「宇田川源流」　ポーランドにミサイルが到達したロシアのウクライナ侵攻

「宇田川源流」　ポーランドにミサイルが到達したロシアのウクライナ侵攻

　久しぶりにウクライナ情勢をこのブログで書こうと思ったのは、新たな展開になってきたからである。実際に、戦況そのものが変わってきたとしても、その戦況に関して一つ一つ解説するほどの話ではない。戦争というのは最終的にトータルで書けばよいのであり、その内容だけではなく、その内容から見える他国への影響などをしっかりと見てゆけばよいのではないかという気がするのである。

その意味で言えば、一進一退を続けており、その一進一退の中で、アメリカの武器供与や、イギリスのスナク首相が、ウクライナへの支援を、それも空軍設備の支援を行うということをしっかりと見ているということが、なかなか興味深い。しかし、この内容運関しても、いつまた反転攻勢に転じるかわからないので、その都度書くのはやめているのである。

そのうえで、今回は全く異なることが起きたのだ。それは、そのミサイルが、ウクライナの隣国ポーランドに到達し、犠牲者が出たのである。

このミサイルに関しては、まだその詳細は不明でその内容をこれからポーランドとアメリカで調査するということになっているが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアのミサイルであってウクライナのミサイルではない」という主張をしている。一方、他の国々に関しては、「ウクライナの迎撃ミサイルが進路を誤ったか、設定を間違ってポーランド側に飛び込んだもの」というように判断をしている。そのうえで、「もしもうウクライナのミサイルであっても、それはロシアのミサイルを迎撃するために、発射したものであり、ウクライナには責任がなく、ロシアに全ての責任がある」ということを主張しているのである。

まあ、この時点で、法律的な「相当因果関係論」に言えば、ロシアがミサイルで攻撃をしなければ、迎撃ミサイルを撃つ必要はないので、ロシアの攻撃が原因であるということになる。そのうえで、「ミサイルそのものの設定などが誤った過失があった」としても「そもそもミサイルから国民の命を守るためであって、なおかつ緊急批判的に発射したものであって、ウクライナの責任はあったとしても極めて低い」と考えるべきである。

そのうえで、この問題を感がてえ見よう。

ＮＡＴＯ、ポーランド着弾のミサイルをレーダーで追跡

　（ＣＮＮ）１５日にポーランド上空を飛行していた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の航空機が、同日ポーランドに着弾したミサイルをレーダーで追跡していたことがわかった。ＮＡＴＯの軍関係者が同日、ＣＮＮに明らかにした。

　この人物は「（ミサイルの）レーダー追跡の情報がＮＡＴＯとポーランドに提供された」と語った。

　ＮＡＴＯの航空機はロシアのウクライナ侵攻以降、ウクライナ周辺で定期的に監視活動を行っている。１５日にポーランド上空を飛行していた航空機はウクライナの様子を監視していた。

　この人物はミサイルを発射した主体や発射地点に関する情報については語らなかった。

2022年11月16日 13時35分 CNN.co.jp

https://news.livedoor.com/article/detail/23208595/

ポーランド大使「露に責任」

　【ニューヨーク時事】国連安保理は１６日、ウクライナ情勢を巡る公開会合を開いた。ポーランド東部で１５日にミサイルが着弾して市民２人が死亡した問題について、同国のシュチェルスキ国連大使は「ロシアに責任がある」と非難した。

　関係国として参加したシュチェルスキ氏は「（着弾の）原因が何であったとしても、ウクライナに対するロシアの戦争がなければ罪なき人々が殺されることはなかった」とロシアを糾弾。ウクライナ支援継続の方針に変更はないと強調した。　【時事通信社】

2022年11月17日 09時43分時事通信

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-1992408/

　そもそも、ゼレンスキー大統領は何故「ウクライナのミサイルではない」ということを言うのか。基本的に、ゼレンスキー大統領は軍人ではない。そのうえで、大統領として軍の全体の指揮権を持っているのである。実際にその迎撃の指揮を執っていなかったとしても、その総責任者はゼレンスキー大統領である。ではそのゼレンスキー大統領が部下を信用しなければどうなるのか。当然に軍において、部下が一生懸命やったとしても上司が勝手に謝罪してしまっては軍の士気は下がってしまう。その為に、ゼレンスキー大統領は「自分の部下である軍隊を信用する」ということで、明確な証拠が出るまで、何も言うことはできないということになる。当然に、軍隊のある国の元首は皆同じようなことを知っているのであり、このような解説を加えなければならないのは、軍隊のない日本位なものである。

要するに、「正しい」というのは、「真実が証明されてから」であり、それまでは部下の言うことを信用して「部下が正しい」と言い続けることが、「国家の正義」なのである。何でも政府を批判しかしない日本のマスコミにはできないことであろう。本来は「疑わしきは罰せず」というのが日本国憲法にもその精神が書かれているにもかかわらず、「疑惑」というだけで犯罪者のような扱いをするのは、単純に、憲法の精神を完全に違反している内容でしかないのである。

さて、もう一つゼレンスキー大統領には狙いがある。スウェーデンやフィンランドなど、ウクライナよりも後から入った国々はNATOに加盟しているにもかかわらず、それ以前に申請し、そのことで戦争にまでなっているウクライナに対してはNATOは全く反応していない。同盟国ではないからと言って、武器の支給だけをして、自分たちでは戦わないということなのである。

その時に、NATO加盟国であるポーランドにミサイルが飛んだ場合はどうなるのか。またそのミサイルが、迎撃ミサイルであるにせよ、そのミサイルがロシアのミサイルを原因にしているものであった場合は、どのように考えるのであろうか。まさに、NATOは再発防止を考えることになる。その為に、「ロシアへの政治的圧力」や「場合によっては、ロシアのミサイル発射を排除」する可能性になるということになるのではないか。

そのように、このミサイル一発で、大きく局面が変わることになるのではないか。そのような感じがするのである。