「宇田川源流」【現代陰謀説】　日本人を殺すための技術が日本から流出している現状を日本人はどう思うのか？

「宇田川源流」【現代陰謀説】　日本人を殺すための技術が日本から流出している現状を日本人はどう思うのか？

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現在に生きている陰謀を、普段我々が目にするニュースの中から、その端緒を見つけ出して、その内容を事前にしり、できればその対策を早めに行うということを考える連載になっているのであるが、時にはオカルトの話をしてみたり、あるいは、全く愚にもつかないような話をしてみたり、UFOなどの事を話して見たりというように、なんとなくオカルトの話の全般もここで書いている。

　しかし、本当の目的は、やはりそのようなオカルトの話ではなく、しっかりとした陰謀の話をしたいということになる。そして今地球の中において日本は陰謀を仕掛けられる所である。そのように考えた場合、その陰謀をどのように考えるかということ二なるのではないか。

　さて、今回は「千人計画」についての話をしたい。

　千人計画または、海外ハイレベル人材招致計画は、中華人民共和国国務院が科学研究、技術革新、起業家精神における国際的な専門家を認定し、採用するために2008年に策定した人材獲得のための計画、制度の事を言う。

　中国の優秀な学生は海外で高度研究に取り組むことが多く、その多くが華僑として留学後も海外に残っている（頭脳流出）。中国側は、「この状況を打開するために、中国の大学の規模と威信を高め、世界最高レベルの大学から華僑や外国生まれの優秀な人材を招致することを目的として、2008年に創設された認定制度」と主張している。創設は2008年であるが、中国共産党中央委員会と中華人民共和国国務院が国内の技術革新と国際競争力を強化するために2010年に共同で構想した中国国家人材育成計画としてその重要度がより高められ、10年間で7,000人以上の人々を呼び寄せた。日本においても東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学、東京工業大学、筑波大学など有名大学の博士やポスドク（博士研究員）を対象に募集が行われている。例えば東京大学の場合だと、東京大学中国科学技術振興協会と全日本中国科学技術振興協会が主催している。

　問題は、そのようにして日本にいながら「国家総動員法」などの法がありまたは、その票ようされるためにスパイを行うなどの事が出てくることになるのである。そしてそのようなスパイがあり、そして、そのようなスパイ行為によって知的財産権を奪い、そして中国の仕事をする。それが中国共産党のやり方なのである。

中国の「千人計画」に参加か 情報漏えいの疑いで逮捕の研究員

　先端技術の情報を漏えいしたとして逮捕された産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、中国政府が海外から優秀な研究者を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。警視庁は母国への技術貢献の一環として情報を漏えいした疑いもあるとみて、詳しいいきさつを調べています。

　国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。

　捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。

　これまでの調べで、権容疑者は科学技術の開発に貢献したとして中国政府から表彰を受けていたことなどが分かっていますが、中国政府が海外から優秀な人材を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。

　「千人計画」は、中国政府が科学技術の強化を目指して始めたプロジェクトで、集める人材は、外国人研究者のほか、海外で活躍する中国人研究者も含まれ、多額の報酬と引き換えに技術や情報が流出しているとして各国が警戒を強めています。

　警視庁は、母国への技術貢献の一環として、日本での研究を通じて得た先端技術の情報を漏えいした疑いもあるとみて詳しいいきさつを調べています。

2023年6月17日 NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230617/k10014101901000.html

　中国共産党という政府は人権などを全く無視する集団である。そのような意味で「人が一人人間として生きる」ことは中国共産党の中ではいていされている。中国人に教えてもらった中国の格言では「中国でできないことは何もない。しかし、中国でできることは何もない。それが生きるということでも、共産党の許可がなければできないのが共産主義」という内容のものがあるのだ。出来ないことは何もないというのは「賄賂の世界」の話をしているのであり、それが仕えなかったり任務についていたりする場合は、当然に、その任務の結果が全てになりそれでその後の人生が決まるということになるのである。

　さて、千人計画に話を戻そう。

　軍事転用可能なデュアルユース技術を含む最先端技術の獲得のために、中国は海外から優秀な研究者を積極的に呼び寄せている。本計画が代表的なもので、「核技術、有人宇宙飛行、有人潜水艇、北斗衛星ナビゲーション・システム、軍需産業などの分野でネックとなっていた技術的難関を突破させた」としている。

　つまり日本で日本人の発展のために作られた技術は、千人計画によって中国にもたらされ、そのうえで、中国で悪用されて日本を攻撃するための武器に変更することになるのである。まさに、日本は中国人のスパイを放置する事、そして中国に進出して技術を野放図に垂れ流していることによって、世界が中国共産党の支配下になるように仕向けているということになるのである。もちろん、私も中国にいたが、中国人というのは、何度もここで紹介しているが、唯物史観であるので、そのような新たな技術という目に見えないものは全く評価しないし、また、次の結果を残せない人は処分、つまり粛清されてしまうのである。実際に日本人でそのような目に遭った人は枚挙にいとまがない。

　日本における千人計画の代表人物として、日本に10数年間滞在し、公的研究機関に勤めた後、2005年7月につくば市につくばテクノロジーを設立した王波が挙げられる。同社は日本政府から6億円以上の研究資金を受け、海外に技術を輸出している。また、王波は2006年に中国に帰国し、西安筑波科学技術有限公司を創業し、中国の先端技術産業に貢献している。同氏は、千人計画における海外人材のリクルートや中日交流事業に熱心に取り組んでいる。

　研究者からは「本当は日本で働きたい。自分を含めて中国に来た研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音。給料が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。」として、研究環境に関する国家間格差に対する懸念の声も上がっている。

　さて、今回はその千人計画に従って、日本の重要技術が中国に流出し、中国はその技術を中国の開発として特許を申請するそうである。日本の企業も日本の政府も全くそれに対して動かない。「親中派」の林芳正外務大臣では交渉もできないのが現状である。

　今回のフッ化水素の化合物は、AIなどを作るのに必要な技術であり、その技術は誘導ミサイルやドローンの集団行動（多数のドローンを同時に一つの端末で動かすための装置）のハードを作るのに必要な技術だ。つまり、日本は一つの端末で発動される複数のドローン爆弾の作り方を中国に教え、なおかつそのドローンの製造に必要な技術をこのようにして伝えているということになる。ドローン爆弾がどれくらいの脅威であるのかは、現在のウクライナを見ればわかるであろう。

　このようなことを許した岸田政権や、この企業、そしてこのようなスパイを雇った人々は、将来中国のドローンの犠牲になる人にどのような責任を取るのであろうか。そのようなことをしっかりと考えて法整備などを行うべきであろう。そのような情報に関する内容をシッカリと見てゆかなければ、日本は生き残ることはできない。