「宇田川源流」【土曜日のエロ】　乱交集団に参加する人が低年齢化している

「宇田川源流」【土曜日のエロ】　乱交集団に参加する人が低年齢化している

　今週も「土曜日のエロ」の日がやってきた。それにしても今週のニュースはたくさんあった。エロに行く前にそちらを注目しなければならないであろう。

今週のニュースとしてはまずは第二次岸田二次改造内閣という、まあこのように書くとちょっと複雑であるが、あまり代り映えのしない改造内閣が出来上がったということである。これに関しては来週ブログに書くと思うが、まあ、裏話的にはさまざまな話になる。それにしても、「改造内閣が発表されたから、解散総選挙に警戒する」というのは、立憲民主党の岡田幹事長の発言だが、ずいぶんと大臣も国民もバカにしたものであろう。要するに「目先を変えてから解散する」というような話であり、同時に「各大臣は仕事をしないで選挙の看板でしかない」というような話ということになる。そして「国民は馬鹿だから、このような手段にすぐに騙される」ということを言っているのである。まあ、立憲民主党はこのように国民を馬鹿にしている間は支持が得られないであろう。

次に、北朝鮮の金正恩総書記と、ロシアのプーチン大統領の会談であろう。それにしても、この二人が「対等」に会談するような日が来るとは思わなかった。そこまでプーチン大統領は窮地に立たされているということでしかないのではないか。ウクライナ戦争はそのような感じになってしまっているという事であろう。

自然災害という意味では、「モロッコの地震」と「リビアの洪水」であろう。この二つに関しては「被害が大きい」にもかかわらず、日本ではあまり報道されていないということが、大きな特徴であり、このような報道の「偏重」があった場合、そのような国々と日本との関係が悪化する可能性があるということを考えないとならないのではないか。あるいみで、「どれくらい離れているかで、人を差別している」ということになってしまう。他のニュースがない時は「人命第一」などと言いながら「内閣改造」などがあると、全く人道や人命がかかっていても報道しないというような「二枚舌報道」では、日本の報道機関は信用されないであろう。

さて、これらについては来年様々に書いてゆかなければならないのではないか。その前に「今週のエロのネタ」である。

標的を大人から未成年へ　乱交集団「満月グループ」の悪行と参加少女の動機

　パパ活を希望する未成年の少女と男たちを交流サイト（ＳＮＳ）で結びつけ、複数人でのわいせつ行為を主催していた集団が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑などで摘発された。

　その名も「満月（まんげつ）グループ」。当初は成人女性を対象にしていたものの、味を占めた運営者が数年前から未成年者をターゲットにするようになった。そして、アイドルのライブ代などを手早く稼げる手段として集まった少女たち。実態を取材した。

　京都府警によると、満月グループはこんな形で乱交を開催していた。

　まずはＳＮＳへの投稿だ。「名古屋でやります。女の子は３～４人です！」。これを見た男たちが個別チャットで参加を申し込むと、詳細な日時が提示される。このとき、満月グループが運営する女性向けの別アカウントも同時並行で動き始める。「＃Ｐ活紹介します」。こうした投稿とともに数万円単位の謝礼が示される。関心を持った女性からのメッセージを受け取ると、乱交が行われるという流れだ。

　約５年前に発足した同グループ。これまでに１００回以上の乱交を開催し、そのうち１５回以上は未成年者を対象としたものだった。

　府警は昨年１０月、グループを運営する男を児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）容疑で逮捕。起訴された男は今年７月、京都地裁で懲役２年、罰金２００万円の判決を受けた。府警は６月までに同法違反容疑などで乱交に参加していた２０～６０代の男１７人を送検し、捜査を終結した。

　　児童買春グループへと変貌

　発足当時、満月グループは成人女性を対象にしていた。変化が起きたのは約２年前。一部メンバーでつくる有料会員制の「青月（あおつき）グループ」が誕生したことがきっかけだった。

　青月グループは当初、初参加の女性斡旋（あっせん）などを有料会員の特典としていたが、内容は徐々にエスカレート。令和３年１０月ごろ、初めて未成年の少女が参加したことを機に、特典に「１８歳未満の少女」の参加を追加するようになった。犯罪行為だとの認識はあったようで、「一度道を踏み外してみた安堵（あんど）感から、怖くないと思った」（運営者の男）。これ以降、１８歳未満の参加する有料会員向けイベントが満月グループの主流となり、集団児童買春グループへと変化していった。児童買春による収益は約１５０万円に上るとされる。

