「宇田川源流」【現代陰謀説】　マスコミが報じない処理水問題に反応する中国の「本音」を探る

「宇田川源流」【現代陰謀説】　マスコミが報じない処理水問題に反応する中国の「本音」を探る

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現代に生きる陰謀を見ながら、報道の中からファクトお読み取り、そのうえで、その内容をいかに考えてゆくのか、またそれを見抜くのかということを連取する内容である。

これらの情報の入手ということに関しては「ヒューミント（口コミ情報）」「オシント（盗聴情報）」「シギント（既報情報）」という三種類の流れがり、本来はその三種類を屈見合わせて情報を得てゆくということが普通なのであるが、残念ながら日本の「陰謀論」はそのような「ファクトの見極め」ができておらず、そのことから、日本での陰謀論の分類はオカルトやサブカルチャーになっている。

例えば、先日聞かれた話出るが「プーチンには影武者がいるのですか」と普通に聞かれた。「どうしてそのような質問をするのですか？」と聞くと、「SNSで話題になっていたから」そのうえで「でも本当かどうかわからないので」というような言い方になる。要するに誰かの妄想を書いているのか、または伝聞系なのか、いずれにせよ「確定した証拠は全く存在していない」ということが大きな特徴になっているのではないか。もちろんそれらの「伝聞系」は「ヒューミント」に当たるのではあるが、しかし、ヒューミントの場合はその人が正しいことを言っているのか、あやふやな事実を言っているのか、あるいは我々をだまして（単にいたずらや出来心というものもあるが）でフェイクを言っているのかもよくわからない。そのような意味で、「単に伝聞系」になってしまうのでオカルトでしかない。ある意味で「口承伝承」という域を出ないのである。

さて、そのような意味では「ニュースをしっかりと読み込んで、その中のファクトを抽出し、他の記事と比較して矛盾点や、論理的な延長線上にない変化を考える」ということが必要になる。そうでないと、日本のマスコミのわけのわからないコメンテーターの解説のように、場当たり的な解説になってしまい、そのままおかしな話になってしまうということになるのである。

さて、その意味では「日中関係」において、「処理水の放出」と「中国経済の悪化」という事実が関連しているように考えるということは、どうしても必要なことではないかと思うが、なぜか日本では、この二つは別々で関連性のないものであるとされている。

中国碧桂園 1兆円弱の赤字に

　【香港時事】中国不動産開発最大手の碧桂園が３０日夜に発表した２０２３年１～６月期決算によると、純損益が４８９億３２００万元（約９８００億円）の赤字に転落した。前年同期は６億１２００万元の黒字だった。物件の販売不振やプロジェクトの評価損が響き、巨額の損失を計上した。６月末時点の負債総額は１兆３６４１億元（約２７兆円）。　中国恒大集団に続き、業界最大手の苦境も表面化した。碧桂園が手掛けるプロジェクトの数は恒大の４倍に上るとされ、デフォルト（債務不履行）に陥れば、債権者や金融機関への影響は恒大よりはるかに大きいとの見方もある。碧桂園は「業績の悪化が続けば、デフォルトに陥る可能性がある」との見方を示した。　【時事通信社】

2023年08月31日 06時08分時事通信

https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12145-2527915/

処理水放出への中国反発「想定以上」の声も　松野官房長官「極めて遺憾で憂慮」

　福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり反発を強める中国。日本各地へ迷惑電話が相次いでいるほか、現地の日本人学校には石や卵が投げ込まれるなどの被害が出ています。

　こうした中国の動きに、日本政府は…

松野博一 官房長官

「極めて遺憾であり、憂慮しています。中国側に対しては、国民に冷静な行動を呼びかける等、適切な対応を行うとともに、処理水について正確な情報を発信することを強く求めてきており、引き続き強く求めていきます」

