「宇田川源流」　戦争準備の威嚇行為を続ける中国はいつ暴発するのか

「宇田川源流」　戦争準備の威嚇行為を続ける中国はいつ暴発するのか

　戦争の直前に、戦争を起こそうとしている国は何をするのであろうか。中世の戦争は実は参考にならない。中世の戦争は、実際の所、武士または岸と王侯貴族だけが戦うものであり、国全体が戦うものではなかった。もちろん。農民や商人・職人などの多くは、その帰属などに属していたかもしれないが、実際の所、その農民などもトップの城が武士と兼業で農業を行っているような感じでしかなく、それ以外は「農奴」として農耕を専業に行っていた。日本で天下分け目の戦いなどと言われている関ケ原の戦いなどは、武士だけが関ケ原で戦っているのであり、近隣の農民は、お弁当をもって安全な場所で見物をしていたのである。しかし戦争は大きく様変わりしていた。

　戦争が多きっ変わったのは、ヨーロッパでは17世紀の30年戦争がそのきっかけになり、そこから近代的な国際法が形作られると異様な感じであった。一方日本は大坂の陣で豊臣家が滅びた後に、本格的な戦争はなかった。そのために、民間人が参加する戦争は戊辰戦争まで存在しない。戊辰戦争では「三角帽子」と言われるような民間人の戦争が大きくなり、その後西南戦争で志願兵。徴兵制を行うようになってくるのである。要するに日本では、明治時代になってから「国民の総力戦」としての戦争が始まったということが言える。そして国際的な戦争は日清戦争以降になる。

　さて、ではそれらの戦争が行われる場合、では何をするのであろうか。戦前の日本もまた、ドイツも、また現在の日本もそうであろう。また、アメリカなどもまた、ウクライナもロシアも同じである。いずれも「自国の政府の正当化」を行い、そして国民を一つの塊であるかのような形にするのである。そして、もう一つは他の外国に対して威圧的な内容をお行うことになるのである。とくに情報などの商業に関しては、かなり神経質にその内容を実行し実力行使する。また、ある領域を誇示し威圧をすることになるのである。

　ようするに、国内にいては政府の正当性を伝え、そしてその内容に従わせるようになる。そして、外国にはその正当性の主張を邪魔させないようにする。そして入介入してくる相手には、軍事的な威圧をするということになる。ある意味で大政翼賛会のような感じがそのまま出てくることになるのである。

　さて、今の中国を見ればどうであろうか。

中国とインド互いに記者追放

　2023年5月31日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、対立を深める中国とインドがそれぞれ記者を追放する動きをみせており、インドには中国政府系メディアの記者がいなくなったと報じた。

　記事は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが31日に情報筋の話として、インド政府が5月に新華社と中国中央テレビの記者各1人のビザ更新を認めず、2人がビザ期限切れによりすでに中国へ帰国したと報じたことを紹介。これにより少なくとも1980年代以降で初めて、インド国内に中国政府系メディアの記者が1人もいなくなったと伝えた。

　また、中国に滞在するインドメディアの記者もほぼ「絶滅」状態にあり、4月にはインドの大手紙ザ・ヒンドゥーと国営テレビ局プラサール・バラティの記者計2人が中国への再入国を認められなかったと報じられたほか、ヒンドゥスタン・タイムズの記者も5月に記者証が無効になったと紹介している。

　その上で、両国が互いの記者を排斥する背景として、両国関係が2020年6月の国境地域での軍事衝突発生以降緊張していること、米国を首班として中国の包囲、けん制を目指す日米豪印戦略対話（クアッド）に積極的に参加していること、インドがデータセキュリティーを理由にショート動画配信アプリのTikTokなど中国製モバイルアプリ数十件の使用を禁止していることなどを挙げた。

　さらに、今年4月には中国が中印国境にあるアルナーチャル・プラデーシュ州（中国名は蔵南地区）にある山や川など11カ所の名称を変更したことに対し、インドが強い不満を示したことも紹介。先週には両国の係争地であるカシミール地方で開かれたG20観光ワーキンググループ会合を中国がボイコットする事態も発生したと伝えた。

　記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが今回の件について、両国関係を一層緊迫化させ、核を保有する隣国同士の交流が減り、先行きが見通せなくなる状態を招くと評したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）

2023年06月01日 12時00分RecordChina

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-2367402/

中国軍機、南シナ海で米軍機に再び異常接近 米インド太平洋軍

【AFP＝時事】米インド太平洋軍は30日、米空軍の偵察機が26日に南シナ海（South China Sea）上空を飛行中、中国の戦闘機が「不必要に挑発的な操縦」で異常接近したと発表した。

　インド太平洋軍は「米軍偵察機RC135は国際法に従って南シナ海の国際空域で合法的に日常業務を行っていた」が、中国機が「機首から約120メートル以内を飛行し、RC135は後方乱気流の中を飛行せざるを得なかった」としている。

　機密解除された動画では、米軍機の前方を戦闘機が横切り、乱気流の中で機体が揺れている様子が確認できる。

　インド太平洋軍は昨年12月にも、RC135に中国軍機が異常接近し、「衝突を避けるために回避行動を取らざるを得なかった」と発表していた。

【翻訳編集】AFPBB News

2023年5月31日 15時8分 AFPBB News

https://news.livedoor.com/article/detail/24338551/

　ここの記事に書いてあることは、現在の中国が外国に行っていることである。このほかにも日本と対立し、また、韓国とも対立している。基本的に南シナ海や東シナ海だけではなく、すべての国境や海で対立しているのである。祖してそれおw「中国の国内法」というくくりで行っているだけで、国際法に従った内容ではないのである。

　そして軍事的に威嚇しまたは威圧をしてその外交を行っている。そのまま戦争になっても問題がないというような形をしているのが特徴的である。「戦狼外交」と呼ばれるその外交は、中国の外交官が対立的なレトリックを用い、インタビューやソーシャルメディア上での中国への批判や論争に反発する外交官の意思が強まっていることが特徴である。これは、中国が国際外交において「韜光養晦」（爪を隠し、才能を覆い隠し、時期を待つ戦術）との言葉に代表されるように、裏で活動し、論争を避け、国際協力のレトリックを重視していた以前の中国の外交政策とは一線を画すものである。この変化は、中国政府と中国共産党がより大きな世界とどのように関わり、交流するかという点で大きな変化を反映している。中国の外交政策に華僑を取り入れる取り組みも、国家への忠誠よりも民族への忠誠に重点を置いて強化されている。

　戦狼外交の出現は、習近平総書記の政治的野心と、中国政府関係者の間で感じた西側からの反中敵意とが結びついている。習近平のほか、中国外交部の華春瑩、劉暁明（英語版）なども「戦狼外交」の著名な支持者とされ、2020年に趙立堅は中国外交部の報道官に抜擢された。

　まさにその敵対的な内容が、そのまま軍隊などの行動に表れており、そしてそのまま行動が出てきたことになるのである。

　さて、このようなことをしたのは、どのよな内容になるのであろうか。結局は「どちらが先に手を出すか」というような形になってしまう。まさに「その内容が夫も大きな内容になる」ということである。つまり「今後は相手に手を出させるための挑発行動が起きる」と思われるのであろう。しばらく各国の我慢比べが始まることになるのである。

　そのうち、アメリカや日本も「戦狼外交」を行う用意なる日が来るのかもしれない。その時に、どのようなことになるのであろうか。