　自らパパ活を希望していたとはいえ、未成年者は法的には被害者となる。一連の満月グループ事件では、１５～１８歳の少女６人が被害を受けた。彼女たちの多くはアイドルのライブチケットやグッズの購入、彼氏へのプレゼント代などの資金を手早く稼ぐ目的で参加していたという。

　　殺人事件も…パパ活の危険知らせる

　事件を受け、府警は児童買春を「する側」と「される側」の両者に対し、対策を強化している。ＳＮＳで性被害を誘引する書き込みや、パパ活を募集する書き込みについて人工知能（ＡＩ）を活用したサイバーパトロールを実施。書き込みに対しては「性犯罪や誘拐などの事件に巻き込まれる危険があります」などと府警少年課のアカウントから返信することで注意を呼び掛けている。

　府警少年課の池野喜彦課長は「児童の心身に有害な影響を及ぼす性的搾取事犯の取り締まりを強化し、被害児童の早期発見と保護対策に努める」と話した。

　ＳＮＳをきっかけに性犯罪に巻き込まれる未成年者の数は高止まりしている。警察庁の調査によると、令和４年にＳＮＳを通じて児童買春などの犯罪に巻き込まれた未成年者は１７３２人に上る。

　ＳＮＳによる性被害などに詳しい神戸親和大の金山健一教授（学校心理学）は未成年者がパパ活を行う背景の一つに、匿名で簡単にやり取りができることをあげる。「ネット上にはパパ活の実体験などの情報があふれており、みんなもやっているという考えから抵抗感が低い」と金山教授。過去にはＳＮＳから発展した殺人事件も起きている。「こうした実際の事件を伝えた上で、ＳＮＳで知らない人とつながることの怖さや危険性を学校や地域で教えていくべきだ」とした。

2023年9月2日 6時0分 産経新聞

https://news.livedoor.com/article/detail/24911946/

　「パパ活」という言葉が普通にどこでも聞かれるようになったというか、その言葉が、何か「新語」ではなく「普通にマスコミなどで見かける」言葉になった。略されて「Ｐ活」などとなっている場合もあるところが興味深い。「略語」」ということは、二つの現象が考えられる。一つは「パパ活」が、違法ではないにしても何か略さなければならないような「後ろめたい」存在であるという事。要するに売春とあまり変わらない状態になっているというような感じであろう。そしてもう一つは、低年齢化しているということである。そのような略語を使うというのは、若い人々のSNSコミュニティの内容であり、それが通常化しているということになっているという事であろう。

「パパ活」という言葉を使うことによって、「楽してお金を稼ぐことができる」というような状況になっており、お小遣いの範囲を超えて自分の自由になるお金の欲しい子供たちが、その中に群がるという構図だ。私が若いころにあった「ブルセラショップ」に近い状態になっているが、当時は「下着を売る」くらいであったのに対して、「パパ活」の場合は売春であるということが出てくる。ブルセラショップは、逆にネットが盛んになったことでそのようなショップではなくネット販売に変わったが、パパ活のほうは、ネットの発達によって「出会いやすくなった」だけでなく、「みんなやっているという罪悪感がなくなる」という現象が起き、そのうえで、仲介業者が出てくるということになる。

実際に「売春」などの性風俗は「若い」ということは一つの売り（商業的魅力）であり、その価値を「青少年」自身がわかっているということになる。大人が考えるよりも、若者のほうがずっと様々な知識を持っているということになるのである。

今回その「仲介業者」が摘発されたということになる。

さて、記事の中に書いていあるものの、結局のところ「ネットに対応した指導」または「取り締まり」がうまくできていないということがあり、その内容が教育できていないということが考えられている。実際に、「放課後の行動や人格を教育するのはどこか」ということで、学校がその役目ができておらず、良心が共働きの核家族で、子供は誰ン位育てられるのであろうか。そのように考えた時に、この「エロ」は、社会の歪みの表れではないかと思う。