになる。

・　ウクライナ侵攻を中心にした経済から、「脱ロシア」経済が始まる。日本はサハリン天然ガスなど、ロシアも中国も脱することができずに、双方の陣営から不利益な扱い（少なくとも有利な条件を失う）をうけ、各企業ともに大きな問題になってくるのではないか。その中でも資源の高騰は大きく進み、日本は対策を強いられることになる。

・　流行という点では、Ｚ世代から、徐々に「α世代」へのシフトが行われ、ヴァーチャル世界（メタ・または仮想通貨含む）での発展が大きく経済に影響することになる。日本はこの分野では立ち遅れているが、一方で、そのヴァーチャル世界にハッキングなどが問題になり、アナログとデジタルの融合が経済の中心的な課題になる。

＜以上抜粋＞

　さて、各々の予想の講評を見てみよう。

まず第一であるが、「G7出も経済は戻らなかった」というのが結論である。要するに外れだ。はっきり言ってしまうと、岸田内閣による経済無策というか政治も何もしていない状態で、結局国民がその点けを払わされている形になっている。このような首相を、何故、コロナウイルス禍の中のマスコミは、「聞く耳のある総理」などと持ち上げていたのかよくわからない。そのような評判を言っていた人々をすべて処罰してもらいたいくらいだ。そのようなことを言っていたコメンテーターが、全く同じ口で岸田首相の事を「増税クソメガネ」という悪評を言っているのは、禁反言の原則に完全に反しているのではないかという気がする。日本のマスコミとコメンテーターは、本当に言論に責任が待った卯ないということを言わざるを得ないのではないか。

さて「岸田内閣の増税は国民の不満を掻き立てる」という予想は非常によく当たっているが、しかし、経済を中心にした政治問題は何も出てきていない。これは野党側にも増税に代わる政策を全く出していないことにあり、そのことによって、経済政策は完全に宙に浮いてしまっているということになるのではないか。歳出を削減する以外には何もないのであるが、残念ながら、日本の政府は「自分たちの党利党略や省利省略ばかりで国民の事は全く考えていない」ということなのである。官僚の言うままになった岸田首相の政策が、まさに官僚にとっては良いものの、国民にとって良いものになっていない、「上級国民の特権を助長する」内容になってしまい、庶民が全く無視された形になっているのではないか。

ある意味で「庶民目線」が政治の撮ってよいとは思えないが、しかし、政治のトップがそのような内容を全く無視しているというのはあまり良いことではないのではないか。

そのような意味で「混乱」はなかったものの、「増税に対する不評」は少なくなかったのである。

さて第二の問題。

ロシア産の天然ガスなどをあきらめ、資源の高騰によって日本経済が圧迫されたことまでは、完全に当たっているということになる。実際に、ガソリン価格は過去最高になっており、それに伴い物流コストが高騰かして物価高が歯止めが利かない状態になっている。もちろん、インフレターゲットなどをアベノミクス時代は設定するくらいになっていたのであるが、安倍首相はその時に経団連まで出向いて賃上げの交渉もしている。しかし、岸田内閣の場合はそのような国民の給与のことまでは何もせず、単純に給与も上がらない中での、物価高騰を招いているのであり、そのことから、国民の生活はうまくゆかなくなる。

それに対して岸田内閣は「所得税減税」と「バラマキ」を行うように政策をしているが、そもそも経済困窮の時のバラマキをしても何の意味もないということが全くわかっていないようである。

さて、資源の高騰は、そのうえでイスラエル・ハマス戦争によっても助長されるだけではなく、中国のゼロコロナによるグローバルサプライチェーンの崩壊など様々な内容が出てきている。5月に行われたＧ７で、せっかくグローバルサウスをオブザーバー参加させたにもかかわらず、その個別の会談が設定できずに、日本はそれらの国々との関係を深めるには至らなかったのも痛手ではなかったか。

いずれにせよ、経済構造に関しては抜本的な改革が必要であり、その内容を行うことは少なくとも岸田内閣では無理ということがよくわかった一年ではなかったか。その意味では襲うはあった多感覚であるが、しかし、あまりうれしくはない。

三番目に移ろう。

アナログとデジタルの融合の前に、生成型ＡＩの問題が大きくクローズアップされた。まだこの内容において解決していないので、多分生成型ＡＩのルール作りと、それに対する世界の反応ということが大きくなり、一方で、アナログとの融合ということが課題になる。

若者の文化の中では、アナログの融合が、そのまま「エモい」という言葉で、昭和ブームになっており、昭和の常識とれいわの常識を比較するような内容が非常に多くなってきている。ある意味で世代間のギャップを楽しむというような感じが出てきており、そのような古い者が手がかかりそれが自己の承認欲求に繋がっていると言ことは間違いがないのではないか。

そのような感じからすれば、多分生成型ＡＩによって完全にデジタル化するということと、もう片方でアナログに対して価値観を感じるというような感覚の「二分化」が出てくｒのかもしれない。まずはその前にＡＩに対する人間の対応が決まらなければならず、ハリウッドはそれが決まらないで映画製作や脚本家が大規模なデモを起こしたのである。

このように、行き過ぎたというか先鋭化されたデジタル技術を、人間が受け入れられなくなってしまうということが非常に大きな内容になっているということになるのではないか。そのいみでは、実は三番目の昨年の予想は、実は、今年にそのまま移行してもよいのかもしれない。先取りしすぎた感がある。

　では今年の動きに見てみよう。

ある意味せ国際関係で見てきたように、ここ数年で世界は「21世紀型の冷戦」二なってきている。つまり「グローバル経済」から「21世紀型冷戦経済」に移行するというような感じになってきているような気がする。同時に「石油燃料から代替燃料」というような感じになり、エネルギー革命も出てくるような気がする。「冷戦経済」と「次世代エネルギー」そして「Ａｉと人間の共存」ということが大きなカギになるのではないか。

経済は関連性である。そのように考えれば、これ等の予想は全て「関連性の予想」から成り立っているのであるが、しかし、関連性が途切れれば全く変わる内容になる。その違うないようまでは予想することはできないのである。

＜令和6年の経済予想＞

・　今までのグローバル経済がおわり、21世紀型冷戦経済に発展する。その21世紀型冷戦経済において取り残されて「冷戦の敵側」にいつまでも固執する企業が淘汰される時代になってくる。その意味で「グローバル企業淘汰の時代」が始まり、「冷戦対応経済」に代わってくるのではないか。

・　地球温暖化から沸騰化に代わり、それに対策することで様々なエネルギー革命や災害対策グッズなどが大きな市場を独占することになる。エネルギーに関しては様々な内容が出てくることになり、それに伴い輸送手段なども変わってくることになり、物流革命など様々な革命的な内容が萌芽する。

・　「ＡＩと人間の共存」と「デジタルとアナログの二分化」が行われる。この二つは相反するように見えるが、ある意味でこの両方が両立する形で経済が動いてゆくことになり、政治はこの二つの関連性をルール化・標準化することを目指す。

　ある意味で、政治も同じで混乱の内容になってくるのではないか。