「宇田川源流」　菅直人内閣が推進した太陽光パネルが人々を傷つける結果につながる危険

「宇田川源流」　菅直人内閣が推進した太陽光パネルが人々を傷つける結果につながる危険

　太陽光発電の話を聞くと、いつもで３・１１都その被災地を思い出す。

　東日本大震災、いわゆる「３・１１」は、日本において未曽有の大災害となった。そもそもこの前年の夏には、現在で言う極端なゲリラ豪雨によって福島県や山形県などにおいて、川が氾濫し、只見線などの線路が使えなくなてしまったばかりか、当時の福島県西部など只見地区をはじめとした多くの水力発電施設が破壊されたのである。当時の民主党菅直人政権は、そのようなことから「原子力発電所推進」を打ち出し、脱炭素を打ち出していたのである。

　それが３・１１以降、突然に原子力発電反対を行った。そのいきさつについてはここで話す必要がないのではないか。多くの人がその内容は知っている通りである。それにしても自分たちが原子力発電を推進していたことなどの反省が全くないのが民主党政権の特徴であろう。

　さて、原子力発電に関しても、実は菅直人首相の「視察」のためにベントを開けなかったことが原因であるというような言説もある。実際にそのことで訴訟にまで発展しているのであるから始末に負えない。確かにそうで、水蒸気などが上に上がるのにヘリコプターで上空から視察するとなれば、ベントを開いて水蒸気を外に出すことはできない。その圧力で爆発したというようなことは十分に考えられる内容であろう。

　さて、一方で当時の民主党政権のやっていることは、現在までかなり大きな影響を及ぼしている。まず先にエネルギーの話を後に回して、例えば、堤防の話、あれ明「事業仕分け」でスーパー堤防はいらないなどと言っておきながら、3・11後には50メートルの堤防を作るなどと非現実的なことを言っている。あまりにもおかしな、それも前言を翻す内容ばかりで驚くばかりである。水がついたところには住むなということも同じで、そのことによって山を削り多くの人が内陸に移住することになった。「職住接近」がトレンドなのに、一次産業の漁業ではそれができなくなり、そのことで日本の漁業が壊滅的な影響を与えられることになるのである。

　そのうえで、エネルギーの問題ということになる。これだけめちゃくちゃなことをして、いまだに政権に執着していること自体がおかしな話なのであるが、まあ、国民はその辺の子尾はよく見ているのではないか。立憲民主党が徐々に支持を失っている原因は菅直人にあるといっても過言ではないのではないか。

太陽光パネルに崩落のリスク

　山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地し、近くに住宅などが存在するものが２３０か所以上、確認された。一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制のあり方を検討している。（平井宏一郎、奥村健一）

　国立環境研究所（茨城県）が２０２１年に公表した調査結果では、出力５００キロ・ワット以上の太陽光施設は全国に８７２５か所ある。

　読売新聞は、同研究所が作成した各施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出。同じ警戒区域内で、施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも２３１か所あった。このうち、「特別警戒区域」に立地している施設も３４か所確認できた。

　２３１か所を都道府県別で見ると兵庫の２２か所が最も多く、岐阜が１５か所、長崎も１４か所あった。

　出力５００キロ・ワットの施設の場合、敷設されたパネルの面積は計５０００平方メートル程度になり、パネルが押し流されて住宅を破壊したり、道路を塞いだりするリスクがある。設置時に森林伐採や造成工事が行われていれば、災害発生の危険が高まっている可能性もある。

　傾斜地への設置が相次いでいるのは、国が１２年以降、再生可能エネルギーを推進しているためだ。総発電量に占める太陽光発電の割合は、１１年度の０・４％から、２０年度には７・９％に増加。設置する事業者にとっては平地より安価で、広い土地が確保しやすいという事情があるという。

■条例で規制の自治体も

　国の法律では、一定規模の伐採を伴うと森林法で排水設備などが求められるが、警戒区域でも太陽光施設の設置は禁じられていない。事業者は場所を問わず、経済産業省に電気事業法に基づく届け出をする必要があるが、審査は感電対策やパネル自体の強度などが中心で、その場所の災害リスクが主眼ではない。

　同省によると、実際に崩落などの事故は起きている。場所は明らかにしておらず、警戒区域内かどうかは不明だが、小規模な事故も含めると１７年度以降の５年間で４５０件あった。

　神戸市は、１８年の西日本豪雨でパネルが山陽新幹線の線路近くまで崩落したことを受け、警戒区域などでの設置を禁止する条例を制定。他の自治体でも警戒区域内での設置を禁止したり、設置前に災害リスクを審査したりする条例を作る動きが出ており、地方自治研究機構によると、今年４月１日時点で、２２８市町村と７県に上る。

　政府も、今国会に提出した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」で、事業者に対して設置前に住民説明会を開催することを義務付けたが、すでに設置されている施設への安全評価など課題は多い。

