「宇田川源流」　女性だけ保護する「ホストクラブ法案」を出す立憲民主党の「差別」

「宇田川源流」　女性だけ保護する「ホストクラブ法案」を出す立憲民主党の「差別」

　悪質なホストクラブがマスコミで問題にしている。私からしてみれば「女性の社会進出」ということを言っていれば、当然に今まで社会進出の経験の浅い女性が、このような「風俗営業」のカモになるということはわかる。男女差別をするつもりはないが、男性の場合は女性の風俗営業に関してかなり様々なノウハウがある。そもそも男性が女性を売買するということは、有史以来ずっと行われている。何しろ売春というのは世界最古の商売といえるものであった。そう考えれば、男性が女性の売買に関しては様々なノウハウがある。

しかし、女性が男性を買うという事（ホストクラブはまさにその状況なのだが）のノウハウはあまり蓄積されていない。もちろん、女性の権力者が男性を多く侍らせていた例は少なくない。今大河ドラマで話題になっている豊臣秀吉の側室の淀（茶々）は、他の男性との間で秀頼が生まれたのではないかというような疑惑がある。また、歴史上「悪女」といわれる女性はすべてそのような傾向があった。また「悪女」と言えないまでも、江戸時代の大奥の事件である「絵島事件」などはまさに女性が男性を買った事件であることは間違いがない。

そのように考えれば、女性側もノウハウがあるが、女性はそれまで「権力がある女性」が男性を侍らせるということになっていたが、しかし、それは「金銭的に男性を購入した」というような状況ではないということになる。つまり権力で事由にできるということがあり、なおかつその権力は男性の権力に従っていると言ことになる。

さて、しかし、1970年代のアメリカから輸入された「ウーマンリブ」運動以降、日本の中でも女性の社会進出ということが言われるようになった。しかし、すぐにすべての女性が外に出るようになったわけではないということになるのであるが、しかし、それから徐々に夫婦共働きが進み、そして現在は共働きになることの方が普通になり、社会制度も「女性が社会に進出している」ということが中心になっているのではないか。

しかし、婦共働きになるということは、男性の報酬が少なくなるということになり、また夫婦で二人分の輸入があってやっと標準の収入になるというような現状になる。つまり、「ぜいたくをする」ということになったり、一人で少しよい生活をしようとした場合は、売春をするとか、あるいは、AVに出るというような風俗的な商売になるしかなくなる。しかし、そのAVに関して、「ジェンダーハラスメント」であるとして、AV新法が出てきたということになる。。

悪質ホストクラブ 立民が被害防止に向け法案骨子まとめる

　悪質なホストクラブを利用した女性が後から高額な料金を請求されるケースが相次いでいることを受けて、立憲民主党は国や自治体に相談体制の整備などを求める法案の骨子をまとめました。

　悪質なホストクラブでは客の飲食代金を店やホストが立て替えて、後から「売掛金」として請求し、利用した女性が返済のため風俗店で働かされたり売春を迫られたりするケースが相次いでいます。

　立憲民主党は当事者などから聴き取りを進め、被害の防止に向けて法案の骨子をまとめました。

　骨子では▼国が悪質なホストクラブによる被害の実態などを調査することや、▼国や地方自治体が高額な請求で生活に支障が出ている人やその家族からの相談体制を整備することなどを求めています。そして、▼法律の施行後1年をメドに被害の状況などを踏まえ、必要な場合はさらなる措置を講じるとしています。

　立憲民主党は今の国会に法案を提出し、成立を目指して各党に協力を呼びかけることにしています。

2023年11月26日 4時33分　NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231126/k10014268951000.html

　AV新法に関しては、もちろんその法律に関して「悪質な業者」を排除するということに関してはよい話であろうが、しかし、正常な業者まですべて制限するということは、少なくとも「職業選択の自由」という意味でアダルトビデオのセクシー女優という職業を完全に無視しているということになるのではないか。

ジェンダーという考え方において、「男女平等にする」ということはおかしな話ではない。美人コンテストがあるならば美男コンテストもやるべきということは新しいことを男性にも枠を広げることになるのであるからよいと思うが、逆に美人コンテストをやめるべきというのは、そのことを楽しみにしている女性の権利も侵害していることになるのである。そのように考えるとAV新法は、間違いなくその内容になってくるのである。つまり、これらの行為は「女性は必要以上に弱者であり保護すべきである」という差別的な考え方になるのであり男女平等ではなく、女性の権利だけを高めるということにつながるのである。

しかし、のように考えれば、今回の「ホスト対策法」に関しても、当然におかしな話になる。もちろん、そのホストに関して「悪質」ということは十分になるのでしょうが、では逆に「接待を伴う飲食店」の場合、通常の価格よりもより一層値段が高くなるのは当然のことであり、なおかつ、その価格に関してかけ売りをするというのも女性客本人のいしによる。つまり、その本人の意思表示があるにもかかわらず、保護をするということである。単純に言えば、昔の「禁治産者」と同じような状況に女性を置くということであり、そのようなことが法理論上可能なのか問いことになろう。値段が先に定時がない場合契約の意志がないとして無効または取り消しをするということは可能であるかもしれないが、しかし、それ以上のことはできないのではないか。

▼国や地方自治体が高額な請求で生活に支障が出ている人やその家族からの相談体制を整備することなど＜上記より抜粋＞

そもそもなぜ男性が、女性に「騙された」されたときには全く問題にしないのか。青森の住宅金融公社の職員が南米の女性ホステスに10億円以上貢いでしまった（もちろん横領罪）時にはこのような話にはならなかったが、何故、女性の時だけこのようなことをするのであろうか。全く意味が解らない。これは男女（逆）差別を助長するものである。

世の中の男性は立憲民主党に対して怒りをあらわにするべきではないだろうか。そして真に平等ということはどういうことか、しっかりと考えるべきである。

そもそもホストというのは、「騙します」という看板を掲げて商売をしているのである。そのように考えれば、騙される覚悟をもって女性が見せに行き、なおかつそのようにならないように、しっかりと、教育をすべきであると考える方が正しいのではないか。