　外務省内からは「やり過ぎで非常識だ」などの声が上がっていて、岡野外務次官は中国の呉駐日大使を外務省に呼び、抗議しました。

　一方、公明党の山口代表の中国訪問が、先方から「適切なタイミングではない」と伝達され、延期となったことについては…

官邸幹部

「あれはこちらというよりも向こうの事情だろう」

外務省幹部

「逆に大切にされているのかもしれない。今行ってもデモとかやっているだけだし」

　今年は日中平和友好条約の締結から45年にあたり、政府は来週インドネシアで行われるASEAN=東南アジア諸国連合の関連会合の場で、岸田総理と中国の李強首相との首脳会談を行えないか模索しています。

　複数の政権幹部は「日本のスタンスは変わらない」としていますが、ある外務省幹部は中国側の反応について「想定以上だ。長期戦になるかもしれない」などと戦略を見直す可能性に言及しています。

2023年8月28日 18時17分 TBS NEWS DIG

https://news.livedoor.com/article/detail/24882635/

　さて、まずは最も軽い影響を考えてみよう。

中国政府とすれば、内需拡大によって中国経済を復帰させようというような状況であるにもかかわらず、こののちに国慶節があって、日本に観光客の多くが言ってしまう。つまり、「日本に内需用の資金が多く落ちてしまう」ということになり、中国の経済が悪化するということになる。それではよくないというようになった中国政府は、当然に「日本に行かないようにする」という政策をとることになるのであるが、あからさまにやるわけにはいかない。その時にちょうどうまく処理水問題が出てきてくれたことで「日本に観光旅行に行って金を落とすのは、中国共産党に逆らうことである」というような雰囲気を作るということになる。

もちろん、日本にも注後kジュの不動産に投資した多くの企業があり機関投資家がいるが、それらに苦情を言わせず、なおかつ、投資した金額を返金しないでデフォルトしてしまうには、カントリーリスクを作り出す以外にはない。そのような意味でも「不動産会社のデフォルトの責任転嫁」というような経済的な問題を日本政府、特に処理水問題に転嫁するということになる。

この辺のところまでは、簡単に想像がつくところだが、なぜかこの辺を関連付けるマスコミもないところは不思議だ。「観光客がこなくなる」「日本行きのツアーがキャンセルが多くなった」などという報道があるが、その結果がどのようになるのか、そして中国政府はどのことをどのように考え、中国人はどのように考えているのかがわからないのであろうか。カウンターインテリジェンスということを言えば、「日本に来た中国人の満足の声」を多くネット上に流し、また、彼らにSNSに流させるという方法がある。単純に、各ホテルなどで「中国のSNSに日本の魚がおいしかった」と書けば、何らかの割引をするくらいの話をすれば、中国国内のキャンセルした人々は中国政府に対する反発が強くなるに違いない。

さて、実際にそのような経済的なことだけではないであろう。次に出てくるのは、「日本周辺の海域に中国人民解放軍の船を出す口実」ということになる。要するに「海洋の放射能調査」ということになろう。そのようにしながら日本の海域を調査し、戦争の準備をするということになる。日本も、明治八年（一八七五）九月二十日、日本軍艦雲揚号が朝鮮国江華島付近に侵入し、同島砲台と交戦して、砲台を破壊し、永宗島を占領し「江華島事件」という事件があった。要するに朝鮮半島のソウルの鼻先でいきなり海洋調査を行い、わざと当時の挑戦に砲撃をさせるというものである。

海洋調査というのは、当然に海軍で戦争をするときには最も重要なものであり、その内容をどのようにするのかということは最も重要なものであるということにある。つまり、そのような海洋調査の資料を作る「口実」に使われているということになる。当然に、「戦争」が前提ということになろう。

逆に、そのようなことをするのであれば、日本のコーストガードの放水に、すべて処理水、または「処理する前の水」を入れて置き、尖閣諸島あたりに来た船に吹きかけてやればよい。他で調査する手間が省けるので、他に来た場合は十分に抗議できる。

このように相手の考えていることを先に読むことで、相手の陰謀をつぶすということが重要なのではないか。