土砂災害警戒区域　土砂災害防止法に基づき、都道府県が現地調査を行い、土石流や崖崩れ、地滑りの恐れがある場所として指定する。２０２２年末時点で全国で約６８万か所ある。より大きな被害が出る恐れがある場所は特別警戒区域に指定される。

◇　【今回の調査方法】　土砂災害警戒区域内に立地する太陽光施設の抽出には、国立環境研究所が作成した全国の太陽光施設のデータと、国土交通省が公表している警戒区域のデータを使用。複数データを地図上で分析できる「地理情報システム（ＧＩＳ）」で重ね合わせて行った。

　そのうえで、３次元地図サービス「グーグルアース」などを参照しながら対象施設を絞り込んだ。土砂が流れる方向の確認方法などは松浦純生・京都大名誉教授の監修を受けた。

2023年05月14日 08時03分読売新聞

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-2334426/

　日本はエネルギー、つまり発電力のほとんどを輸入に頼っている。これは石炭および石油が日本ではほとんど産出できないということを意味している。実際の所、炭鉱は日本には多く存在していたのであるが1970年代に、プラザ合意によって海外の安いものを買えばよいということになったので、炭鉱そのものを閉山してしまっているのである。それでは話にならない。

　さて、そのような状況から輸入をしなければならないのであるがそれは、エネルギー相場が高くなればエネルギーコストが高くなるということを意味しており、経済的に貿易に頼っている日本の経済発展を妨げることになる。昭和の行動経済成長は、自前の（日本国内で産出されるという意味）のエネルギーによって成立していたのであるが、日本全体が「汚い・きつい・危険」の「３ｋ」の職場から遠ざかってしまっていることから、これらのことが発展せずにうまくゆかなくなってしまっているのではないか。

　そのようなことから原子力の平和利用ということで原子力発電所にかじを切ったのであるが、日本の原子力アレルギーは「事故が起きたらどうする」などと言うことを言って「安全性が確保できない」ということを主張して反対をしているのである。はっきり言ってアレルギー的な反応でしかなく、この人々は社会発展と日本の経済発展の邪魔でしかない。

　その「日本の邪魔」が政権を取った時に、３・１１がおきたのである。

　事故をきっかけに、結局は全ての原子力発電を停止してしまった。このことによって、日本のエネルギーコストは飛躍的に高騰する。つまり、現在コロナウイルス禍の中でエネルギーコストが上がっている内容を、全ての源視力発電所を稼働させればどれくらいエネルギーコストが下がるのか、もっと言えば、石炭や石油の化石燃料を燃やさずに地球環境にやさしくエネルギーを確保できるのかということは全く考えていないことになる。

　さて、そのような指摘に対して出てきたのが、「太陽光発電」などの「再生可能エネルギー」である。具体的には、2011年、菅直人（と孫正義）がつくったFIT法とは、「固定価格買取制度」のことで、太陽光発電のような再生可能エネルギーで発電した電気を、国が決めた価格で買い取るよう、電力会社に義務づけた制度である。菅直人の鶴の一声で原発が停止になり、その菅直人が自身の辞任と引き換えに強引につくったFIT法によって、「急速」に「政策的」に「許認可ベース」で「補助金付き」で立ち上がったのが太陽光市場である。再生可能エネルギー発電施設さえ作れば、誰でも利益を得られるのだ。特に儲かるのが、設備投資の安い太陽光発電だとわかるや否や、既得権益を狙った人々が群がったのである。そこに政治家が介入し、地方自治体に許可を働きかける構図でできあがった産業なのだ。それがどれほど儲かったか。太陽光をはじめとした再生可能エネルギーで発電された電力は大手電力10社が買い取ったが、われわれが負担した昨年の再エネ賦課金だけで2.4兆円、2030年までに累計40兆円にのぼる。問題は、太陽光発電が増えるたびに、電力会社の経営を苦しくしている調整用火力発電が閉鎖され、そのため大停電の危機が起きている現実である。

　そのうえ、その太陽光発電のパネルが斜面などに設置され、国民の生命を奪う構造になっている。

　同省によると、実際に崩落などの事故は起きている。場所は明らかにしておらず、警戒区域内かどうかは不明だが、小規模な事故も含めると１７年度以降の５年間で４５０件あった。＜上記より抜粋＞

　まさに、木を伐採して二酸化炭素などの温室効果ガスを処理する緑をなくし、そのうえ、値を取り払うことで斜面の強度を失わせてしまい、そのうえで、その内容をすべて崩したということになっているのである。間さん、「エネルギーを高騰させ、電力会社の収益構造を破壊し、なおかつ、山を壊し、緑を失わせ、国民の命を危険にさらしている」ということを当時の民主党政権が行ったのである。

　このような人々を国会に送っている人々は恥を知るべきであろう。